わたしの部屋

再エ導入に向け「規制見直し」を検討する
内閣府の会議資料から中国国営企業のロゴが多数見つかった。

政府内に激震が走る！

「えらいこっちゃ！ここまでチャイナが入り込んだか！？」

担当大臣である河野は、当然、集中砲火を浴びた。

「ワレ、これはいったいどういうわけじゃ !」

再エネに関する「規制見直し」の資料に中国企業のロゴ入りって
此処はチャイナの出張所か？

資料の作成者「自然エネルギー財団」事務局長の大林ミカは
チャイナの匂いがプンプンする活動家としても有名である。

政府資料にチャイナロゴが混入した理由は
『パソコンの操作ミスで、編集ソフトのテンプレートに残ったのが原因』だったと釈明。
が、だれがそんなこと信じるか！チャイナの意向を資料に混ぜただけだろ？

お前がチャイナとズブズブであり
河野とチャイナもズブズブであることが露呈しただけだ。

このように、日本中枢に
チャイナの影が浸透しているってことは

おそらくは、いままでも、再エネの実施計画に
チャイナの意向が大きく反映していたことは容易に想像できる。

そうなると、かつて不明な手続きを経て、
大阪夢洲に上陸した上海電力も、さてはこの流れの中にあったか？

上海電力はすでに、堂々と、軍事的要衝である岩国にメガソーラーを運営している。
しかもチャイナを潤していると言われている巨額の再エネ賦課金。
この仕組みにもハテナ？がつく。

ある情報によると、チャイナは日本に、
エネルギー版「一帯一路」を立ち上げようとしているそうな？

そうなると電力自由化、送配電自由化など危険極まりないことになる。

内閣府の資料にあったのは中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴだが、
元会長の劉振亜は、中国共産党中央委員を務める人物で知られる。

劉は“中国による一帯一路政策のエネルギー版”とも称される。

同構想については以前から、中国に電力供給の主導権を握られ、
“日本のエネルギー安全保障を危険にさらす”との指摘が絶えなかった。

これらのチャイナの影響力の懸念については、もともと自然エネルギー財団は
ソフトバンクの孫正義が、私財10億円を投じて設立したものだから
危険はない、との言い訳のような見方もあるが

あらゆる手を使って篭絡する中国共産党の性格からして、それはない。

だから、この件については、政府が徹底的な調査をして
委細を明らかにする必要がある。

それにしても日本はなめらている。

その理由は、日本には、本格的なスパイ防止法がないからではないか？

これがもし、チャイナの出来事だったら
大林ミカ、河野は直ちに拘束され、粛清されるだろう。



今日の一句


政府にもスパイがいるか茹でガエル



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