World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

[その他日本企業] カテゴリの記事

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  Zエナジー、岐阜県の15.67MWの太陽光発電事業へ参画

  　再生可能エネルギーファンドの設立・事業運営を行うZエナジー（東京都千代田区）は、同社を無限責任組合員とするカーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合を通じて、岐阜県瑞浪市の発電容量15.67MWの太陽光発電所の持分100％を取得した。　同発電所は、国定公園第三種特別地域内に存在し、合同会社リニューアブルエナジー岐阜が事業主で2021年10月に商業運転を開始しており、行政との綿密な連携により開発された案件。植生豊かな土地における太陽光発電事業で、適切な維持管理により自然との共生に努める。　同社は、同組合を通じて「再エネ電力を『つくる』ところから『つかう』ところまで」を一気通貫で実施することを掲げており、今後も国内再エネ発電事業への投資を通じて、日本の再エネ拡大に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.22

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• FHTホールディングス、茨城県の2ヶ所の太陽光発電所譲渡

  　FHTホールディングスは、連結子会社のエリアエナジーが販売用として保有していた「常陸大宮3号」（茨城県常陸大宮市）および「常陸大宮5号」（茨城県常陸太田市）の2ヶ所の太陽光発電所を譲渡する。9月16日に太陽光発電所譲渡に関する契約締結、9月29日に代金決済・権利等引渡予定。　エリアエナジーは、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度に基づき経済産業省の太陽光発電の設備認定を取得し、発電所の開発およびその代行、第三者への売却、売電事業などを行っている。こうした中、エリアエナジーは、太陽光発電所の譲渡を決定したもので、譲渡内容は土地の権利等および発電所の権利（経済産業省設備認定 ID と電力会社との受給契約に関する権利義務）、太陽光発電設備。　なお、常陸大宮3号は設備出力75.6kWで、2018年10月2日より稼働中、常陸大宮5号は設備出力75.6kWで2018年10月3日より稼働中。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.21

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• TEPCO、東京都の戸建住宅のPV設置義務化をサポート

  　東京電力グループTEPCOホームテックは、戸建て住宅事業者向けに「都条例対応相談窓口」を設置した。東京都が「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」で、2025年4月から都内の新築一戸建に太陽光パネルの設置を義務化する方針を発表したのに対応した。　同社は、2017年8月の創業以来「住宅設備を所有から利用へ」をコンセプトに、初期費用0円、住宅設備を定額で利用できるサービス「エネカリ」を展開している。とくに2021年より、複数の大手ハウスメーカー、ビルダーと、全国の新築戸建住宅でエネカリによる太陽光発電システムや蓄電池を標準的に導入する取り組みを展開しており、2022年8月末時点で約1,500棟を超える依頼を受けている。　同社は、これまでの住宅事業者との協業のノウハウを活かし、これから新築一戸建て住宅に太陽光発電システムの設置を検討する住宅事業者の相談窓口を設置し、サポートすることで、東京都が掲げる2050年「ゼロエミッション東京」の達成に寄与できると期待している。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.20

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• 楽天モバイル、携帯電話基地局で再エネ由来の電力を利用

  　楽天モバイル、楽天エナジー、PHOTON CAPITAL合同会社は、楽天エナジーがオフサイト型コーポレートPPAを活用し、PHOTON CAPITALが運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合から出資を受ける予定のクリーンエナジー2合同会社（SPC）が所有する太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー由来の電力を、楽天モバイルの携帯電話基地局に2023年から供給することについて合意した。　今後、楽天モバイルと楽天エナジーは、基地局への再エネ電力供給を全国に拡大し、楽天グループのカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みと温室効果ガス排出量の削減を加速させる。　オフサイトPPAとは、発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み。新たに再エネ発電設備を設置することによる「追加性」がある電力として、気候変動対策への貢献度が高いと考えられている。また、調達する電力は固定価格買取制度の認定を受けていない100％再エネ電力（非FIT）。　今回の合意に基づき、楽天エナジーはオフサイトPPAを活用し、SPCが全国に設置する太陽光発電所より再エネ電力を調達し、楽天モバイルの一部の基地局に対して2023年より供給する。また、楽天エナジーは再エネ電力の導入および夜間電力などの不足分を、法人向けの実質再エネ電力供給プラン「REcoプラン」で供給する予定。これにより、温室効果ガス排出量の削減効果は、年間約1,765 トンとなる見込み。　楽天モバイルの基地局は、ソーラーパネルを取り付けた基地局の試験を実施するほか、オンサイトPPA、オフサイトPPA双方を基地局の電力使用に効率的に活用できるように検証を行っている。今後、基地局への再エネ電力導入を拡大し、モバイルネットワーク設備における温室効果ガス排出量の削減に取り組む。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.20

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• 東京センチュリーなど、太陽光発電事業で共同事業会社設立

  　東京センチュリー（TC）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の3社は、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントサービスとテクニカルマネジメントを提供する共同事業会社「A&Tm 」を設立した。出資比率はTCが51％、TGESが39％、KCCSが10％。　日本の再生可能エネルギー事業は、2022年4月に開始したFIP制度（Feed-in Premium）やPPAモデルの拡大など、電力市場への統合に向けた自立電源としての普及が潮流となっている。こうした中、建設後のアセットマネジメント業務、エンジニアリング業務、オペレーション&メンテナンス（O&M）業務をそれぞれ独立した事業者が行うことが一般的である太陽光発電事業は、事業としての全体最適化を通じた収益性向上の可能性がある。　TC、TGES、KCCSの3社は、2021年4月より太陽光発電事業のアセットマネジメントに加え、エンジニアリングとO&Mの業務も一体となって取り組む実証事業を実施した。その結果、発電出力10％程度の改善などの効果が認められたことから、太陽光発電事業の収益向上に向けた共同事業会社の設立を決定した。　A&Tmは、アセットマネジメントとテクニカルマネジメントをワンストップで提供することにより、発電量の最大化および発電設備の長期安定利用を可能とし、太陽光発電事業者の収益性向上を実現する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.20

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• 北陸電力、金沢市内の卒FIT電力を買い取り公共施設に供給

  　北陸電力は、金沢市と再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の電力（卒FIT電力）を活用し、金沢市の公共施設へ再エネ電力を供給する「地域エネルギーの地産地消」の取組みを開始した。　この取組みは、2050年の「ゼロカーボンシティ」の実現を目指す金沢市と、地域とともに持続可能なスマート社会を目指す北陸電力が協働で行う「地域エネルギーの地産地消」のための取組みで、石川県では初の取組み。　金沢市内の卒FIT電力を保有する顧客を対象に、取組みに賛同した顧客の卒FIT電力を北陸電力が買い取り、金沢市の公共施設へ再エネ電力の供給する。11月30日までに同取組みに賛同した顧客に対して、特典として、金沢市より抽選で200世帯に「節電エコポイント券（500 円分）」がプレゼントされる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.20

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• 日本生命、PV設置など木造の環境配慮型営業拠点を新設

  　日本生命保険相互会社は、脱炭素社会の実現に向け、木造の環境配慮型営業拠点を愛知県知立市に設置し9月20日に営業開始する。CO2排出量削減のため、営業拠点などへの太陽光発電設備の設置などを進め、木造の建築物は同拠点が初めて。　同拠点は、外皮の高断熱化や高効率な省エネルギー設備を備えることに加え、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用によりZEB（Net Zero Energy Building）認証を取得した。また、"ニッセイの森"の間伐材を利用した木製什器を採用するほか、太陽光以外の再生可能エネルギー電源の活用、PHV（Plug-in Hybrid Vehicle）車両の配置等、環境に配慮した機能・設備を随所に取り入れている。　同社は「SDGs達成に向けた当社の目指す姿」の柱の一つとして「持続可能な地球環境の実現」を掲げ、事業活動領域でのCO2排出量を2030年度に51％以上削減（2013年度比）、2050年度にネットゼロとすることを目指しており、この取り組みを通じてカーボンニュートラルな社会の実現に向け、環境負荷の低減を進める。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.15

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• グッドフェローズ、太陽光発電部材でタイナビshopベータ版

