World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

[市場動向] カテゴリの記事

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  太陽電池モジュール、10～12月出荷1,511MWと14％増加

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた太陽電池出荷統計によると、2022年度第3四半期（2022年10～12月）の日本における太陽電池モジュール総出荷量は1,511MWで前年同期比14％と大幅に増加した。モジュールの国内出荷量も1,507MWでと前年同期に比べ15％増加し、海外出荷は4MWで67％減少した。　この結果、2022年の日本における太陽電池モジュール出荷量は、国内出荷が5,027MWと前年比2.1％減少し、海外出荷は19MWと58.2％減少、総出荷量は5,046MWと2021年の5,181MWに比べて2.6％減少した。また、2022年の日本企業における太陽電池モジュール出荷量は、国内出荷が2,133MWと1.5％減少、海外出荷が19MWと55.5％減少し、総出荷量は2,152MWで2021年の2,208MWに比べて2.6％減少した。　2022年度第3四半期のモジュール総出荷量のうち、日本企業は612MWで前年同期比7％増加し、外国企業は899MWで20％と前年同期を大幅に上回った。　日本企業／外国企業の総出荷量比率は41：59で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産／海外生産の比は7：93で、国内生産比率は10％以下と低調に推移している。　モジュールの国内出荷量は1,507MWで、前年同期比115％であった。用途別で見ると、住宅用途は 340MWで30％と前年に比べて大幅に増加し、全体の8 割を占める非住宅は1,167MWで11％増加した。非住宅用途の内訳は一般事業用途432MWで127％増加、発電事業用途は735MWで4％増加した。​市場動向​

  2023.03.10

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• 中国太陽光発電産業、製品総輸出額512億ドルで80.3％増

  　中国太陽光発電産業協会によると、太陽光発電産業の2022年生産量は、ポリシリコンが82万7,000 トン、シリコンウエハが357GW、太陽電池セルが318GW、モジュールが288.7GW で、前年比55％増加した。　中国の太陽光発電市場は、国内の大規模太陽光発電基地の建設と分散型太陽光発電の適用が着実に増加し、新たに設置された国内の太陽光発電容量は87GWを超え、前年比59.3％増加した。そのうち、集中型太陽光発電は36.3GWを追加し前年比41.8％増加、分散型太陽光発電は51.1GWを追加し前年比74.5％増加した。　太陽電池製品（シリコンウエハ、セル、モジュール）の年間輸出量は512億ドルを超え、前年比80.3％増加し、太陽電池モジュール輸出は153GWを超えて前年比55.8％増加した。国内および海外の太陽光発電市場の成長と世界的新エネルギーのニーズを効果的にサポートしている。 輸出地域の分布から、欧州は2022年も依然として最も重要な輸出市場で、総輸出の約46％を占め、その割合は引き続き増加している。　中国太陽光発電産業協会の予測によると、今年世界で新たに設置される太陽光発電容量は280～330GWで、中国で新たに設置される太陽光発電容量は95～120GWが見込まれている。​市場動向​

  2023.02.22

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• 欧州太陽光発電市場、2022年新規導入量41.4GWと47％増加

  　欧州の太陽光発電市場は、深刻なサプライチェーンのボトルネックや新型コロナ感染関連の制限による制約がなくなり、2022年にEU加盟27ヶ国では、新たに41.4GWの太陽光発電設備がグリッドに接続され、これは2021年と比較して47％の大幅な増加となる。　Solar Power Europe の2022-26年EU市場見通しよると、2022年は、太陽光発電がEUで初めてその真の可能性を示した年で、記録的なエネルギー価格の上昇と地政学的な緊張に後押しされ、ビジネスケースが大幅に改善された。すべての予想を上回り、2023年には新たなグリッド接続発電容量が50GWのレベルを超え、2026年には現在の2倍以上の85GWになると予想されている。　2022年の国別動向は前年同様に、ドイツが7.9GWの新規設置容量で再び欧州最大の太陽光市場となり、スペイン(7.5GW)、ポーランド(4.9GW)、オランダ(4.0GW)、フランス(2.7GW) が続く。トップ5のEU市場は同じままだったが、ハンガリーとオーストリアと入れ替わりに、ポルトガルとスウェーデンがトップ10入りした。　2022年は、トップ10のすべての市場がGW規模の市場になり、EU加盟27ヶ国のうち26 ヶ国が前年より多くの太陽光発電を導入した。​市場動向​

  2023.02.01

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• 中国の2022年太陽光発電入札、199.12GWで211％の急増

  　中国の太陽光発電プロジェクトの入札は、2022年1～12月の累計入札量が199.12GWで前年比211.0％増加した。2022年12月の入札量は29.66GWで前月比164.6％増加、前年比同月比759.8％増加した。そのうち、分散型太陽光発電の入札量は2.55GWで前月比13.3％増加、前年同月比204.9％増加した。　太陽光発電の集中入札量は27.11GW で前月比202.5％増加、前年同月比937.0％増加した。2022年1～12月に合計2,410 件の入札が行われ前年比13.2％減少した。　2022 年12月には176 件の入札があり、前月比36.2％減少し、前年同月比17.4％減少した。そのうち、153 件が分散型太陽光発電で、5件が農業および太陽光発電補完型、7件が地上設置型太陽光発電所、3件が枠組み調達である。　2022年1～12月の入札状況を地域別にみると、北京市、山東省、雲南省の入札規模がトップ3 に入る。 年間調達、フレーム調達、分散入札の規模は上位3位にランクされている。　モジュール調達を落札した企業のうち、LONGiの単価は1.91元/Wから1.89元/Wに下落し、ジンコソーラーは1.96元/Wから1.905元/Wに下落、JAソーラーは1.94元/Wからから1.9475元/Wへ上昇した。　2022年1～12月のEPC一般契約入札者は、主に5 つの大規模発電グループと6 つの小規模発電グループ(29.4％)、大規模な中央国営企業(15.7％)、および4つの主要な電力補助産業グループ(7.8％)となる。​市場動向​

  2023.01.17

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• 米国の太陽光発電、第3四半期導入量は4.6GWで17％減少

  　米国の太陽光発電市場は、貿易障壁と進行中のサプライチェーンの制約が米国のクリーンエネルギーの進歩を遅らせ続け、2022年第3四半期の新規導入量が4.6GWと前年同期比17％減少した。太陽エネルギー産業協会（SEIA）とウッドマッケンジー（Wood Mackenzie）が発表したU.S. Solar Market Insight Q4 2022によると、これらの混乱は2021年と比較して、本年の太陽光発電の23％減少を引き起こすことになる。　ウッドマッケンジーは、新疆ウイグルの強制労働予防法（UFLPA）に基づく拘留は、短期的な太陽光発電の設置予測を押し下げ、インフレ削減法（IRA）の影響を遅らせるとしている。 東南アジアの太陽光発電製品に対循環関税を適用するという米国商務省の最近の決定は、将来の太陽光発電市場の展開にマイナス面のリスクを提示している。　太陽光発電製品の供給制約の結果、ユーティリティスケール、商業用、コミュニティ用の太陽光発電市場はすべて第3四半期に前四半期以上の減少を経験した。住宅用太陽光分やは、既存の貿易問題の影響を受け、新規導入量は1.57GWに達し、2021年第3四半期に比べ43％増加した。　ウッドマッケンジーの予測では、UFLPAが2023年まで太陽光発電導入の展開を制限し、近い将来のIRAの影響をミュートすることがわかる。同レポートによると、ユーティリティ規模の太陽光発電市場が2022年の新規導入量が10.3GWに達するが、これは前年比40％減少する。2024 年までに、IRA を燃料とする成長が本格的に始まり、2023 年から 2027 年までの年間太陽光発電の成長率は平均21％に達する。​市場動向の関連記事​​

  2022.12.14

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• 中国の1～9月太陽電池モジュール生産量、191GWと47％増加

