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2010.03.13
テーマ：郵政民営化(50)
カテゴリ：郵政・郵便
 月刊亀井静香 亀井静香郵政改革相は、日本郵政グループの非正規社員を正社員化すると公言している。 郵便局で非正規雇用で働いている友人がいるので、このことについて訊ねてみた。 すると、正社員化の対象となっているのは３０歳代までの非正規社員とのことで、自分は対象外(彼は４０代)だと嘆いていた。まだ人件費増を試算するための調査段階と思うが、報道によると亀井大臣は、正社員化による人件費の増加額は３千億円程度との見通しを示している。郵政グループの営業利益が急激に上がるとは思えず、この人件費増はグループ経営を相当圧迫するはずだ。またこのこととも関連しているかもしれないが、亀井大臣は郵貯の預入限度額を大幅に上げようと目論んでおり、旧官業時代の弊害が堂々と復活しないか、国民はよくよく注視しておく必要がある。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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2021.09.06 09:43:14
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