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2009年01月25日
カテゴリ：経済
2008年12月に御立尚資氏がＷＢＳでマンションの行方について語った内容を整理した。
住宅ローン減税事態は非常にプラスに働くはず。というのはまだまだ団塊ジュニアの最後の若手の層、一次取得層の方々がけっこういる。したがって実需はマグマのようにほんとうはたまっている。刺激してさえあげれば効果がでやすい時期であることは間違いない。 ただまず自分の雇用も含めて本当に払えるんだろうか、それからもう少し待ったらもっと下がるんじゃないかというこの２つの心理要因と綱引きが働いているので、あと一歩背中を押すことができるか。 高額商品はというと、いつのまにか金融商品になっていたので、この部分についてはそう簡単には戻ってくるとは思えない。ファミリー向けの物件については、刺激の仕方次第、これは景気にもプラス要因なので、もう一歩なにかないかなという気がする。 小谷真生子キャスター 「住宅ローンを貸し出す行サイドも２割強は自己負担にして、担保価値が目減りする分は自分で負担してくださいと、確実に担保価値を確約でくる部分を住宅ローンとして貸しだす。 今までのように手元資金がなくても１００％借りられるような情勢でなくなっている。」 やっぱり当然雇用が心配、給与が上がらない時代に住宅を担保にとって安心という時代ではないし、住宅ローンの採算性が落ちているのは事実。 ただ、日本は企業貸出、個人貸出含め、銀行が貸し出しているお金より銀行が預かっている預金の方が大きい預金超過である。 ショックがしばらくして落ち着いたら、ある程度業者に政府の保証もつきながら貸し出す状況になれば・・・。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009年01月25日 20時05分00秒
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