  　中国太陽光発電産業協会によると、中国の太陽光発電製品の2022年上半期生産量は、ポリシリコンが55万トンで前年同期比52.8％増加、シリコンウエハは236GWで43％増加、太陽電池セルは209GWで42.2％増加し、太陽電池モジュールは191GWで46.9％増加した。　太陽光発電製品市場は急速に発展しており、1～9月期で新たに設置された中国の太陽光発電容量は5,260万kWで、このうち集中型太陽光発電所が32.8％、産業用および商業用分散型太陽光発電が35.6％、家庭用太陽光発電が31.5％を占めた。新規設置容量の割合が比較的高い地域は、中国北部が新規設置容量全体の30％、華東が25％、中国中部が19.1％を占める。　また、太陽電池製品の輸出量と価格が上昇しており、1～10月の太陽電池製品(シリコンウエハ、太陽電池セル、モジュール) の総輸出額は440億ドルを超えて前年同期比90.3％増加し、過去最高を記録した。とくに、欧州市場での太陽光発電の需要が高まっており、欧州市場へのモジュール輸出のシェアが半分を超えている。​市場動向の関連記事​​

  2022.12.07

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  太陽電池モジュール、7～9月出荷量1,229MWと14％減少

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた日本における太陽電池出荷統計によると、2022年度第2四半期（2022年7～9月）の太陽電池モジュール総出荷量は、1,229MWと前年同期比14％減少した。モジュールの国内出荷量も1,221MWと前年同期に比べて14％減少し、海外出荷は8MW前年同期に比べて66％増加した。　これにより、2022年1～9月の太陽電池モジュール総出荷量は3,583MWで前年同期の3,859MWに比べて7.2％減少した。このうち、日本企業による総出荷量は1,539MWで前年同期の1,637MWに比べて6％減少した。　7～9月期のモジュール総出荷量のうち日本企業は478MWで前年同期比12％減少し、外国企業は 751MWで15％減少した。　日本企業／外国企業の総出荷量比率は39：61で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産／海外生産の比は8：92で、2021 年度第1 四半期に比べ海外生産比率は上昇している。　モジュールの国内出荷量は1,221MWで前年同期比14％減少した。用途別に見ると、住宅用途は 327MWで35％と大幅に増加したが、全体の8 割を占める非住宅は893MWで24％減少した。非住宅用途の内訳は一般事業用途が350MWで16％減少、発電事業用途が543MWで29％減少した。​市場動向の関連記事​​

  2022.12.06

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  太陽光発電の第14回入札、落札件数11件で容量137MW

  　太陽光発電設備の第14回入札（令和4年度第3回）は、FIP（Feed-in Premium）対象区分のうち、発電出力が1,000kW以上の太陽光発電設備は、募集容量175.0MW（17万5,000kW）、供給価格上限額9.75 円/kWhに対し、落札件数は11件で落札発電設備の出力合計137.206MW（13万7,206.9kW）、最低落札価格9.65 円、加重平均落札価格9.73円、最高落札価格9.75円となった。　FIT 対象区分のうち発電設備の出力が250kW以上1,000kW未満の太陽光発電設備は、募集容量50.0MW（5万kW）、供給価格上限額9.75円/kWhに対し、落札件数17件で落札された発電設備の出力合計は11.301MW（1万1,301.4kW）で、最低落札価格9.50円、加重平均落札価格9.70 円、最高落札価格9.75円となった。　なお、太陽光発電の第15回入札（令和4年度第4回）の募集容量は、太陽光第 14回入札の応札量が入札量 225MW を下回ったため、FIP 対象区分175MW(17万5,000kW)、FIT対象区分50MW（5万kW）で合計募集容量225MW（22万5,000kW）とする。​市場動向の関連記事​​

  2022.11.25

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• ソーラーカーポートの平均発電量、住宅用太陽光発電の1.2倍

  　自宅の駐車スペースを発電空間に変えるサービス「トモシエ」を運営するGCストーリー（東京都江東区）は、ソーラーカーポート発電の平均発電容量の調査を2022年9月に実施した。その結果、“6.28kW”といった結果が得られ、これは住宅用太陽光発電全体の平均値“5.35kW”と比較すると約1.2倍となる。　エネルギー価格上昇で家庭の負担が増える中、太陽光発電に注目が集まる。太陽光発電の方法として、一般的に知られているのは住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けて発電するタイプながら、トモシエが取り扱う“ソーラーカーポート”に関しても問い合わせ数が増加。8月末時点で、昨年の年間問い合わせ数を上回る結果となっている。ソーラーカーポートは、車を雨や風から守るカーポートに太陽光パネルを取り付けたもので、カーポートのメリットを得ながら太陽光発電ができる。　トモシエは、ソーラーカーポートの性能を明らかにすべく、2021年1～8月のトモシエの顧客データをもとに、ソーラーカーポートの平均発電容量の調査を実施。その結果、ソーラーカーポートの平均発電容量は“6.28kW”という数字を得た。　ソーラーカーポートの平均発電容量が、住宅用太陽光発電全体の平均値よりおよそ1.2倍大きい値となったのは、住宅の屋根よりもカーポートの方が、太陽光パネルを搭載できる面積が広いことが多い、と考えられる。住宅の屋根形状には様々な形が存在し、平均発電容量が大きい順で屋根の形を並べると、片流れ、切妻、寄棟となる。　一方、カーポートは基本的に片流れであるため、自宅の屋根の形に関わらず、スペースを最大限に活用して太陽光パネルの搭載が可能。今後も、同社はソーラーカーポートに関する有益な情報を発信し、日本中に途絶えない光を灯すことに挑戦する。​市場動向の関連記事​​

  2022.09.30

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  太陽電池モジュール、4～6月出荷量1,156MWと7％減少

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた日本における太陽電池出荷統計によると、2022年度第1四半期（2022年4～6月）の太陽電池モジュール総出荷量は、1,156MWと前年同期比7％減少した。モジュールの国内出荷量も1,155MWと前年同期に比べて6％減少し、海外出荷は1MWで87％減少と大幅に低下した。　これにより、2022年暦年上半期（1～6月）の総出荷量は、2,307MWと前年同期の2,436MWに比べて5％減少した。このうち、日本企業による総出荷量は1,062MWで前年同期の1,095MWに比べて3％減少した。　4～6月期のモジュール総出荷量のうち、日本企業は496MWで6％減少と前年同期を下回り、外国企業も660MWで7％減少と前年同期を大幅に下回った。　4～6月期の日本企業／外国企業の総出荷量比率は43：57で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産/海外生産の比は11：89で、2020年度第4 四半期に比べ海外生産比率は上昇している。　4～6月期のモジュール国内出荷量は、1,155MWで前年同期比6％減少した。用途別にみると、住宅用途は269MWで19％と大幅に増加したが、全体の8割を占める非住宅は886MWで11％減少と大幅に減少した。非住宅用途の内訳は一般事業用途が303MWで13％減少、発電事業用途が583MWで10％減少した。​市場動向の関連記事​​

  2022.09.07

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  太陽光発電の第13回入札、落札件数28件で容量26MW

  　太陽光発電設備の第13回入札（令和4年度第2回）は、FIP（Feed-in Premium）対象区分のうち、発電出力が1,000kW以上の太陽光発電設備は、募集容量175.0MW（17万5,000kW）、供給価格上限額9.88円/kWhに対し、落札件数は10件で落札発電設備の出力合計14.322MW（1万4,322.9kW）、最低落札価格9.70 円、加重平均落札価格9.81円、最高落札価格9.87円となった。　FIT 対象区分のうち発電設備の出力が250kW以上1,000kW未満の太陽光発電設備は、募集容量50.0MW（5万kW）、供給価格上限額9.88円/kWhに対し、落札件数18件で落札された発電設備の出力合計は11.862MW（1万1,862.5kW）で、最低落札価格9.50円、加重平均落札価格9.79 円、最高落札価格9.88円となった。　なお、太陽光発電の第14回入札（令和4年度第3回）の募集容量は、太陽光第 13回入札の応札量が入札量 225MW を下回ったため、FIP 対象区分175MW(17万5,000kW)、FIT対象区分50MW（5万kW）で合計募集容量225MW（22万5,000kW）とする。​市場動向の関連記事​​