  　太陽光発電・蓄電池を中心とした再生可能エネルギーWebプラットフォーム「タイナビシリーズ」を運営するグッドフェローズは、太陽光発電事業者向けに「パワーコンディショナ（PCS）」「遠隔監視システム」など太陽光発電部材のEC直販サービス「タイナビShopベータ版」を開始した。　同サービスの開始により、太陽光発電事業者様はPCSの故障などのトラブル時に迅速かつ安価に代替品を購入することができ、発電事業の機会損失を最小化する事が可能となる。　同社は、「タイナビShop」の提供を通じて、日本全国に点在する約44.7万件の「太陽光発電所」の発電量最大化を支援するとともに、気候変動対策や脱炭素社会の実現、そして国内エネルギー供給の安定化に貢献する。　同社がこれまで、「太陽光発電」販売店様・EPC事業者様向けに卸売販売してきた「PCS」「太陽光パネル」「遠隔監視システム」など太陽光発電部材の“販売ノウハウ”、そして「PCS」「遠隔監視システム」の販売数日本No.1の実績を誇る当社の「仕入力」を活かした“価格競争力”を元に、直接「太陽光発電事業者様」が24時間365日、好きなときに必要な部材を必要なだけネットで注文できる太陽光発電部材のEC直販サービス。　また、同社が2009年の設立以降培ってきた自社メディアの“ウェブマーケティングのノウハウ”を最大限活かし、1人でも多くの「太陽光発電事業者様」に同サービスを利用してもらうため、サービスの良さを知ってもらう活動に全社一丸となって取組む。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.14

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• エナジー・ソリューションズ、自消型太陽光発電EMSの機能強化

  　エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）は、2018年8月から提供をしている自家消費太陽光発電EMS（エネルギーマネージメントシステム）サービス「ソーラーモニターオフグリッド」にCO2排出削減量&削減率計算機能を搭載した。　自治体・企業でCO2削減のために自家消費太陽光発電の導入が加速しており、太陽光発電設備の監視と共に正確なCO2排出削減量を算出することが求められている。同社の自家消費太陽光発電EMSサービスは、2022年8月末現在のサービス実績2,800件。　「ソーラーモニターオフグリッド」では、計量法に基づいたスマートメーターを標準で計測が可能で、その計測値から、①年度や事業者によって変わる一般送配電事業者・新電力会社CO2排出係数と太陽光発電CO2排出係数を登録することで、正確なCO2削減量&削減率を算出、②自治体・企業の全発電所および各発電所単位のCO2排出削減量&削減率をファイル出力若しくは外部システムにAPI連携、という機能を追加した。　2022年6月に可決された「改正省エネ法」により、2023年4月より非化石エネルギー使用量の目標設定・報告が義務化された。今後、カーボンニュートラルを推進される、自治体・企業の自家消費太陽光発電導入で、CO2排出削減の見える化や集計の効率化に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.14

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• テラモーターズ、太陽光発電パネルの提案事業者を募集

  　EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するテラモーターズ（Terra Motors）は、「Terra Charge」の提供スピード加速を目指し、販売代理パートナーとして太陽光発電パネルを提案する事業者の募集を開始した。　同社は、2035年までに乗用車新車販売の電動車比率を100％とする政府目標の実現に向け、日本のEV化を進めるために、とくに既設分譲マンションでの合意形成課題を解決する、導入無料のEV充電インフラ「Terra Charge」事業を2022年4月にスタートした。マンションや商業施設など、多数の物件で導入が決定している。　他方、環境問題が注目される中、2030年度の温室効果ガス46％削減に向け、電源構成の36～38％を再生可能エネルギーによるものとする目標が掲げられている。集合住宅でもZEH化が推進されており、太陽光発電に注目が集まる。太陽光発電パネルを提案する事業者は、環境意識の高い方が多いマンションをはじめ、多数の既存顧客網を有する。　今回の販売代理パートナーの募集により、テラモーターズは「Terra Charge」の提供スピードを加速し、パートナー企業は提案商材の拡大による顧客提供価値向上が見込める。また、環境課題の解決に取り組むという点でも親和性が高いと考え、パートナー募集を行なう。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.13

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  日本ベネックス、神戸市で1.6MWの屋根借りメガソーラー稼働

  　日本ベネックスは、兵庫県神戸市の物流施設「プロロジスパーク神戸5」の屋根を賃借した発電出力1.6MW（1,618.6kW）の太陽光発電所「ベネックス神戸5ソーラーポート」の運転を9月10日に開始した。日本ベネックスとして14件目となる “屋根借り”太陽光発電所。　「ベネックス神戸5ソーラーポート」は神戸テクノ・ロジスティクスパーク内に立地し、2021年3月に竣工した物流施設「プロロジスパーク神戸5」の屋上屋根にHTソーラー製の2,943枚の太陽電池モジュールを設置して建設を進め、稼働したもの。PCSメーカーはSMA。年間予想発電量約186万kWhと一般家庭約620世帯分に相当する。発電する電気のFIT単価は10.7円/kWh。　同発電所の稼働により、日本ベネックスの保有する自社発電所は31件（約29.5MW）となった。このうち、屋根借り太陽光発電所は14件（約20.6MW）。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.12

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• シチズン時計、国内事業所の使用電力を実質100％再エネ化

  　シチズン時計は、本社のある東京事業所および所沢事業所の使用電力を実質的にCO2フリーの再生可能エネルギー由来の電気に切り替えた。これにより、シチズン時計の主要な国内事業所は全て使用電力を再生可能エネルギー化したことになる。　東京事業所と所沢事業所の使用電力を全て実質的に再生可能エネルギー由来の電気に切り替えることにより、年間約1万3,000トンのCO2削減効果を見込んでいる。なお、今回導入する電力は、東京電力エナジーパートナーが調達する再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与されたもの。　また、シチズングループでは、国内外の製造拠点で太陽光発電設備を順次導入しており、10月には時計事業の主力海外工場での導入も決定した。中国の時計組立工場である広州務冠電子有限公司は2022年10月に導入予定で、工作機械を手掛けるシチズンマシナリーの本社軽井沢・精密加工工場は2023年度導入予定。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.12

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  塩野義製薬、ケニアの母子支援活動診療所で太陽光発電稼働

  　塩野義製薬は、ケニアの母子支援活動「Mother to Mother SHIONOGI Project」の第二期事業を、2020年4月より国際NGO ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）とともに活動を開始しており、その事業地であるケニアのキリフィ県のリマ・ラ・ペラ診療所に、パナソニック ホールディングスの協力を得て太陽光発電システムを設置し、電力供給を通じた医療サービスの提供を開始した。　同社は、2015年から塩野義製薬およびSHIONOGI グループ社員からの寄附をもとに、国際NGO ワールド・ビジョンの協力により、ケニアの母子健康改善に向けた取り組みを開始、第2期事業では、ケニア共和国キリフィ県の3つの診療所を対象に支援している。　その1つであるリマ・ラ・ペラ診療所は、電力の供給が不十分であり安定した医療サービスや夜間診療が提供できないという課題があった。こうした課題に対し、パナソニック HD「LIGHT UP THE FUTURE プロジェクト」の協力を得て、太陽光発電システムによる医療サービスの提供を実現した。同事業で、塩野義製薬、パナソニックHD、WVJの3者の協働は、母子保健の共通課題の改善に向けた初めての取り組み。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.08

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  SMFL、JREと熊本県で合計約80MWの太陽光発電運転開始

  　三井住友ファイナンス&リース（SMFL）の戦略子会社のSMFLみらいパートナーズは、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）と、熊本県上益城郡山都町で建設を進めてきた「JRE 山都高森第一太陽光発電所」および「JRE 山都高森第二太陽光発電所」が、9月7日までに商業運転を開始した。事業主体はJRE、SMFLみらいパートナーズの合弁事業体である合同会社JRE山都高森。　両発電所の発電容量は、各約40.0MW（3万9,977kW）で、年間総発電量の合計は約9,940万kWhと一般家庭約2万1,980世帯分の年間電力消費量を賄うことができ、年間約3万5,280トン（杉の木に換算し約252万本分）のCO2排出削減効果が見込まれる。SMFLみらいパートナーズが運営する発電所としては最大規模の発電所。　JREとSMFLみらいパートナーズは、2020年2月に熊本県と鹿児島県で建設していた大型太陽光発電事業を共同事業とする共同投資契約を締結している。今回運転を開始した両発電所のほかに、「JRE 阿蘇高森太陽光発電所」（熊本県・設備容量6万2,525kW）は5月に運転開始、「JRE さつま太陽光発電所」（鹿児島県・設備容量5万4,000kW）は2023年1月の運転開始を予定している。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.08

