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2014年12月10日
カテゴリ：紙太材木店の考え
おはようございます、
紙太材木店の田原です。 ようやく、 長期優良住宅化リフォーム推進事業の着手にかかれます。 昨日、国交省の同事業推進室から通知が来ました。  今回の補助金申請、 お上の補助金をあてにするのは不本意ですが お客様にとっては経済的な面ではとても助かりますし 今後の国の住宅政策の方向（リフォームでの長期優良住宅）を決める事業なので 劣悪な既存住宅や 未だに建て続けられている世界基準から見れば最低水準の日本の住宅性能を なんとか引き上げる参考になればと参加を決めましたが 申請書の作成にこれほど手間取るとは思いもしませんでした。 書類作成があまりに膨大・・・ 大手のHMや建材会社のグループ申請であれば 専門のスタッフがついて作成するのですが 少人数の工務店にとっては 申請負担があまりに過大 事前審査の段階でも受付担当者が 個人の工務店で申請されるのですか？珍しいですね。 などと、全く大手しか想定してないような対応 挙句に、こんなやり方もあるんですね、勉強になります。 と言われてしまいました・・・ お上の大手偏重には付ける薬がありません 日本の住宅は 工務店と大工が造っていることを知らないようです。 日本の建築文化は大工と工務店が作り上げたものと言ったら言い過ぎでしょうか （設計事務所は大工育成資金の負担をしません） 大手HMの家でさえ造っているのは全て大工 その大工を育てているのは親方大工であり工務店であって 大手のHMではありません。 大手のHMの発注単価では 生産性重視で新人大工を育てる金額が無いからです。 一人前の大工を育てるのに4年はかかります。 初年度の生産性は一人前の30～40％ 最低賃金との差額は誰が負担しているのか？ 職人を育てるには時間とお金がかかります 行政も大手のHMもそのことにほうかむりを決め込んでいます。 アメリカでもヨーロッパでも 職人を育てる仕組みができていますが 日本ではそれがありません。 今の仕組みでは職人（大工、左官、板金、建具、瓦、ペンキ、基礎etc建築系だけではありません) のなり手がいません。 生産性重視からはより安い手間賃という発想しか生まれませんから HMは今、フィリピン、ベトナムなどで人手を集めていますが すべきことは行政と一体となった 日本人の日本人による日本人のための 職人育成システムの構築であると考えます。 フェアトレード という言葉があります。 まだ技術が未熟で生産性の低い職人希望者を今の行政の仕組みでは誰かが負担しなければなりません、 誰の費用負担で育てるか 未熟な職人に一人前出せと言ってるのではありません。 育てる費用を大手HMには負担してすべきではと言っているのです。 そしてその仕組みは行政が考える必要があります。 海外では技術が未熟であればそれ相応の賃金ですが 経験年数とともに一人前の給与に近づき 国家試験に合格すれば一人前の給与が支払われます。 ただ 日本では最低賃金が決まっていますし、 本人自身の意識も先ず給与ということになってしまいます。 建築系の職人だけでなく あらゆる職種の職人に共通して言えることですから 行政は真摯に取り組んでいただきたいと思います。 ものづくり大国日本の職人育成の仕組みが社会全体として必要とされていると思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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