  2022.08.29

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• 中国の上半期の太陽光発電製品輸出額、前年比113％増加

  　中国太陽光発電産業協会によると、中国の太陽光発電製品の2022年上半期生産量はポリシリコン、シリコンウエハ、太陽電池セルおよびモジュールの出力が前年比45％以上増加し、このうちポリシリコン生産量は36万5,000トンで前年比53.4％増加、シリコンウエハは152.8GWで45.5％増加、太陽電池セルは135.5GWで46.6％増加、モジュールは123.6GWで54.1％増加した。　上半期の中国の太陽光発設備の新規導入量は30.88GWで前年比137.4％増加した。国内の主要発電企業は、発電プロジェクトへ2,158億元の投資を実施しており、そのうち太陽光発電への投資は30％近くを占める。　また、海外の太陽光発電市場の需要は引き続き堅調で、太陽光発電製品の出荷数量と価格は上昇傾向をたどり、輸出量は新たな高水準に達した。そのうち、太陽光発電製品（シリコンウエハ、セル、モジュール）の総輸出額は約259億ドルで前年比113％増加し、太陽電池モジュールの輸出量は78.6GWで74.3％増加した。なお、中国の太陽光発電モジュール生産量は世界全体の3/4以上を占めており、累積設備容量は世界第1位。​市場動向の関連記事​​

  2022.07.25

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  太陽電池モジュール、2021年世界出荷は中国上位5社が71％

  　太陽電池モジュールの2021年需要168GWに対し、中国の株式上場企業14社の出荷量が148.2GWで全体の88％を占め、さらにLONGi（隆基楽叶）、JAソーラー（晶澳科技）、ジンコソーラー（晶科能源）、トリナソーラー（天合光能）、カナディアンソーラー（阿特斯陽光）の上位5社の出荷量が119.1GWで全体の71％を占めた。　中国メーカーの2021年太陽電池モジュール出荷は、原料のポリシリコンコストの急上昇などで業績悪化から、前年比削減を余儀なくされた億晶光電、GCL-SI（協鑫集成）を除くと、いずれも大幅な拡大をたどった。とくに、前年に続いて世界トップのLONGiは37.2GWで55.3％増加した。　続くJAソーラーは24.1GWで前年比51.6％増加して第2位となり、ジンコソーラーは22.2GWで18.4％増加、トリナソーラーは21.1GWで58.7％増加、カナディアンソーラーは14.5GWで28.5％増加した。​市場動向の関連記事​​

  2022.07.08

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• 世界の太陽光発電、2021年新規導入量168GWで累積1TW

  　世界の太陽光発電は、2021年の新規導入量が168GWと9年連続で増加し、年間新規導入規模の設置記録を更新した。ソーラーパワー・ヨーロッパのグローバル・マーケット・アウトルックが明らかにしたもので、2022年に世界の太陽光発電市場の成長は10年続くと予想され、初めて200GW以上の発電システムが設置される。　新型コロナウィルスの感染拡大にもかかわらず、世界の太陽光発電容量は2018年から3年間で倍増し、2022年4月に世界の累積容量が1TWに達した。世界全体の太陽光発電容量が2012年の100GWから1TWに達するまでに約10年かかったが、今後はわずか3年間で、世界の太陽光発電容量が2025年には2倍以上の2.3TWになると予測している。2.3TWは、フランスとドイツを合わせた総発電容量の2倍に相当する。　欧州地域は引き続きプラスの太陽光発電市場を維持し、2021年の新規導入量は31.8GWと33％の成長で、とくに2021年の世界市場見通しの予測との差はわずか0.1GW。ロシアのウクライナ侵攻の影響と、それにともなうエネルギー安全保障の課題は、EUの気候目標とともに、大陸の再生可能な移行を推進している。27ヶ国のEU加盟国のうち25ヶ国が、2021年よりも2022年に多くの太陽光発電を設置する予定。　欧州の2022年の太陽光発電導入は39GWが見込まれ、ロシアのガスの4.57BCMに取って代わる。実際の加速は中期的に行われ、2025年までに年間100GW以上が設置され、2030年までに1TWの太陽光発電容量への道が開かれる。　世界で最大の太陽光発電市場である中国は、2021年の新規導入量が54.9GWと過去最高で、前年に比べて14％成長し、2番目に大きな市場である米国の2倍の太陽光発電容量を追加した。それにもかかわらず、米国は目覚ましい成長を遂げ、2021年には2020年よりも42％多くの太陽光発電が導入された。インドは14.2GWの太陽光発電設備が設置され3番目の位置を取り戻した。　アジア太平洋地域は、太陽光発電設備の56％で世界の市場シェアの大部分を維持したが、2020年以降はこの地域は、それぞれ22％と19％を占める米国と欧州に6％の市場シェアを与えた。　また、中南米の太陽光発電市場は、2021年に44％増加し新しい太陽光発電容量は9.6GWになった。2026年の予測によると、同地域は年間最大30.8GW成長する可能性がある。中南米で最大市場のブラジルは、今後5年間で世界のトップ5市場のひとつになり、2026年までに総太陽光発電容量は54GWに達する見込み。​市場動向の関連記事​​

  2022.06.30

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• シリコンウエハ、中国の2021年産量407GWで世界の97.3％

  　シリコンウエハは、2021年末現在の世界生産能力が415.1GWで前年比67.8％増加し、生産量は232.9GWで38.9％増加した。これに対し、中国光伏工業協会（CPIA）によると、2021年末の中国企業の生産能力は407.2GWで世界全体の98.1％を占め、生産量は226.6GWで世界全体の97.3％を占めた。　中国の2021年のシリコンウエハ生産能力は前年比69.7％増加し、生産量は40.4％増加した。製品タイプ別に見ると、2021年のシリコンウエハ生産能力の増加は、単結晶シリコンウエハの能力拡大に支配されており、生産能力は339GWを超えて前年比69.7％増加した。　メーカー別に見ると、2021年に世界のシリコンウエハ企業上位10社の総生産能力は376.2GWに達し、世界の総生産能力の約90.6％を占めて前年比1.1減少したが、総生産量は世界の95.8％を占めて前年比2.9％増加した。大手企業の平均生産量は急増しているものの、非大手二次企業の生産量も急速に伸びており、一流企業と二次企業の格差が縮まり、寡占化が低下している。　輸出入をみると、2021年の中国のシリコンウエハ輸出額は24.5億米ドルで前年比38.4％増加、輸出量は22.6GWで16.3％減少し、中国のシリコンウエハ出荷量の約10％を占める。そのうち、単結晶シリコンウエハの輸出額は23.1億ドルで40％増加、輸出量は21.1GWで11.7％減少した。ポリシリコンウエハの輸出額は1億4,000万米ドルで16.7％増加、輸出量は1.5GWで51.6％減少した。​市場動向の関連記事​​

  2022.06.22

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  太陽光発電の第12回入札、落札件数44件で出力154MW

  　太陽光発電設備の第12回入札（令和4年度第1回）は、FIP（フィードインプレミアム、Feed-in Premium）対象区分のうち、発電出力が1,000kW以上の太陽光発電設備は、募集容量175.0MW（17万5,000kW）、供給価格上限額10.00円/kWhに対し、落札件数は合計5件で落札発電設備の出力合計12万8,940.0kW、最低落札価格9.85円、加重平均落札価格9.87円、最高落札価格9.90円となった。　FIT 対象区分のうち発電設備の出力が250kW以上1,000kW未満の太陽光発電設備は、募集容量50.0MW（5万kW）、供給価格上限額10.00円/kWhに対し、落札件数の合計は39 件で落札された発電設備の出力合計は2万4,764.7kWで、最低落札価格9.80円、加重平均落札価格9.93円、最高落札価格10.00円となった。　なお、太陽光発電の第13回入札（令和4年度第2回）の募集容量は、太陽光第 12 回入札（令和4年度第1回）の応札量が入札量 225MW を下回ったため、FIP 対象区分175MW(17万5,000kW)、FIT対象区分50MW（5万kW）で合計募集容量225MW（22万5,000kW）とする。​市場動向の関連記事​​