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  百十四銀行、保養所跡地に500kWの太陽光発電設備設置

  　百十四銀行は、脱炭素社会の実現に向けて、香川県さぬき市津田の同行保養所跡地に設置する発電容量500kWの太陽光発電設備で、発電した非FIT電気由来のグリーン電力全量を自己消費することにより、事業活動で発生するCO2排出量の削減に取り組む。　同行は、瀬戸内海国立公園に隣接した敷地面積7,243.68㎡に、太陽光パネル1,400枚を設置し、年間発電量約835MWhと約260世帯分の消費電力に相当する規模を見込んでいる。また、同行は年間562トンのCO2排出削減（内訳：太陽光発電約480トン/年、LED化・空調設備約82トン/年）を見込んでおり、同行の年間CO2排出量約6,446トン（2021年度実績）の約8.7％に相当する。　発電設備の稼働は2023年4月1日を予定。BCP対策として、砂地への設備敷設のため、津波や高潮対策として杭打ち5m（通常の倍）などを行う。　今回の対策は、四国電力との間で締結した「地域社会・地域企業のカーボンニュートラルに向けた取り組み支援に係る連携協定」（2022年5月12日付）に基づく第1号案件で、同社から「自己活用スキーム」の提案を受けてCO2排出量の削減を図るもの。同スキームによるCO2削減に向けた取組みは、四国島内では初めての試み。　また、グリーン電力の発電（供給側）と店舗照明のLED化や空調設備の省エネ化を通じた効率的かつ計画的な消費・活用（需要側）の両面で、環境への負荷低減と企業価値向上の両立を目指す計画として、金融庁から銀行業では初めてエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受けている。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.07

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• 大阪ガス、米国イリノイ州で分散型太陽光発電事業へ参画

  　大阪ガスは、100％子会社のOsaka Gas USA Corporation（OGUSA）が、米国の分散型太陽光発電開発事業者であるSummit Ridge Energy, LLC（SRE）と、分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約を8月31日に締結した。今後、合弁会社が、SREが米国イリノイ州で新たに開発する分散型の太陽光発電所を取得し、長期間にわたり運営を行う予定。　なお、合弁会社はイリノイ州の再生可能エネルギー支援制度であるコミュニティソーラー制度の適用を受けて太陽光発電事業を運営する。具体的には、発電した電力全量を送配電事業者に供給し、その対価として得られる電力クレジットを家庭用もしくは業務用・工業用顧客へ販売することで収入を得る。　SREは、米国北東部を中心に20万kWを超える開発実績を持つ分散型太陽光発電の開発事業者で、2016年の創業以来、順調に事業を拡大している。　大阪ガスはすでに、2021年6月からメーン州でSREと分散型太陽光発電事業の共同実施に取り組んでおり、これまでにSREが開発した太陽光発電所を累計5.6万kW以上取得している。イリノイ州では州独自の再エネ調達計画を策定するなど、再エネの普及拡大を促進しており、今後分散型太陽光発電所の開発加速も見込まれている。大阪ガスは同州でもSREと協業することで、米国の再エネ事業の拡大を目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.07

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• スマートソーラー、 神奈川県で2.5MWのメガソーラー建設開始

  　スマートソーラー（東京都中央区）と日本アジア投資は、神奈川県足柄上郡大井町赤田で、発電出力（太陽光パネル設置容量）2.5MWの「赤田太陽光発電所」の建設工事安全祈願祭を8月26日に行った。この太陽光発電所は、日本アジア投資より開発業務委託を受け、約3年の準備をしてきた。　「赤田太陽光発電所」は、年間予想発電電力量約2,750MWhと約800万世帯（4人家族）の年間消費量に相当し、年間2,000トンのCO2削減効果を見込んでいる。事業主体は合同会社赤田で、2023年3月売電開始予定。　同発電所は、①自然環境に配慮し、元々の地形をそのまま活用し、パネル設置エリアとし、北向き斜面のため4つのエリアのうち2つのパネルを東西配置とする、②各パネルエリア外周に側溝を設置し、雨水を大型調整池に溜め、開発前と同じ排出量になるよう調節して放流、③調整池造成の採取土砂は太陽光発電パネル設置場所に広く均質に敷き詰め、地形変更になる様な、盛土を行わない設計、④計画地外周には、残置森林（計画地の55.7％）を設け、計画地一部に窪地と自然再生エリアを設けることで、景観及び棲息する動植物の維持に配慮した設計にしている。　スマートソーラーは、全国各地に30ヶ所、合計200MWを超えるメガソーラー発電所を開発から設計・調達・建設監理、O&Mまで行う垂直統合型デベロッパーとして、すでに全国23ヶ所（69MW）の発電所を建設・稼働し、そのうち自社所有の発電所は13ヶ所（17MW）、出資発電所は全国8ヶ所（125MW）となる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.06

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  ウォーターポイント、宅配水工場で太陽光利用の自家発電開始

  　水自動販売機約2,900台を全国のスーパーマーケット、ドラッグストアに導入するウォーターポイント（広島市）は、2022年6月に開業した災害時に給水所の役割も果たす、地産地消の宅配水製造工場「ウォーターポイント八王子」で発電量約20kWhの太陽光パネルを設置し、10月中旬に自家発電を開始する。　「ウォーターポイント八王子は、宅配水工場としてだけではなく、給水所の役割も担うことを目的に開業しており、停電時でも自家発電で水を供給することを想定しオープンしている。太陽光パネル設置での自家発電は、申請許可のスケジュールの関係でオープンから遅れての始動になったが、10月中旬には稼働できる予定。　停電時の水処理ラインにかかる電力は太陽光発電で賄える電力量で稼働できるよう設計（特許出願中）し、災害時に水道だけでなく電気がストップした場合でも、近隣に水を提供できる給水所になっている。　また「ウォーターポイント八王子」は2022年7月に八王子市と「災害時における生活用水の提供に関する協定」を締結。地域住民にとって、万が一の際の安心拠点となり「水」から生活を支えていけるよう運営を行う。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.06

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  アイダ設計、太陽光発電システム＋蓄電池リースパック提供

  　アイダ設計は、同社の新築・分譲住宅購入社向けに、初期費用・メンテナンス費用の負担なく「太陽光発電システム＋蓄電池」を導入できるリースパックの提供を9月1日に開始した。　同サービスは、初期費用・メンテナンス費用の負担なく太陽光発電システム・蓄電池が導入できる。予測発電量連動型リース契約により、月々のリース料金を発電量のシミュレーション値に応じて変動させることで、経済的な負担を最小限に抑えられるのが特徴。初期費用の負担のないリース契約のため、住宅ローン審査にも影響しない。太陽光発電で発電した電気を利用しながら余剰分は蓄電池に蓄え、さらに売電も可能なため、電気代の節約に繋がる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.06

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• 東京ガスなど3者、太陽光PPA事業など共同検証で基本合意

  　東京ガスは、厚木市および厚木ガスと、「サステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」に基づく「地域新電力構想」「太陽光PPA事業」および「住宅向け太陽光発電サービス」の共同検証に関する基本合意書を締結した。2022年9月より厚木市と以下の各共同検証を開始し、2022年度中に検証結果の取りまとめを目指す。　地域新電力構想は、再生可能エネルギーの生産、供給および住宅向け太陽光発電パネルなどの普及促進事業の実施に向け、厚木市が主体となる地域新電力の在り方を検討するもので、新電力の役割、事業スキーム、課題整理、事業性評価などを検討する。　太陽光PPA事業は、厚木市内の調整池を対象とした太陽光発電設備の導入検討に向け、対象地選定、太陽光パネル設置方式、概算費用、設置計画などを検討する。　また、住宅向け太陽光発電サービスは、厚木市内の太陽光パネルと蓄電池の普及促進に向けた住宅向け太陽光発電サービスの検討で、事業スキーム、費用算定などを検討する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.05

