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盧武鉉（ろ・ぶげん）大統領が、10月15日に

「開城 (かいじょう、Kaesong) の工業団地と金剛山（こんごうざん、Mt. Kumgang) での事業は、国連経済制裁の決定にかかわらず、その対象外として続行する」

と発表していたことを、
『ウォールストリート・ジャーナル』紙の10月19日社説を読んで、
遅ればせながら知った。


「開城工業団地」 は韓国土地公社が、「金剛山観光」 は 現代グループがすすめているものだ。

どちらも、じつに直接的に、金正日（きん・しょうにち）政権維持の資金源となっているものだから、そもそも経済制裁の第１号として凍結すべき事業なのに！

ウォールストリート・ジャーナルは、Kim's Seoul Brothers （金正日のソウルの弟分たち）と題して
……あえて “弟分” と訳させてもらったが……
盧武鉉政権の体たらくを批判している。

「韓国は米国とＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を進めたいという意向だが、
開城工業団地事業を続行する限り、米国は ＦＴＡ 交渉には乗らないぞ。
ＦＴＡ と 開城工業団地 のどちらが大事か、考えろ」

と忠告している。


ほんとにまったく、盧武鉉政権を見ていると、一事が万事、こっち側の同盟国という感じはしてこないですなぁ。


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10月20日の『ニューヨーク・タイムズ』紙で、北京の Joseph Kahn 記者が、中国政府内の対朝鮮政策の方向転換について書いている。

それによると、
朝鮮国の国民の３分の１がおもに中国から来る輸入食糧に依存している現状下、
食糧の流れを止める見通しはないが、

朝鮮国への石油パイプラインのほうは、朝鮮国の出方を見ながら段階的に閉じてゆくべく、具体的検討に入っているという。

記事の最後に、ある学者の言として

≪金正日に対してきわめて批判的な人々はかつては少数派だったが、今ではそういう人々の声が大きくなってきた。

金正日の行動をいいほうに、いいほうに解釈してやってきた人々は、今のところ沈黙をまもっている。≫

と伝えている。
（原文を末尾にのせておきます）

当然ながら、中国もまた 「議論をしながら成り立っている国」 だ。

中国で、確実に、朝鮮政策のパラダイム・シフトが起きている。

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"The people who were the most critical of Kim in the past were a minority," said one scholar. "But they have a bigger voice now. The people who had the most favorable interpretations of Kim's actions are for now keeping quiet."