  2022.06.21

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• 米国の太陽光発電、第1四半期導入量は前年同期比24％減

  　米国の太陽光発電市場は、2022年第1四半期に新たにグリッドに接続された発電設備容量が、太陽電池モジュールの価格上昇とサプライチェーンの制約で、2021年第1四半期より24％減少し、四半期で新型コロナの感染拡大が始まって以来の最低の水準となった。太陽エネルギー産業協会（SEIA）とウッドマッケンジーが発表したU.S. Solar Market Insight report で明らかにした。　ユーティリティ規模の太陽光発電市場は、2022年第1四半期に最も急激に減少し、2019年以来の四半期導入量が最低となる水準を経験し、2017年以来、パイプラインに追加された新規プロジェクト数は最低だった。　商業用市場は前期比28％減少し、コミュニティソーラー市場は前期比59％縮小した。これとは対照的に、住宅用市場は、顧客の需要と販売パイプラインが増加し続け、第1四半期に記録的成長を遂げた。　商務省の太陽光パネルの迂回防止調査により、3月に調査が開始されて以来、海外のモジュールメーカーは米国向け出荷を停止しており、業界全体のモジュール不足を招いている。供給制約はメーカーが今後数ヶ月で米国向け出荷拡大にともない、緩和されると予想されており、プロジェクトの遅延なども解消に向かう見通し。​市場動向の関連記事​​

  2022.06.16

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  太陽電池モジュール、2021年度総出荷量が5.1GWと3％減少

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた日本における太陽電池出荷統計によると、2021年度（2021年4月～2022年3月）の太陽電池モジュール総出荷量は、5,134MWで前年度の5,312MWに比べて3％減少した。また、2021年度のモジュールの国内総出荷量は5,099MWで、前年度の5,128MWに比べて1％減少した。　モジュールの総出荷量および国内出荷量は、ともに2017年度以降2019年度まで前年に比べ増加したが、2020年度は大幅に減少し、2021年度も2020年度から若干減少した。また、2021年度の四半期毎の総出荷量および国内出荷量は、第3四半期を除いて2020年度に比べ減少している。　2021年度第4四半期のモジュール総出荷量は、1,151MWで前年同期比4％減少した。モジュールの国内出荷量は1,146MWで前年同期比3％減少し、海外出荷は5MWで前年同期比68％減と大幅に減少した。モジュール総出荷量のうち日本企業は566MWで1％減とほぼ前年同期並みで、外国企業は585MWと7％減少した。　日本企業／外国企業の総出荷量比率は49：51で、外国企業と国内企業の出荷量がほぼ同じになった。国内生産/海外生産の比は12：88で、2021年度第3四半期に比べ生産比率は変わらない。　モジュールの国内出荷量は1,146MWで前年同期比3％減少した。用途別に見ると、住宅用途は272MWで前年同期比28％増加したが、全体の8割を占める非住宅は873MWで10％減と前年から大きく減少した。非住宅用途の内訳は一般事業用途が269MWで25％減少、発電事業用途が603MWで1％減少した。​市場動向の関連記事​​

  2022.06.06

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• インドのPVモジュール輸入、第1四半期に3倍の10GW

  　インドの太陽光発電開発者は、2022年第1四半期の太陽電池モジュール調達が9.7GWと、2021年第1四半期の3.13GWと比較して3倍以上と、4月1日に発効した太陽電池とモジュールの基本関税（BCD）に先行して備蓄した。　インドは国内のモジュール製造能力がまだ不十分で、輸入モジュールに比べて品質・効率化に時間がかかることから、備蓄によりBCDが開始されると40％増加するモジュールコストを節約するのが狙い。セルおよびモジュールの輸入の増加は主に中国からのもので、3月だけでもインドの太陽光発電開発者上位20社が4.2GWのモジュールを輸入した。　第1四半期のモジュール輸入先は、ジンコソーラーがトップサプライヤーで、トリナソーラー、JAソーラー、LONGi、カナディアンソーラーなどが続く。​市場動向の関連記事​​

  2022.05.16

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  インドのPVモジュール、2023年に年産36GWに拡大

  　太陽光発電市場が拡大するインドで、太陽電池セルおよびモジュールの急ピッチの生産能力拡大が続く。インドの現有生産能力は、JMK Research and Analytics<https://jmkresearch.com/>によると太陽電池セルが約年産4GW、太陽電池モジュールが約18GWで、2023年には太陽電池セルが18GW、モジュールが36GWに拡大する見通し。　太陽電池セルは、Adani、Premier Energies、Tata Solar、Jupitar Solar、Websol Energy、RenewSysなどのメーカーが2022年で11GWから2023年には18GWへの拡大を計画している。モジュールは、Adani、Waaree、Vikram Solar、Premier Energies、Saavik、RenewSys、Axitec、Jakson Solar、Tata Power SolarEmmvee Power、Goldiなどのメーカーが2022年で28GWから2023年に36GWへ拡大する。​市場動向の関連記事​​

  2022.05.13

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• 米国の太陽光発電、2021年導入量23.6GWと19％増加

  　米国の太陽光発電市場は、2021年に新たにグリッドに接続された発電設備容量が23.6GWと、2020年の19.2GWに比べて19％増加した。太陽エネルギー産業協会（SEIA）とウッドマッケンジーが発表したUS Solar Market Insight 2021 Year-in-Reviewで明らかにした。　太陽光発電は、2021年に米国で追加された全ての新発電容量の46％を占めた。これは、太陽光発電が米国で新発電容量の最大のシェアを占める3年連続のこと。2021年には、米国の全発電量の3.9％が太陽光発電だった。　ただし、経済のほとんどの領域に影響を与えた商品価格の上昇、運賃の上昇、および出荷遅延は、太陽光発電業界に重大な影響を及ぼした。太陽光発電システムの価格が第2四半期以降、全ての分野で前年比および四半期ごとに一貫して上昇した。　こうした傾向の多くは、最終的に2022年導入量に影響を与える。2021年中の価格上昇と設備遅延は、2022年に予定されているプロジェクトに最も大きな影響を与える。本年のユーティリティ太陽光発電の設置は、プロジェクトのキャンセルと2022年から2023年までのプロジェクトの遅延の組み合わせで、2021年と比較して14％減少すると予想される。　2021年の市場分野別動向をみると、住宅用太陽光発電は4.2GWおよび514,000システムが2021年に導入され、第4四半期に1,156MWが導入され、2021年導入量は前年比30％増加した。　商業用太陽光発電は、リモートネットメータリングプロジェクトを含む、商用、工業、農業、学校、政府、または非営利のオフテイカーによる分散型ソーラープロジェクトなどで2021年に1,435MWが導入され、2021年第4四半期に397MWが導入された。2021年導入量は前年比1％減少した。　コミュニティ太陽光発電は、複数の顧客がローカルソーラープロジェクトによって生成された電力に加入し、光熱費のクレジットを受け取ることができる正式なプログラムの一部で、2021年に957MWが導入され、2021年第4四半期に355MWが導入された。2021年導入量は前年比7％増加した。　ユーティリティ規模の太陽光発電は、17GWが2021年に導入され、5.9GWが2021年第4四半期に導入された。第4四半期に4.6GWの新しいユーティリティ規模のソーラー契約が締結され、2021年末までにパイプライン全体が80.2GWに達した。​市場動向の関連記事​​

  2022.04.06

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  太陽光発電の第11回入札、落札件数273件で出力269MW

  　太陽光発電設備の第11回入札（令和3年度第4回）は、出力250kW以上を対象に入札量（募集容量）278.5946MW （27万8,594.6kW）、供給価格上限額（上限価格）10.25円/kWhで行われ、81件が落札された。落札された再生可能エネルギー発電設備の出力合計は約242.6MW（24万2,615.8kW）。　落札された再生可能エネルギー発電設備の最低落札価格は8.99 円/kWh、加重平均落札価格9.99円で、最高落札価格は10.25円/kWh。​市場動向の関連記事​​

  2022.03.24

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  中国のポリシリコン、14社が年産250万トンの設備増強計画