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• ENEOSなど、静岡市で太陽光発電自家消費支援事業の合弁

  　ENEOS、鈴与商事および静岡ガスは、静岡市で太陽光発電の自家消費支援事業を行う「清水ソーラーエナジーを設立し、事業を開始した。合弁会社は、静岡市が設立を予定している「脱炭素先行地域推進コンソーシアム」に参画し、静岡市で再生可能エネルギーの普及を促進することで、地域の脱炭素社会の実現に貢献する。　合弁会社は、ユーザーが所有する住宅および店舗などの屋根に、初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置し、同設備で発電した電気をユーザーに供給する。ユーザーの使用量を上回る余剰電力は、固定価格買取制度によらず、静岡市で地消する電源として活用する。　また、合弁会社を設立した3社は、それぞれ合弁会社の取次店として営業を行い、契約の締結など、ユーザーとの窓口業務を行う。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.02

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• 西部リアルティ、軽井沢でオンサイトPPAによる太陽光発電導入

  　西武リアルティソリューションズが保有・運営する「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」（長野県軽井沢町）は、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電システムを導入し、2023年3月より稼動を開始する。　軽井沢・プリンスショッピングプラザ施設内の「ツリーモール」「ガーデンモール」「フードコート」の3エリアの屋根上に、約4,000枚の太陽光パネルを設置し、太陽光発電システムの稼働により発電される電気（自然エネルギー）を買電して、施設の店舗区画や共用部に供給して自家消費する。　設置パネル量は出力規模1,770kWで、初年度の年間想定発電電力量は約205万kWh、施設全体の使用電力量の約20％をカバーする。この太陽光発電設備の導入・稼働にともない、年間約870トンの温室効果ガスの排出量削減に貢献する。　今回導入する太陽光発電システムによる電力供給サービスは、東京電力ベンチャーズ、シャープエネルギーソリューションが共同で提供するオンサイトPPAモデルによるもの。計画検討の段階で、発電設備の自社保有などの運用形態や西武グループの直近の経営および財務状況、事業再編におけるアセットライトな事業運営への取り組みなど、総合的に検討、勘案して同モデルの採用を決定した。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.02

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• イーレックスなど、台湾で55MWの漁電共生型太陽光発電参画

   イーレックス、九電工の台湾現地法人である九連環境開發股份有限公司、JA三井リース、中央日本土地建物、マニエスグループの台湾現地法人である瑪尼斯投資股份有限公司（マニエス台湾）の5社は、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のために台湾法人である鼎龍能源科技股份有限公司（鼎龍）に出資していたが、鼎龍の事業計画地が漁電共生型太陽光発電事業の特区認定を得たため、同事業へ参画する。　この発電事業は、彰化県芳苑郷王功段の71万9,338㎡で2024年度中の発電開始に向けて、発電容量 約55MWのシステムを構築するもの。売電期間は20年間。 台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、中でもエビやハマグリなどの養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で4GWの導入を目指すことを政策としている。 同事業は、元台湾国営の製塩企業である臺鹽實業股份有限公司の子会社で、漁電共生型太陽光発電事業の開発を手掛ける臺鹽綠能股份有限公司（TGE）と共同で開発を行う漁電共生型太陽光発電事業で、発電された電力は台湾国内の固定価格買取制度（FIT）の承認を受けた上で、台湾の公営電力会社の台湾電力向けに売電される。事業運営は、マニエス台湾が現地企業と協力してプロジェクトマネジメントを行い、TGEが許認可取得などの開発業務を受託している。 同事業は、再生可能エネルギー導入が積極的に進められている台湾で、同政府が特に注目しており、同政府の取組方針に合致する。また、過疎地で漁業の復興を通じて地方創生にも貢献する事業。 イーレックス、九電工、九連環境開發、JA三井リース、中央日本土地建物は、本事業の株主として、マニエス台湾・TGEと共に協働し本件を推進すると共に、今後ともそれぞれが保有する経営資源および知見・ノウハウを活用しながら、再生可能エネルギー発電事業などの国内外における脱炭素化に向けた事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.02

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• 両備HD、Sustechと資本業務提携し200億円の再エネファンド

  　両備ホールディングス（両備HD）とSustechは、資本業務提携契約を締結し、主にFIP制度を活用した太陽光発電案件を主な投資対象とする再生可能エネルギーファンドを共同で設立することに合意した。ファンド運用総額200億円を想定している。　両備HDとSustechは、Sustechが開発する電力運用プラットフォーム「ELIC」を用いた地熱発電運用の実証実験を共同で実施するなど、カーボンニュートラル社会の実現に向けてこれまでも協業してきた。　両社が連携を進める中で、再エネをより普及・発展させていくため、資金供給も含めたビジネスエコシステムの構築が必要と考え、太陽光発電所の設置・運用保守ノウハウや独自の電力運用プラットフォームを保有するSustechと、私募REITなど豊富なファンド運用実績を持つ両備HDで、共同ファンドの設立に向けて始動した。　FIT制度（再エネ電気の固定価格買取制度）の買取期間が順次終了にともない、今後はFIP制度（市場連動の売電価格にプレミアムを上乗せする制度）を活用した再エネ導入が期待されており、新ファンドではFIP制度を活用した太陽光発電案件を中心に投資していくことで、再エネの普及に貢献する。　また、Sustechが運営する電力運用プラットフォーム「ELIC」では太陽光の発電量予測技術の高度化を実現しており、「ELIC」を活用することでFIP制度で課題とされているインバランスリスクも低減しながら、投資プロジェクトの再エネ電力管理・運用支援も提供する方針。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.02

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• 丸紅、国内太陽光発電所の売買プラットフォームサービス開始

  　丸紅は、固定価格買取制度（FIT制度）に基づく国内太陽光発電所の売買プラットフォーム「SOLACLE」（ソラクル）のサービスを開始した。SOLACLEは、丸紅が保有する太陽光発電所を投資家や企業が直接購入できるとともに、太陽光発電所を保有中の投資家や企業が丸紅に直接売却できるプラットフォーム。　SOLACLEは、太陽光発電所の二次流通市場で、設備の瑕疵や取引における信用上の不安といった課題を、丸紅が購入し運営を行った上で販売することにより解消し、社会基盤としての太陽光発電所の普及・流動化を促進する。　2012年7月のFIT制度導入以降、太陽光発電所の累積導入量は2021年9月末時点で約64GWに拡大した。さらに、政府は第6次エネルギー基本計画で、2030年に野心的目標として約104～118GWの累積導入量を設定しており、太陽光発電所の取引市場拡大が見込まれている。　丸紅は、SOLACLEを通じて、太陽光発電所の安心・安全な取引を実現し流動性を高め、再生可能エネルギーの拡大を通じて、環境・社会の持続的な成長・発展に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.02

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• 大阪ガスとSky Solar、中小型太陽光発電所10ヶ所を共同開発

  　大阪ガスと事業用太陽光発電所の開発を全国で手掛けるSky Solar Japan（SSJ）は、全国で10ヶ所、合計発電容量約8MW（約8,000kW）の非FIT/非FIP太陽光発電所の共同開発を決定した。なお、同事業は経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」の採択を受けて実施する。　同事業は、本年4月に設立され8月30日に大阪ガスとSSJが折半出資したS&Dx solar1合同会社を通して、青森、岩手、静岡、岐阜と東北・中部地域で実施され、大阪ガスが発電された電気の全量を長期的に買い取ることを前提に、2022年12月から2023年2月末までに全ての発電所で運転開始を目指す。　Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加え、他社からの調達も含めて、国内外で5GW（500万kW）の再生可能エネルギー電源の普及に貢献することを目指している。今回の案件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約150万kW。　グローバルに多くの開発実績を有するSky Solarグループの日本法人であるSSJは、2030年度までに200万kWの再エネ電源の安定的かつ安全な提供を目指している。すでに、国内で約18万kWの完成、約11万kWの所有・運営・管理実績に加え、PPAの活用・スマートグリッドの推進も行っている。　大阪ガスとSSJは、2021年10月に中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しており、2022年3月にはSSJが開発した太陽光発電所の共同保有化を発表した。今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.01