  　世界的な太陽光発電市場の拡大に向け、太陽電池原料のポリシリコン需要が増加する中、中国でメーカー14社が合計年産250万トンと驚異的な設備拡張計画を表明している。これらの計画が、どの程度実現するかは不透明ながら、再び大幅な供給過剰と収益悪化に見舞われる可能性がある。　温暖化防止に向けた世界的な再生可能エネルギーの拡大に向けた太陽光発電市場の拡大で、2021年に太陽電池材料の需給アンバランスが顕在化し、供給不足から原材料価格の高騰が続いた。ポリシリコン供給大手の通威股份（Tongwei Co.,Ltd.）は2021年販売量が10万7,700トンと前年比24％増加し、売上高は製品価格の上昇で50.7％増加した。　また、大全新能源（Daqo New Energy Corp.）は、2021年販売量は7万5,356トンで0.7％の増加にとどまるが、速報ベース売上高は108億3,186万元と132.2％増加した。太陽電池メーカーが、原材料価格の上昇分をモジュールへ転嫁できない状況が続き、業績悪化に見舞われるのに対し、ポリシリコンメーカーは売上高の増加を遙かに上回る増益を享受している。　ところが、中国非鉄金属工業協会シリコン産業支部の統計によると2021年末のメーカー14社のポリシリコン総生産能力は約58万トン。さらに、中国太陽光発電産業協会の統計では、中国の2021年ポリシリコン生産量は50万5,000トンで前年比28.8％増加、中国税関総局の統計による2021年の中国のポリシリコン輸入量は11万4,000トンで前年比13.4％増加した。　中国の2021年のポリシリコン需要は、国内生産と輸入を合わせ約62万トンの域にあり、現在表明されている増強計画の合計とは極端な隔たりがある。　ポリシリコンの生産能力増強を表明しているのは、新特能源が内モンゴル自治区包頭市で年産10万トン、潤陽股份が内モンゴル自治区オルドス市で10万トン、寧夏回族自治区石嘴山市で10万トン、東方希望が寧夏回族自治区石嘴山市で40万トンを計画している。　新疆晶諾は、新疆ウイグル自治区胡楊河市で10万トン、青海麗豪が青海省西寧市で20万トン、通威股分が四川省楽山市で20万トン、亜洲硅業が青海省西寧市で40万トンを計画している。　また、大全能源は内モンゴル自治区包頭市で20万トン、信義光能は雲南省曲靖市で20万トン江蘇陽光集団は内モンゴル自治区バヤンノール市で10万トン、東方日昇は内モンゴル自治区で15万トン合盛硅業は新疆ウイグル自治区ウルムチ市で20万トンを計画、さらに吉利汽車が 湖北省武漢市で5万トンの新設を計画している。​市場動向の関連記事​​

  2022.03.04

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  太陽電池モジュール、10～12月出荷1,323MWと2％減少

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた日本における太陽電池出荷統計によると、2021年度第3四半期（2021年10～12月）の太陽電池モジュール総出荷量は、1,323MWと前年同期比2％減少した。モジュールの国内出荷量は 1,309MWと前年同期に比べて1％増加したが、海外出荷は14MWで75％減少と大幅に低下した。　この結果、2021年の日本における太陽電池モジュール出荷量は、国内出荷が5,135MWと前年比6.2％減少し、海外出荷は46MWと80％減少、総出荷量は5,182MWと9.2％減少した。また、2021年の日本企業における太陽電池モジュール出荷量は、国内出荷が2,165MWと1.3％減少、海外出荷が43MWと80.1％減少し、総出荷量は2,208MWで8.4％減少した。　なお、2021年度第3四半期のモジュール総出荷量のうち、日本企業は571MWで前年同期比2％減少し、外国企業は752MWで1％増加した。日本企業／外国企業の総出荷量比率は43：57で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産／海外生産の比は12：88で、2021 年度第1 四半期に比べて海外生産比率が減少している。　モジュールの国内出荷量は、1,309MWで前年同期比1％増加した。用途別にみると、住宅用途は261MWで5％増加した。全体の8 割を占める非住宅も1,048MWで前年並みだった。非住宅用途の内訳は一般事業用途が339MWで10％増加したが、発電事業用途が709MWと4％減少した。​市場動向の関連記事​​

  2022.03.01

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• 中国のポリシリコン、2021年生産量50.5万トンで29％増加

  　中国太陽光発電産業協会の統計によると、中国の2021年生産量はポリシリコンが50万5,000トンで28.8％増加し、シリコンウエハが227GWと40.7％増加、太陽電池セルが198 GWと46.9％増加、モジュールが182GWで46.1％増加した。　また、2021年のポリシリコン、シリコンウエハ、セル、モジュールの合計出荷額は7,500億元を超え、企業の寡占化が一段と進んだ。4品目の生産上位5社が国内総生産量に占める割合は、ポリシリコンが86.7%、シリコンウエハが84％、セルが53.9％、モジュール63.4％を占めた。　2021年に、中国に新たに設置された太陽光発電容量は54.88GWで、そのうち分散型太陽光発電は29.28 GW増加して初めて50％以上を占めた。太陽光発電は3,259億kWhで前年比25.1％増加した。中国の太陽光発電製品の輸出額は284億米ドルを超え、前年比43.9％増加した。　技術革新の加速が進み、大型サイズと薄型化が太陽電池用シリコンウエハのコスト削減の2つの主要技術開発の方向をたどり、182㎜と210㎜のサイズの割合は、2020年の4.5％から2021年には45％に急速に増加した。N型PERCの効率セル数は前年比0.3ポイント増の23.1％に達し、N型セルの進歩も加速している。​市場動向の関連記事​​

  2022.02.25

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• 中国の2021年ポリシリコン輸入、11.4万トンで13.4％増加

  　中国税関総局の統計によると、2021年の中国のポリシリコン輸入額は20.4億米ドルと前年比114％増加し、輸入量は11万4,000トンで前年比13.4％増加した。2021年の中国のポリシリコン輸入先の上位4ヶ国・地域はドイツ、マレーシア、日本、台湾で、中国のポリシリコン輸入の90％を占めた。　中国の韓国からのポリシリコン輸入は5年連続で減少し、2021年輸入量は4,096.3トンで前年比73.2％減少した。2017年に、韓国は中国で最大のポリシリコン輸入先だったが、輸入シェアは年々減少し、2021年には6位に落ち込み、5年間で過去最低を記録した。　一方で、韓国企業のハンファは2021年にポリシリコン事業から撤退し、韓国のOCIはシリコン材料の生産と保守を停止し、韓国のシリコン材料の供給は減少した。一方、ノルウェーの太陽光発電メーカーRECのマレーシアでの生産能力の増加により、中国のマレーシアからの輸入は大幅に増加し、韓国からの輸入の一部に取って代わった。​市場動向の関連記事​​

  2022.02.15

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• 中国の太陽光発電、2021年は3,259億kWhで25.1％増加

  　中国国家エネルギー局が発表した統計によると、2021年の中国の太陽光発電の新設備容量は5,488万kWと過去数年間で最大の設備容量となった。このうち、地上設置型太陽光発電は2,560万kW、分散型屋根設置型太陽光発電は2,928万kW。2021年末の太陽光発電の累積設備容量は3億600万kW。　新たに設置された設置容量が高い地域は、中国北部が全国の新規設置容量の39％、中国東部が19％、中国中部が15％を占めている。　2021年の中国の太陽光発電量は3,259億kWhで前年比25.1％増加し、利用時間は1,163時間で3時間増加、利用時間の長い地域で利用率が最も高いのは、中国東北部で1,471時間、中国北部は1,229時間、内モンゴル自治区は1,558時間、吉林省は1,536時間、四川省は1,529時間。　2021年に中国の太陽光発電利用率は98％と基本的には前年並みとなった。新疆ウイグル自治区やチベットなどの太陽光発電の消費量は大幅に増加しており、太陽光発電の利用率は前年比で新疆ウイグル自治区が2.8％、チベットが5.6％増加した。​市場動向の関連記事​​

  2022.02.10

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• 米国の太陽光発電市場、3Q導入量5.4GWで33％増加

  　米国の太陽光発電市場は、2021年第3四半期の新規導入量が5.4GWで第2四半期の5.7GWを下回るものの、前年同期比33％増加し、第3四半期導入量としては過去最大で、2021年の年初から第3四半期までの米国の全ての新規発電容量の54％を太陽光発電が占めた。太陽エネルギー産業協会（SEIA）とウッドマッケンジーが発表したU.S. Solar Market Insight Q4 2021 reportが明らかにした。　これにより、第3四半期の新規導入量の5.4GWと、上半期の約11GWを合わせて本年はこれまで15.7GWが導入されており、2021年トータルでは20GWを簡単に上回り、新たに年間の導入記録を樹立するペースで進んでいる。　第3四半期の新規導入量を分野別にみると、住宅用太陽光発電は1,073MWと前年同期比39％増加、前期比8％増加し、初めて単一四半期で1GWを超えた。地域的には、カリフォルニア州の373MW、テキサス州の90MWなどが記録的な四半期を牽引した。さらに来年はボトルネックが劇的に悪化しない限り、住宅部門で12％の成長が予測されている。　商業用太陽光発電は、第3四半期設置量が327MWで前年同期比4％減少し、前期比10％減少した。第2四半期に一部市場でプロジェクト遅延が発生し、容量が2022年に押し上げられていることが明らかになったが、第3四半期のボリュームは、これらの遅延が当初予想より広範囲に及んでいることを示している。サプライチェーンの制約により、機器の遅延や注文の変更が発生し、プロジェクトの再設計が行われ、オンラインの日付が延期される可能性がある。その結果、2022年と2023年は2021年よりも高い成長年になると予想している。　コミュニティ太陽光発電は、第3四半期設置量が180MWと前年同期比56％増加したが、前期比21％減少した。この分野は、一般的にかなりの量が第4四半期にオンラインになると予想されている。　ユーティリティ規模の太陽光発電は、第3四半期に3.8GWが導入された。さらに、6.1GWの新しいユーティリティ規模のソーラー契約が第3四半期に署名され、2021年から2022年の間に122GWを超えるユーティリティ規模の太陽光発電が開発される。　サプライチェーンの制約と設備コストの上昇をめぐる混乱にもかかわらず、勢いはユーティリティ規模の太陽光発電で継続しており、過去最大の第3四半期を記録した。現在、22.3GWのプロジェクトが建設中で、今年は7.5GWがオンラインになる予定で、2021年の予測の合計は20.2GWになる。​市場動向の関連記事​​

  2021.12.24

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  太陽電池モジュール、7～9月出荷1,423MWと6％増加

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた日本における太陽電池出荷統計によると、2021年度第2四半期（2021年7～9月）の太陽電池モジュール総出荷量は1,423MWで前年同期の1,342MWに比べて6％増加した。モジュールの国内出荷量も1,418MWと前年同期の1,276MWに比べて11％増加し、海外出荷は5MWで前年同期の66MWに比べて大幅に減少した。　これにより、1～9月の太陽電池モジュール総出荷量は、3,859MWと前年同期の4,358MWに比べて11.4％減少した。また、国内出荷量も3,827MWと前年同期の4,181MWに比べて8.5％減少、海外出荷も32MWと前年同期の177MWに比べて大幅に減少した。　第2四半期のモジュール総出荷量のうち日本企業は542MWと前年同期比2％減少し、外国企業は881MWで12％増加した。日本企業／外国企業の総出荷量比率は38：62 で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産／海外生産の比は10：90 で、2021 年度第1 四半期に比べ海外生産比率は上昇している。　モジュールの国内出荷量は1,418MW で、前年同期の1,276MWに比べて11％増加した。用途別で見ると、住宅用途は242MWで10％増加し、全体の8 割を占める非住宅も1,177MWで11％増加した。非住宅用途の内訳は一般事業用途が416MWで35％増加、発電事業用途が760MWで2％増加した。​市場動向の関連記事​​

  2021.11.30

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  太陽光発電の第10 回入札、落札件数81件で出力243MW

  　太陽光発電設備の第10回入札（令和3年度第3回）は、出力250kW以上を対象に入札量（募集容量242.6158MW （24万2,615.8kW）、供給価格上限額（上限価格）10.50円/kWhで行われ、81件が落札された。落札された再生可能エネルギー発電設備の出力合計は約242.6MW（24万2,615.8kW）。　落札された再生可能エネルギー発電設備の最低落札価格は10.23円/kWh、加重平均落札価格10.31円で、最高落札価格は10.40円/kWh。なお、太陽光発電の第11回入札（令和3年度第4回）の募集容量は、278.5946MW（27万8,594.6kW）。​市場動向の関連記事​​

  2021.11.29

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  第6次エネルギー基本計画、2030年に再エネ36～38％

  　第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。2050年のカーボンニュートラルを見据えた2030年の再生か能エネルギーの導入量は電源構成で36～38％、発電電力量3,360～3,530億kWhとした。このうち、太陽光発電量は103.5~117.6GW（1,290~1,460億kWh）に引き上げられた。​第6次エネルギー基本計画​​第6次エネルギー基本計画の概要​​2030年度におけるエネルギー需給の見通し​　エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどの2018年の第5次エネルギー基本計画策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、総合資源エネルギー調査会で検討を深め、閣議決定された。　2050年カーボンニュートラルという挑戦を背景に、2030年度の温室効果ガス排出削減目標も大幅に引き上げられ、2030年度に2013年度比で46％の削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことが表明された。​市場動向の関連記事​​

  2021.10.25

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• 太陽光関連業者の上半期倒産、39件で3四半期ぶり増加

  　太陽光関連業者の2021年度上半期（2021年4～9月）倒産件数は、39件（前年同期比4.9％減、前期比2.6％増）で3半期ぶりに増加に転じた。帝国データバンク（TDB）によると、2020年度以降は大型倒産の発生などで負債総額は急増しており、負債総額は約364億1,100万円（前年同期比243.8％増、前期比4.3％減）と前年同期比3.4倍と大幅に増加し、集計を開始した2006年4月以降の累計倒産件数は600件を突破した。　「倒産態様別」は、「破産」が36件（構成比92.3％）、「特別清算」が１件（同2.6％）、「民事再生法」が2件（同5.1％）。「負債総額別」は、「１億～5億円未満」の14件（構成比35.9％）がトップで、負債総額5億円に満たない企業が全体のおよそ8割を占めた。一方、アンフィニ（大阪府、9月民事再生法、負債約87億円）、ホームランソーラーパーク（東京都、8月破産開始決定、負債約35億8,000万円）などの大型倒産が発生した。　「地域別」は、「関東」が15件（構成比38.5％）と突出。「業歴別」は、「10～15年未満」の10件（構成比25.6％）がトップ、次いで「5～10年未満」の8件（同20.5％）で、両者合わせて全体の半分近くを占めた。一方、業歴の長い「30年以上」も7件（同17.9％）発生した　「資本金別」は、「1,000万～5,000万円未満」の19件（構成比48.7％）が最も多く、次いで「100万～1,000万円未満」が13件（同33.3％）で、合計で全体の8割強を占めた。「従業員別」は、「10人未満」が32件（構成比82.1％）に達した。　2006年4月～2021年9月の累計倒産件数は601件。「業種別細分類別」は、「設備工事業」が144件（構成比24.0％）でトップとなり、次いで「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」の107件（同17.8％）。「倒産主因別」は、「販売不振」が432件（構成比71.9％）に達した。​市場動向の関連記事​​

  2021.10.12

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  世界上位5社の上半期モジュール出荷53GWで72％増加