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• タカラレーベン、鳥取県西伯郡で14MWのメガソーラー竣工

  　タカラレーベンは、鳥取県西伯郡で建設を進めてきた発電容量約14MWの「レーベンソーラー鳥取大山発電所」の竣工式を8月26日に行った。　LS（レーベンソーラー）鳥取大山発電所は、敷地面積約25万4,645㎡に太陽光パネルを設置して開発し、想定年間発電量は約1,650万kWhと一般家庭4,800世帯の消費電力に相当する。同発電所で生成する電力の売電単価は24円/kWh。　同発電所は、中国地方最高峰の大山麓のゴルフ場跡地を活用した発電所で、タカラレーベングループが中国地方で開発した発電所としては最大規模。また、両面発電モジュールを使用することで、パネルの表面だけでなく裏面に当たる地表からの反射光なども電力に変換するので、限られたスペースでもより大きな発電量を実現しながら、架台杭を長くすることで雪害対策も行っている。　同社は、2013年にメガソーラー事業に参入して以来、建物の建設に向かない用地や休眠中の遊休地などに、ソーラーパネルを多数敷設してメガソーラー発電所の開発を積極的に展開してきた。現在では、風力発電所「レーベンウィンドプラント長崎対馬発電所」の取得や牛ふんを利用して発電を行う「富士山朝霧バイオマス発電所」など、太陽光にとどまらない再生可能エネルギーを活用した発電事業にも参入している。　また、日本国内の再生可能エネルギー需要の高まりから、オンサイト型・オフサイト型 PPA や地域マイクログリッド構想を視野に入れ、FIT（固定価格買取制度）に依存しないビジネスモデル構築の一環として小規模太陽光発電施設の開発を全国で展開しているレーベンクリーンエナジーを連結子会社化し、電力供給の安定化を通じた社会貢献の一環としてエネルギー事業に取り組んでいる。　タカラレーベンは、2022年10月1日に持株会社体制に移行し、「MIRARTHホールディングス」に商号変更する。不動産事業だけでなく、エネルギー事業も強化しながら事業展開を進める。エネルギー事業は、2022年3月末時点で、約310MW(売却済み含む)のメガソーラー施設を供給してきた。今後は、FIT制度の利用のみではなく、PPA取引ができる発電所も供給していく。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.01

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• テラモーターズ、太陽光発電所に100基のEV充電インフラ提供

  　EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ​「Terra Charge」​を提供するTerra Motors（東京都港区）は、太陽光発電所に対してEV充電インフラの導入提案を開始するにあたり、先着で100基を無料提供する。　テラモーターズは、2035年までに乗用車新車販売における電動車比率を100％とする政府目標の実現に向け、日本のEV化を進めるために、とくに既設分譲マンションでの合意形成課題を解決する、導入無料のEV充電インフラ「Terra Charge」事業を2022年4月にスタートした。今回、既設分譲マンションで導入が決定しているため、既設分譲マンション以外への導入提案を進めている。　他方、CO2排出量削減が目指される中、削減量の9割以上は再生可能エネルギーの利用とエネルギー効率の改善によって実現されると言われる。再生可能エネルギーは季節や天候により発電量が変動するため、安定供給を実現するには、エネルギーを蓄積する手段との組み合わせが重要。　EVは「走る蓄電池」とも呼ばれ、災害時に輸送可能な電源としても注目されており、再生可能エネルギーの中で、日本で最も発電容量が多い太陽光発電所と高い親和性がある。　テラモーターズは先着100基の無料提供を行なうことで、太陽光発電所へのEV充電インフラ導入ハードルを下げ、日本のEV充電環境の拡充、脱炭素社会の推進を目指す。　同社は、先着100基の無料導入を進めながら、引き続き周辺領域への無料導入についても展開予定。日本のEV充電インフラを担うべく、導入・運用がしやすいインフラとして、画期的なソリューションとなることを目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.01

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• エヌ・ピー・シー、東京都PV高度循環利用推進協議会へ参加

  　エヌ・ピー・シー（東京都台東区）は、東京都環境局からの要請を受け、東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会に委員として参加する。　同協議会は、首都圏のリサイクル施設を活用した住宅用太陽光発電設備のリサイクルルートの確立などを目的として組成される。解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者などの7つの協会と3つの企業で構成されて、エヌ・ピー・シーは太陽光パネルのリユースおよびリサイクルの実績などから委員として招請された。　東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けた一環として新築建物への太陽光パネルの設置を義務化する方針を打ち出しており、将来的な使用済み太陽光発電設備の排出増加に備え、リユース、リサイクル体制の確立が必要となることが、協議会設置の背景にある。同社は、協議会への参加を通じて、太陽光パネルの高度循環利用促進に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.01

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• NTTスマイル、芹田福祉サービスへ太陽光発電PPAサービス

  　NTTスマイルエナジーは、芹田福祉サービス（長野市）が展開する特別養護老人ホームの屋根上等へ太陽光発電設備をNTTスマイルエナジーの負担で設置し、電力を供給するオンサイト型PPAサービス「スマイルそらえるでんき」の提供を開始した。同サービスを提供するのは、ぬくもりの里篠ノ井、今井二号館の計2施設で、導入工事は全国に電気工事網を持つサニックスが担当した。　太陽光発電の発電コストの低廉化にともない、購入電気料金より同等以下になる“グリッドパリティ”を迎え、発電した電力を「売電」から 「自家消費」へシフトする動きが加速している。こうした中、NTTスマイルエナジーは、2020年5月11日より法人向けに太陽光発電設備のPPAサービス「スマイルそらえるでんき」を提供している。　芹田福祉サービスはSDGsの一環として、持続可能な社会の実現を目指しており、今回各施設への太陽光発電設備のPPAサービス導入を決定した。今回の太陽光発電設備PPAサービス導入により、各拠点施設でのCO2排出量の削減を実現し、災害時には近隣住民に対して非常用電源の貸し出し等を行うことで地域への貢献ができる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.09.01

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• 東芝、マイクログリッド安定稼働実現のGFMインバータ効果検証

  　東芝は、マイクログリッドの安定稼働を実現するためにGFMインバーター（Grid forming inverter）による系統安定の効果を実機検証した。マイクログリッドは、大規模発電所の電力供給に頼らず、再生可能エネルギーを活用し地域単位で電力の自給自足を可能にする分散型エネルギーシステムの一種。　電力は出力や需要が急激に変動すると、普段安定している系統周波数が急激に変動し、保護リレーが動作し電力供給が止まり停電につながることがある。とくに、再エネの割合が高まると系統周波数の変動は大きくなるため、マイクログリッドの普及には、系統周波数を安定的に保つ技術の開発が求められている。　同社は本年3月、系統周波数が急激に変動した際、インバーターから電力を出力することで擬似的な慣性を供給し、配電系統内の系統周波数を維持するGFMインバーターを試作し、模擬的に構築したマイクログリッドに適用した場合の効果を実機検証したが、今回、再エネを実際に使用するなど、より実環境に近い形で実機検証を行い、太陽光発電にGFMインバーターを搭載した場合に、系統周波数の低下が約3割抑制されることを実証した。　また同研究は、東芝が環境省が2019～2021年度に実施したCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一環として、「変動性再生可能エネルギーの活用に向けた仮想同期発電機概念に基づく連系用インバーター制御技術の開発」を受託し、パシフィックパワーおよび環境エネルギー技術研究所、産業技術総合研究所、パシフィックコンサルタンツと共同で実施したもの。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.31

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• みずほ、小売電気事業者の再エネ調達で包括的協業に合意

  　みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほリースのみずほグループ各社は、小売電気事業者（新電力）における再生可能エネルギー調達に向けた包括的協業について基本合意した。　協業プロジェクト第1弾として、EPC事業者が開発した非FIT太陽光発電設備をみずほリースのグループ会社が取得し、新電力との間でユーティリティーPPAによる長期契約を締結するスキームを構築することで、供給者である新電力は、オフバランスによるメリットを享受しつつ、自社グループ内の電力需要家に対し太陽光由来の電気を環境価値（追加性あり）と共に提供する取り組みを開始している。　このプロジェクトは、分散型太陽光電源を全国で開発することを目標としており、一部事業は令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されている。　みずほグループ各社は、この協業を通じてファイナンスアレンジ、スキーム構築等に関する助言に加え、リスクマネーの供給や事業用地・施設情報を提供することで、新電力で太陽光だけでなく、風力・水力などといった多様な再生可能エネルギーの導入促進を支援する。　また、変動性の高い再生可能エネルギーの安定化・普及拡大に貢献すべく、今回協業で、独自のAI（人工知能）を用いた再生可能エネルギー電源の発電量予測技術の検証や蓄電池などを活用した適切な需給管理手法の検討を行うなど、アグリゲーションビジネスの実証にも取り組む。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.30

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• リープトンエナジー、BNEFの2022年Tier1リスト3Qに選出

  　リープトンエナジーは、 BloombergNew Energy Finance(BNEF)が選定する、2022 Global PV Market Outlook の「Tier1リスト(3Q)」に選出された。これは2020年の2Qで選出されて以来9回目となる。　BNEFは、世界6大陸拠点に調査員を配置するエネルギー部門の事業者及び専門家を支援する研究機関。そのBNEFが四半期ごとに、「Tier1=トップクラス」と定め発表するリストがTier1リスト。　「Ti er1リスト」は太陽光発電業界で主要な融資対象となるサプライヤーを判断するデータとして重宝されており、「Tier1リスト」に格付けされることは、メーカーとしての透明性や国際的な品質、ブランド力の信頼性を証明され、投資機関へのアプローチと重要な資金調達を成功に導き、大規模な太陽光発電プロジェクトをより円滑に進めるのに役立つ。　同社のモジュール工場は、需要拡大に対応して昨年10月に生産能力を2GWに拡張、現在は第2プロジェクトの工事が進んでおり、将来は5GWの体制になる予定。同社は今後も、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、太陽光発電に係わる優れた製品の開発に努めるとともに、太陽光発電の普及に勤める。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.30

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• 東京ガス、太陽光PPAと太田市空調設備省エネ化を共同検証

  　東京ガスは、太田市およびおおた電力ならびに太田都市ガスと、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携」に基づく、「太陽光PPA事業」および「市庁舎空調設備の省エネルギー化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。　太田市の中学校のプール施設を対象に、太陽光発電設備導入に向けた対象施設選定、太陽光パネル設置方式選定、費用算定、設置計画作成等に関する事項について、2022年8月より共同検証を開始、2022年度中に検証結果の取りまとめを目指す。　空調設備省エネルギー化の共同検証は、太田市庁舎の省エネ・省CO2 、非常時のレジリエンス向上に寄与する空調設備更新に向け、対象設備・方式選定、費用算定、更新計画作成等に関する事項について、2022年8月より共同検証を開始、2022年度中に検証結果の取りまとめを目指す。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.30

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• ウエストHD、太陽光発電所9ヶ所23MWをスパークスに売却

  　ウエストエネルギーソリューションが開発・取得した稼働済みの太陽光発電所9ヶ所（出力計23MW）を、新たに設立された特別目的会社である御宿町太陽光発電合同会社（SPC）を通じて、スパークス・グループに一括で売却する契約を締結した。　スパークス・グループの子会社のスパークス・アセット・トラスト&マネジメントが運用するスパークス・再生可能エネルギー・ブラウン 2 号ファンドから、このSPC に対する出資を行い、同じくウエストHD子会社のスパークス・グリーンエナジー&テクノロジーがFIT期間の約19 年間にわたり、このSPC のアセット・マネジメント業務（AM 業務）を行う予定。　対象となる発電所は、御宿太陽光発電所（千葉県御宿町）10.6MW、御宿第 2 発電所（千葉県御宿町）2.0MW、御宿第 3 発電所（千葉県御宿町）1.5MW、釈迦谷太陽光発電所（千葉県いすみ市）2.4MW、岡山県浅口市寄島町第 1 発電所（岡山県浅口市）2.2MW、岡山県浅口市寄島町第 2 発電所（岡山県浅口市）1.2MW、上天草市松島町第 1 発電所（熊本県上天草市）1.5MW、上天草市松島町第 2 発電所（熊本県上天草市）0.1MW、上天草市松島町第 3 発電所（熊本県上天草市）1.5MW。　ウエストグループは、太陽光発電所の開発・提案・建設・メンテナンスやLED照明・空調機器の更新を中心とした省エネ、および蓄電池を設置したBCP拠点作りなどの事業を展開してきた。　ウエストグループがこれまでに開発・建設した太陽光発電所は約6万6,000ヶ所、保守メンテナンスを契約している太陽光発電所は約4,100ヶ所にのぼる。豊富な建設とメンテナンスの実績による知見を生かして、最大効率化するように開発・建設している。　今回の取り組みは、ウエストグループとスパークス・グループが協業し、両社の互いのノウハウとリソースを生かし、カーボンニュートラルの実現を目指す。今回の取り組みにより、スパークス・グループが投資／管理・運営する発電所の数は計42ヶ所、出力約625MWとなる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.29

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  Looop、独ヘリテックの有機薄膜太陽電池を国内独占販売

  　再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者のLooopと、自立したグリーンな未来をすべての人にをミッションに掲げる、有機薄膜太陽電池の研究開発で世界的リーディングカンパニーのヘリアテック（Heliatek GmbH、本社：ドイツ・ザクセン州）は、数々の受賞歴を持つヘリテックの太陽電池の設置販売と普及を目的に、日本における独占的パートナーシップを締結した。　ヘリテックの有機薄膜太陽電池「Heliasol」は、超薄型フィルム状で超軽量で曲げることができる。架台を必要とせず様々な素材の設置面に直接貼り付けることが可能で、従来の太陽光の設置が難しいとされてきた荷重制限のある場所へも設置可能なのが特長。　これにより耐荷重の乏しい屋根や、穴を開けられない屋根、平坦ではない屋根や壁面にも導入が可能となり、日本における脱炭素やGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する新たなソリューションとして期待されている。　ヘリテックの有機薄膜太陽電池は量産可能なものの中でも高い発電効率を持つ。Looopは2020年10月より立命館大学との産学共同研究で、国内で初めて有機薄膜太陽電池の実証実験を行い、すでに実用化されている化合物太陽電池（CIS）と同等の発電量を有していることを確認している。　Heliasolのカーボンフットプリントは1kWh当たり10g未満で、非常に環境負荷の低い製法で生産されている。さらに、重金属などの有毒物質や希少な材料も含んでいないため、将来的な廃棄も容易。有機薄膜太陽電池は発電1kWh当たりのCO2排出量が一般的なシリコンパネルと比較して圧倒的に少なく、環境負荷を大幅に低減できる点も特長。Heliasolは希少な材質の枯渇にも左右されることのない、環境に優しく未来のための太陽光といえる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.29

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  ダイビル、ハノイ市賃貸オフィスビル屋上に太陽光発電導入

  　ダイビルは、グループ会社のDaibiru CSB Co., Ltd.を通じベトナムのハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」で、太陽光発電を導入した。　同社は昨年9月に策定したグループのマテリアリティ（サステナビリティに係る重要課題）のひとつとして「環境にやさしいビルを次世代へ」を掲げ、本年4月に国内の全保有オフィスビルでCO2フリー電力を導入し、ほかにも「カーボンニュートラルな都市ガス」導入、「デマンドレスポンス事業」への参画など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めている。　こうした施策の一環として、ハノイ市の「コーナーストーン・ビルディング」の屋上約800㎡のスペースに、250枚のソーラーパネル（発電容量 112.5kW）を設置し、太陽光発電を稼働させた。この発電設備により、「コーナーストーン・ビルディング」の年間使用電力量の約3％を賄う見込みで、再生可能エネルギー活用によるCO2排出量削減に貢献する。　このような屋上を活用した大規模な太陽光発電の導入は、ハノイ市内Aグレード賃貸オフィスビル初の取り組みで、電力需給がひっ迫する同市で、オフィスビルにおける省エネやCO2削減等の取り組みをリードする。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.24

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• ENEOS、8.5MWの和歌山メガソーラー発電所の建設開始