  　上半期の世界の太陽電池モジュール出荷量上位10社は、PV InfoLinkによると1位がLONGi（隆基楽叶）で、トリナソーラー（天合光能）、JAソーラー(晶澳太陽能)、ジンコソーラー（晶科能源）、カナディアンソーラー（阿特斯陽光）が続いて以上が上位5社で、これにハンファQセルズ (Hanwha Q CELLS)、東方日昇（Risen Energy）、ファーストソーラー（First Solar）、サンテックパワー（無錫尚徳）、正泰電器（Chint Electrics）と続く。　2021年上半期の世界上位10社のモジュール出荷量は約70.5GWで、全体の80％以上を占めている。さらに上半期の上位5社のモジュール出荷量は約53GWで前年同期比72％増加した。　モジュール出荷量でトップのLONGiは、上半期の単結晶シリコンウエハ出荷量が38.36GWで、このうち外販は18.76GWで前年同期比36.5％増加し、自家用は19.6GWに達した。また、単結晶太陽電池モジュール出荷量は17.01GWで、このうち外部顧客向け販売は16.6GWで152.4％増加し、自家用は0.41GWに達した。　トリナソーラーは、上半期のモジュール出荷量が10.5GWと、前年同期の5.84GWに比べて79.8％増加した。国内の太陽光発電システムプロジェクトの開発は1.5GW以上に達し、海外の太陽光発電システムプロジェクトの埋蔵量は増え続け、分散型太陽光発電事業のオリジナルブランドシステムの出荷は500MWを超えた。　JAソーラーは、上半期のモジュール出荷が自社の発電所開発用を含めて10.12GWと、前年同期の5.46GWに比べて85.3％増加した。このうち、海外向け出荷が63％、国内出荷が37％を占め、国内出荷の割合が増加した。　ジンコソーラーは、上半期のモジュール出荷は8.53GWと前年同期の7.88GWに比べて8.4％増加した。また、太陽電池セルとウエハ出荷合計は2.02GW。同社は、原料のポリシリコン価格が第2四半期に急上昇し、業界チェーンの上流から下流への価格上昇の伝達に一定の時間差があったため、シリコンウエハの外部販売を増やし、モジュール生産量を削減した。　カナディアンソーラーは、上半期のモジュール出荷量が6.8GWで前年同期の5.12GWに比べて32.8％増加した。第3四半期のモジュール出荷量は3.8～4.0GWと予想し、これには自社プロジェクト向け出荷量約275MWが含まれる。2021年通年出荷見通しは従来の18～20GWから16～17GWにわずかに減少を見込む。　東方日昇は、上半期のモジュール生産量が3.5GWと前年同期の3.12GWに比べて12.1％増加したが、販売量は3.4GWと前年同期の3.37GWに比べて0.9％の増加と、ほぼ横ばいに終わった。上半期出荷は、0.66GWが中国国内向けで、2.74GWが輸出されており、とくにブラジル、チリ、ポーランドなどの新興市場向けが中心。上半期の主な輸出先は、インドが0.82GWでブラジルが0.58GW。　億晶光電（EGing Photovoltaic Technology）は、、新型コロナの感染拡大への予防と抑制、シリコンをはじめとする原材料の急激な上昇という事業環境が厳しさを増す中、上半期のモジュール出荷量が1.12GWで前年同期比11.8％減少し、そのうち国内出荷量は0.88GWで4.3％減少、国外輸出は0.25Wで31.0％減少した。​市場動向の関連記事​​

  2021.09.30

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• 中国の上半期期モジュール生産、80.2GWで50.5％増加

  　中国の工業情報化部が発表した統計によると、中国の太陽光発電産業は「カーボンピークとカーボンニュートラル」という野心的政策目標を背景に、業界規模は拡大を続け、2021年上半期の生産量はポリシリコンが23万8,000トンで前年同期比16.1％増加、シリコンウエハは105GWで40％増加、太陽電池セルは92.4GWで56.6％増加、モジュールは80.2GWで50.5％増加した。　「カーボンピークとカーボンニュートラル」という野心的な政策目標を背景に、2021年上半期の中国の太陽光発電産業は急速な成長ペースを維持し、業界は概ね順調に運営されている。とくに、6月のポリシリコン生産量は4万2,000トン、モジュールは14GWに達した。　中国の太陽光発電産業は、技術レベルの継続的な改善が進み、主流の太陽電池企業は一般に高効率単結晶セルの大量生産を達成し、大量生産におけるP型PERCセルの変換効率は23％以上に向上、N型高効率セルの大量生産が加速している。​市場動向の関連記事​​

  2021.09.24

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• 米国の太陽光発電市場、2Q導入量5.7GWで45％増加

  　米国の太陽光発電市場は、2021年第2四半期の新規導入量が5.7GWと前年同期比45％増加し、第2四半期導入量としては過去最大で、2021年上半期の米国の全ての新規発電容量の56％を太陽光発電が占めた。太陽エネルギー産業協会（SEIA）とウッドマッケンジーが発表したU.S. Solar Market Insight Q3 2021 reportが明らかにした。　これにより、第1四半期の新規導入量の5GWを合わせ、2021年上半期に約11GWの太陽光発電がグリッドに接続された。これは、過去10年間の年間設置量のほとんどを上回っている。　第2四半期の新規導入量を分野別にみると、住宅用太陽光発電は974MWと前年同期比46％増加し、前期比2％増加した。地域的には、カリフォルニア州の317MW、フロリダ州の88MWおよびテキサス州の81MWが先導し、四半期中に最も多くの容量が設置された。　商業用太陽光発電は、第2四半期設置量が354MWで、前年同期比31％増加し、前期比2％減少した。これまでに715MWが設置されており、2021年通年で前年比20％成長に向けて順調に進む。これは2016年以来最大の年間増加になる。　コミュニティ太陽光発電は、第2四半期設置量が177MWと前年同期比16％増加し、前期比10％増加した。現在建設中または完成間近の大規模プロジェクトパイプラインは、2021年後半に容量を追加する前兆で、一部の州での成長は2021年のペースを維持するのに役立つが、相互接続の遅延と立地と政策が課題。　ユーティリティ規模の太陽光発電は、過去最大の第1四半期である2021年第1四半期に3.63GWが導入された。第2四半期は、商品価格高騰とサプライチェーンの不確実性という課題にもかかわらず、4.23GWが設置され、過去最大の第2四半期となった。　パイプラインは引き続き堅調で、19.4 GWのプロジェクトが建設中で、そのうち10.2GWが今年中にグリッドに接続されり、さらに数ギガワットが契約されている。その結果、2021年は19.9GWの年間容量が予測される記録破りの年になりつつあるという。​市場動向の関連記事​​

  2021.09.17

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• 米国エネルギー省、太陽光発電の2035年電源構成比40％

  　米国エネルギー省（DOE）は、2035年までに電力部門の脱炭素化を達成するには、太陽光発電の電源構成比が2035年までに40％程度になるとの試算を発表した。標準シナリオでは、2035年に太陽光発電の総量は760～1,000GW必要となり、これは2035年時点の電力の総需要の37～42％を占める。　DOEは8月に、2035年までに太陽光発電による構成比を40％以上にする可能性があるとする報告書を発表したが、今回はこの報告書内容をさらに精緻化して、3つのシナリオを設定し、太陽光をはじめとした再生エネルギー発電が今後どのように推移するかを試算した。　設定したシナリオは、①バイデン政権の公約に沿って2035年までに電力部門の95％を脱炭素化する「脱炭素化」シナリオ、②「脱炭素化」シナリオに加え、交通や建物などで電化が進み、電力需要が社会全体で大幅に増加する「脱炭素化＋電化」シナリオ、③現行政策だけでの対応となる「参考シナリオ」の3つ。　太陽光発電の構成比の現状は3％、約80GWで、2020年に15GWの発電容量が追加されたが、シナリオ実現のためには、発電容量の追加を2020年代初から年間平均30GWに高め、2025年から2030年に同60GWの容量を追加していく必要がある。​市場動向の関連記事​​

  2021.09.13

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  太陽光発電の第9回入札、落札件数192 件で224MW

  　太陽光発電設備の第89回入札（令和3年度第2回）は、出力250kW以上を対象に入札量（募集容量224.3357MW（22万4,335.7kW）、供給価格上限額（上限価格）10.75円/kWhで行われ、192件が落札された。落札された再生可能エネルギー発電設備の出力合計は約224.3357MW。　落札された再生可能エネルギー発電設備の最低落札価格は10.28円/kWh、加重平均落札価格10.63円で、最高落札価格は10.73円/kWh。なお、太陽光発電の第10回入札（令和3年度第3回）の募集容量は、242.6158MW（242,615.8kW）。​市場動向の関連記事​​