  　ENEOSは、和歌山県有田市で和歌山製油所内の現在遊休地となっている敷地を利用して、出力規模約8.5MWの「ENEOS和歌山メガソーラー発電所」の建設を開始する。運転開始は2023年8月の予定。　ENEOSグループは、 2040年長期ビジョンで自社排出分のカーボンニュートラルの実現を掲げ、国内・海外で再生可能エネルギーを軸とした発電事業を積極的に展開しており、国内ではトップクラスの再エネ発電容量を保有している。加えて、分散型電源を活用した次世代型エネルギー供給・地域サービスを成長事業と位置付け、自社リソースを活用したエネルギーサービスの創出にも取り組んでいる。　同社の国内再生可能エネルギー発電事業（JRE持分容量含：2022年6月末時点）は、太陽光発電75ヶ所・発電容量48.6万kW、陸上風力発電8ヶ所・発電容量8.6万kW、バイオマス発電2ヶ所・発電容量9.1万kWで計66.3万kW。　同社は今後も、再エネをはじめとした環境配慮型エネルギーの供給を積極的に推進し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標13「気候変動に具体的な対策を」につながる脱炭素・循環型社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.23

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  川崎重工、タイの二輪車工場に5MWの太陽光発電導入

  　川崎重工グループのカワサキモータースは、タイ現地法人Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.が、二輪車の製造工程におけるCO2削減の一環として、関西電力の協力のもと2国間クレジット制度を活用し、発電出力5MWの太陽光発電設備を導入した。　同設備は、1万1,111枚の太陽光パネルと550kWhの蓄電池システムで構成され、工場全体の電力消費量の約15%程度を賄う。これによりCO2排出量は年間3,500トンの削減効果を見込んでおり、タイにおけるCO2削減だけでなく、2国間クレジット制度により日本のCO2削減成果としても評価される。併設した蓄電池をピークカット効果などに活用しながら、今後同社ではより進んだエネルギーマネジメントを実施していく。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.23

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• OKI、本庄工場の屋上にサブスクモデルで太陽光発電導入

  　OKIグループで、ICT全国システムや電気設備の設計・構築・保守に加えマルチベンダー機器の保守・運用・カスタマーサポート運営等の事業を展開するOKIクロステック（OXT）は、OKIとオンサイトPPA（Power Purchase Agreement :電力購入契約）モデルでの電力提供サービス実施に関して合意するとともに、この知見やノウハウを活かした顧客へのサービス提供を開始する。　OKI本庄工場（埼玉県本庄市）「H1棟」の屋根上約4,000㎡へOXTが太陽光発電システムを設置し、発電設備能力491kW、年間発電量約46万8,000kWhで、年間CO2排出量は約214トンの削減となる見込み。サービス開始時期は、2023年春を予定している。　オンサイトPPAモデルは、顧客の施設にOXTが太陽光発電設備を設置し、同設備から発電される電力を供給するサービス。顧客は消費する電力量に応じ、サービス料金を支払うのみで、設備の初期投資や設備の維持・管理コストを削減しながら、太陽光発電設備を導入できる。　OXTは、設立以来培ってきたBAS BEMSやネットワークシステムを強みとする電気工事、電気通信工事の実績と、構築・施工から全国を範囲とした運用・保守まで一貫して提供する体制を強みに、再生可能エネルギーシステム市場に、効率的かつ最適なソリューションを提供する。　今後は、さらにOKIグループ内施設へのオンサイトPPAモデルの導入を推進し、OKIグループの脱炭素への取組みに貢献する。また、余剰発電活用のための蓄電池導入や自己託送を活用して、再エネをグループ内で効率的に融通し合う仕組みなどを検証し、これらから得られる知見やノウハウを活かして顧客へ事業展開する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.18

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• JERA、ベトナムの大手再エネ電事業者ザライ電力合弁に出資

  　JERAは、子会社のJERA Asia Pte.Ltd.を通じて、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者であるザライ電力合弁会社（Gia Lai Electricity Joint Stock Company）の発行済み株式の約35.1％を取得するため、売主であるInternational Finance Corporation、Armstrong Asset Management Pte.Ltdとの間で、株式売買契約を締結した。必要な許認可取得等の手続きを経て、株式取得を完了する見込み。　大手コングロマリットTTCグループの関係会社であるザライ電力合弁会社は、ホーチミン証券取引所に上場しているベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者。水力・太陽光・風力を中心に、建設中を含め約60万kWの発電所を保有・運営している。　ベトナムは再生可能エネルギー源に恵まれており、次期国家電力マスタープランでも、意欲的な再エネの導入目標を掲げる見通し。ザライ電力合弁会社は、増大する同国の電力需要への対応と、エネルギーの脱炭素化に対応するため、太陽光や風力を中心に開発を進め、2025年までに170万kWまで発電資産を拡大し、同国の再生可能エネルギー分野をリードする事業者になることをミッションに掲げている。　JERAは、ザライ電力合弁会社への取締役の派遣や、自社の現地法人であるJERA Energy Vietnam Co.,Ltd.を通じた同社事業の適切なモニタリングを通じて、ベトナムの経済成長と脱炭素化の両立に貢献するとともに、収益基盤の拡大に努める。また、将来は、ザライ電力合弁会社との再エネプロジェクトの共同開発なども検討する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.18

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  日本ベネックス、埼玉県草加市で0.75MWの屋根借りPV稼働

  　日本ベネックスは、埼玉県草加市の物流施設「プロロジスパーク草加」の屋根を賃借した発電出力0.75MW（746.8kW）の太陽光発電所「ベネックス草加ソーラーポート」の運転を8月12日に開始した。　日本ベネックスとして13件目となる “屋根借り”太陽光発電所「ベネックス草加ソーラーポート」は、物流施設「プロロジスパーク草加」の屋上屋根に1,479枚のトリナソーラー製太陽電池モジュール、SUNGROWのPCSを設置して建設を進め、稼働した。年間予想発電量は一般家庭約270世帯分に相当する約81万5,000kWhを見込んでいる。発電した電気のFIT単価は14円/kWh。　「ベネックス草加ソーラーポート」の稼働により、日本ベネックスの保有する自社発電所は29件（約27.6MW）となった。このうち、屋根借り太陽光発電所は13件（約18.9MW）。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.18

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  岩崎電気、茨城県桜川市で自家消費型太陽光発電設備導入

  　岩崎電気は、中期経営計画の重点施策として「環境への取り組み」を掲げ、「2030年に再生可能エネルギー使用率50％を目指す」ことを目標としており、その一環として、グループ会社であるアイ・ライティング・システムの本社・桜川工場（茨城県桜川市）で、自家消費型の太陽光発電設備を稼働させた。　今回、主にLED照明機器を製造する桜川工場内の遊休スペース約5,700m²を利用して、太陽光パネル1,314枚を設置して年間発電能力約654MWhの太陽光発電設備を導入。桜川工場の年間使用電力の約25％に相当する約510MWhを太陽光発電で賄い、年間約225トンのCO2排出量を削減できる見込み。　岩崎電気は、今回の太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを積極的に活用することで、「2030年に再生可能エネルギー使用率50％」の目標達成への取り組みを推進する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.18

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• 関電、電気と太陽光発電設備リースパッケージの新サービス

  　関西電力は、電気と太陽光発電設備等のリースをパッケージにした、「はぴe セット ソラレジ」を新たに設定し、10月から関西エリアでの申込受付を開始、順次、関西エリア外へ展開する。　同サービスは、一定の電気使用量までの料金と太陽光発電設備等のリース費用を合わせた、定額制のサービス。導入ニーズが高まる太陽光発電設備などを初期費用0円で導入できる。また、10年の契約期間満了後は、顧客へ設備を無償譲渡する。　再生可能エネルギーをおトクに活用し、光熱費を抑えることができるほか、災害などによる万一の停電対策として住まいのレジリエンス向上も期待できる。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.16

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• 三菱自動車、EVの使用済みバッテリーで自律型街路灯開発

  　三菱自動車工業とMIRAI−LABO(東京都八王子市)は、電動車の使用済みバッテリーを用いた自律型街路灯の開発検討を開始した。開発する自律型街路灯は、電動車の使用済みバッテリーとリサイクルスチールを使用し、系統からの電力や地中配線など外部からの給電を必要としない自律型のソーラー街路灯。そのため、災害時や停電発生時にも消灯することなく街路灯の機能を発揮する。　また使用済みバッテリーを採用することで、バッテリー製造時に排出するCO2を削減でき、カーボンニュートラルへのより高い貢献が期待されている。今年度中に開発を行い、23年度以降に自治体や企業との実証を通じて提供していく。　三菱自動車は、駆動用リチウムイオンバッテリーのリユース・リパーパスの可能性を確認するため、これまで岡崎製作所に設置した大規模太陽光発電設備とあわせ、アウトランダー PHEVの使用済みバッテリーを活用した蓄電システムを設置するなど実証を行ってきた。　MIRAI−LABOは同社が保有する電位差のあるバッテリーを無瞬断で切り替えることができるMBMS(Multiple Battery Management System:複合バッテリー制御システム技術)を駆使し、様々な製品展開と環境に配慮したサステナブルな自律型MaaS社会の構築を促進してきた。　両社は、リチウムイオンバッテリーのリユース・リパーパスを含めたサーキュラーエコノミーの実現に挑戦していくとともに、カーボンニュートラル実現に不可欠な電動車拡大と再生可能エネルギー拡大に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.12

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• 住電工、1000V用PLCストリング監視装置が更新用途で初採用

  　住友電気工業が開発・販売を進めるPLCストリング監視装置が、他社製監視装置の更新にともない初めて採用された。　再生可能エネルギーの固定価格買取（FIT）制度の開始直後に運転開始された太陽光発電所は、すでに10年程度経過し、大規模な補修を実施するケースが増えている。また、発電状況を把握できるストリング監視装置も故障や老朽化が生じ、装置更新のニーズが高まっている。　しかし、導入済みの監視装置は、単体では更新できないものや、同一メーカーの後継機器が存在しないものなどがあり、太陽光発電所の安定稼働に支障をきたしかねない事例も発生している。　同社の1000V用PLCストリング監視装置は、これまで新設およびストリング監視装置未導入の太陽光発電所への後付け設置で導入されてきたが、①後付け工事が容易な構造（電流センサを挟み込むクランプ方式）を採用、②小型省スペース（既設の接続箱に設置可能)、③通信回線に電力線を利用するPLC（Power Line Communication）技術を採用、などの理由で更新の際に導入できることから、今回、他社製監視装置更新時に初めて採用された。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.12

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  バンドー化学、インド子会社に1MWの太陽光発電設備導入

  　バンドー化学は、2050年までにバンドーグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、クリーンエネルギーの活用などを推進しており、この取り組みの一環として、インド子会社であるBando (India) Pvt. Ltd.のバンガロール工場屋上で工事を進めていた発電能力1MW（1,000kW）の太陽光発電設備の設置が完了した。　太陽光発電設備は、設置面積5,055㎡で年間発電量（予測）1,36万7,000kWhと、バンガロール工場が使用する電力の約30％に相当する。CO2削減量は年間約350トンで工場全体で約9％の削減がみこまれる。同発電所は、行政および地元電力会社との調整が完了次第、8月中の稼働開始を予定している。　インドでは、急速な経済発展にともなう深刻な大気汚染といった社会課題を抱えており、太陽光発電設備を導入することで、CO2排出量の削減や有害物質の排出のないクリーンエネルギーの普及に貢献する。　同社は、国内全工場に太陽光発電を導入しているほか、グループ各社でもBando Manufacturing (Thailand) Ltd.（タイ）に太陽光発電設備を昨年4月に導入するなど、クリーンエネルギーの活用を積極的に進めており、今後も引き続きCO2排出量の削減など気候変動への対応を進める。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.12

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• ガスパル、兵庫県たつの市で1.7MWのメガソーラー運用開始

  　大東建託グループのガスパル（東京都品川区）は、兵庫県たつの市で発電出力1.7MW（1,700kW）の太陽光発電施設「たつのメガソーラー発電所」の運用を7月22日に開始した。同施設は、ガスパルが保有・運用する太陽光発電施設は3施設目、メガソーラーとしては、茨城県鉾田市に続き2施設目となる。　同施設は、約2万6,443㎡（東京ドーム約0.5個分）の事業用地に、8,228枚のソーラーパネルを設置した。年間発電量約325万kWhと一般家庭750世帯の年間使用電力量に相当する。　同施設で発電したCO2フリー電力は、当面は固定価格買取制度により関西電力へ売電するが、固定価格買取期間終了後には、ガスパルおよび大東建託グループ内で活用することによりCO2排出量削減に貢献する計画で、将来には入居者への供給も目指す。　同施設の稼働により、ガスパルが保有・運営する太陽光発電所3施設の合計発電能力は約3.8MW（3,787kW）で、年間約557万kWhのCO2フリー電力の発電が可能となる。　今後ガスパルは、さらにメガソーラーを取得し、発電能力を10MWまで拡大する計画。LPガス・都市ガス・再生可能エネルギー事業を推進する“総合エネルギー会社”として、再生可能エネルギーの普及と環境保全活動の推進に、これからも積極的に取り組む。 ​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.10

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• 静岡ガスとイクト、太陽光発電設備メンテナンスの新会社設立

  　静岡ガスグループで工場設備の工事や設備保全などを手がける静岡ガス・エンジニアリングと、太陽光発電の開発などを手がけるイクトは、太陽光発電設備のメンテナンスを行う合弁会社「SGI（エスジーアイ）メンテナンス」を設立した。静岡ガスグループとイクトはこれまで、太陽光発電の開発分野で協業してきたが、メンテナンス分野まで協業の幅を広げる。　新会社は、公共施設や工場の屋根、平地などに設置された、主に事業用の太陽光発電設備のメンテナンスに特化した事業を展開する。静岡ガスグループが所有する計8,000kW以上の設備のメンテナンスに当たるほか、営業活動を通して静岡ガスグループ以外の案件獲得にも積極的に取り組む。　太陽光発電設備の耐用年数は一般的に20年程度とされるが、安定した発電量を保つには、定期的なメンテナンスが必要。目視点検と測定により、太陽光パネルの破損や配線異常の有無、発電効率などを確認し、不具合の予防・早期発見と長期的な安定稼働に寄与する。　静岡ガスグループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年までに再生可能エネルギー電源の開発容量を20万kWまで拡大する目標を掲げている。メンテナンスに特化した新会社を設立することで、業務の集約化とコスト低減を図り、グループ全体で太陽光発電の開発を加速させる。　イクトは、大きく 2つの開発テーマ「環境・地域住民と共生する再生可能エネルギー」と「再生可能エネルギーの開発を通じて社会的課題を解決する事業の創出」を掲げている。長期にわたり安定した運用管理体制を整えることで、地域社会に根付いた重要な電源種となるよう、太陽光発電の開発を進める。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.09

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• 神鋼環境ソリューション、日本建設工業に水素発生装置納入

   神鋼環境ソリューションは、ヤマト･H2Energy Japan（大阪市淀川区）を通して日本建設工業関東総合センター（千葉県市原市）の水素発電実証モデル設備に水電解式高純度水素発生装置「HHOG」を納入した。 納入したHHOGは、日本建設工業関東総合センターの敷地内にある太陽光発電の電力を利用してグリーン水素を製造する。製造された水素は、敷地内の水素ステーション（燃料電池フォークリフト、燃料電池自動車用）および燃料電池に供給されるとともに、災害時、周辺住民への電力供給を通じ地域に貢献できる設備。 同設備は、日本建設工業が自社敷地内でグリーン水素を製造、水素を供給するインフラ整備を行い、水素を製造・貯蔵・運搬する地域水素サプライチェーンの社会実装を目的に実証するもので、7月13日に竣工し稼働を開始している。 神鋼環境ソリューションは、1993年にHHOGを開発・商品化し、これまで電子産業、金属熱処理の工業ガス用途や水素エネルギー用途に約220基の納入実績を有す。2050年カーボンニュートラルに関連して、再生可能エネルギーを利用して水電解で製造される水素は「グリーン水素」として注目されている。​その他日本企業の関連記事​​

  2022.08.09

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