  2021.09.01

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  中国の太陽光発電、上半期の新規導入量は13.011GW

  　国家エネルギー局の発表データによると、2021年上半期（2021年1～6月）に中国で新たにグリッドに接続された太陽光発電の容量は13.011GWで、6月末現在の中国の累積グリッド接続容量は267.086GWに達した。このうち、集中型太陽光発電は180.032GW、分散型太陽光発電所87.054GW。　また、中国太陽光発電産業協会（CPIA）の統計によると、2021年上半期の中国の生産量はポリシリコンが23万8,000トンで前年比16.1％増加、シリコンウエハが105GWで40％増加、太陽電池セルが92.4GWで56.6％増加し、モジュールが80.2GWで50.5％増加した。​市場動向の関連記事​​

  2021.08.25

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  太陽電池モジュール、4～6月出荷1,238MWと13％減少

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた日本における太陽電池出荷統計によると、2021年度第1四半期（2021年4～6月）の太陽電池モジュール総出荷量は1,238MWと、前年同期の1,425MWに比べて13％減少と大幅に後退した。このうち国内出荷量は1,226MWで前年同期の1,377MWに比べて11％減少し、海外出荷は12MWで前年同期の48MWに比べて76％減少した。　モジュールの上半期（1～6月期）国内出荷量は、1～3月期の1,182と4～6月期の1,226MWを合わせた2,408MWで、2020年1～3月期の1,528MWと4～6月期の1,377MWを合わせた2,905MWに比べて17.1％減少した。　モジュール総出荷量のうち日本企業は526MWで前年同期の564MWに比べて7％減少した。外国企業は712MWで前年同期の861MWに比べて17％減と大幅に下回った 。　日本企業／外国企業の総出荷量比率は42：58 で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産／海外生産の比は 13：87 で、2020 年度第 4 四半期に比べ海外生産比率は大幅に上昇している。　モジュールの国内出荷量は1,226MW で前年同期比11％減少した。用途別に見ると、住宅用途は228MWで前年同期比119％と大幅に増加したが、全体の8 割を占める非住宅は998MWで同84%と大幅に減少した。非住宅用途の内訳は一般事業用途が349MWで同88％、発電事業用途が649MWで同82％。​市場動向の関連記事​​

  2021.08.24

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• 中国のPVモジュール、上期生産量80.2GWで50.5％増加

  　工業情報化部の中国の太陽光発電産業に関した発表統計によると、本年上半期の生産量はポリシリコンが23万8,000トンで前年同期比16.1％増加、シリコンウエハが105GWで40％、太陽電池セルが92.4GWで56.6％増加し、モジュールは80.2GWで50.5％増加した。そのうち6月の生産量は、ポリシリコンが4万2,000トン、モジュールは14GWに達した。　上半期の太陽光発電業界の技術レベルは引き続き向上し、主流の太陽電池メーカーは高効率単結晶セルの大量生産を達成し、量産時のP型PERCセルの変換効率は23％以上に向上、N型高効率セルの大量生産が加速している。　なお、上半期の中国の太陽光発電設備容量は14.1GWで前年比22.6％増加し、そのうち分散型発電設備は97.5％増加、ユーティリティ規模の発電設備の新規導入量は24.2％減少した。また、住宅用発電設備は5,861MWで280％増加し、新規導入量の42％を占めて主な供給源となった。​市場動向の関連記事​​

  2021.08.02

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  太陽光発電の第8回入札、落札件数135件で208MW

  　太陽光発電設備の第8回入札（令和3年度第1回）は、出力250kW以上を対象に入札量（募集容量208MW（20万8,000kW）、供給価格上限額（上限価格）11.00円/kWhで行われ、135件が落札された。落札された再生可能エネルギー発電設備の出力合計は208MW。　落札された再生可能エネルギー発電設備の最低落札価格は10.00円/kWh、加重平均落札価格10.82円で、最高落札価格は10.98円/kWh。なお、太陽光発電の第9回入札（令和3年度第2回）の募集容量は、224.33568MW（224,335.68kW）。​市場動向の関連記事​​

  2021.07.15

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• 太陽光関連業者の上半期倒産、件数減少も大型倒産多発

  　太陽光関連業者の2021年上半期（2021年1～6月）の倒産件数は、38件で前年同期比9.5％減少し、前期比（2020年下半期との比較）でも9.5％減少した。しかし大型倒産が多く発生し、負債総額は急増している。帝国データバンクが2006年1月から2021年6月までに発生した579件の太陽光関連業者の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）を対象に調査した。　太陽光関連業者の2021年上半期の負債総額は約503億7300万円で、前年同期比441.6％、前期比では243.7％と大幅に増加した。JCサービス（負債約153億4,200万円）とその関連会社、グリーンインフラレンディング（負債約128億円）などの大型倒産が発生した。　倒産態様別では「破産」が31件（構成比81.6％）、「特別清算」が4件（同10.5％）、「民事再生法」が3件（同7.9％）発生した。負債総額別で最も多いのは「1,000万～5,000万円未満」と「1億～5億円未満」でそれぞれ11件（構成比28.9％）。負債総額5億円未満が全体の81.6％を占めた。　地域別では「関東」が16件（構成比42.1％）と突出。業歴別では「10～15年未満」の10件（構成比26.3％）と、「5～10年未満」の9件（同23.7％）がボリューム・ゾーンを形成している。資本金別では「100万～1,000万円未満」が17件（構成比44.7％）と最も多く、次いで「1,000万～5,000万円未満」の15件（同39.5％）。両者合わせて全体の84.2％を占めた。従業員別では「10人未満」の34件（構成比89.5％）がトップ。　2006年4月からの累計倒産件数579件のうち、業種別細分類では「設備工事業」が140件（構成比24.2％）、「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」が104件（同18.0％）、「総合工事業」が75件（同13.0％）となった。倒産主因では「販売不振」が418件（構成比72.2％）でトップ。​市場動向の関連記事​​

  2021.07.14

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  中国のPVモジュール、上位10社の2020年出荷78.5GW

  　世界の太陽光発電市場が2020年に130GWと史上最大に拡大する中、中国の大手太陽電池メーカーの出荷量の拡大が目覚ましく、大手10社の2020年出荷量は78.5GWと前年比57.2％増加し、販売シェアは60.4％に達した。　中国太陽光発電産業協会（CPIA）の統計によると、中国の太陽光発電の2020年新規導入量は48.2GWで前年比60.1％増加して8年連続で世界1位。また、2020年の中国のポリシリコン生産量は39万2,000トンで前年比14.6％増加、シリコンウエハ生産量は161.3GWで19.7％増加、太陽電池セルの生産量は134.8GWで22.2％増加、モジュール生産量は124.6GWで26.4％増加した。　世界的な新型コロナの感染拡大による経済への影響や、原材料のポリシリコンおよび太陽電池用ガラスの需給ギャップという問題を抱えながら、2020年の中国のモジュール輸出量は約78.8GWで前年比18.3％増加している。　ただ、出荷が拡大するとはいえ、メーカー各社の業績が必ずしも好調とはいえない。とくに2020年末に比べて原料のポリシリコン価格が2.5倍に上昇し、市場には急ブレーキがかかり、一時的にせよ減産の動きも出ているという。原料の高騰が太陽電池メーカーの利益を圧迫している。​市場動向の関連記事​​

  2021.07.05

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• 米国の太陽光発電市場、1Q設置量5GWで46％増加

  　米国の太陽光発電市場は、2021年第1四半期の新規導入量が5GWと、第1四半期の設置量としては新記録で、2020年第1四半期に比べて46％増加した。これにより、米国の太陽光発電市場は累積発電容量が100GWを超え、過去3.5年間で規模を2倍にした。太陽エネルギー産業協会（SEIA）とウッドマッケンジーが発表したU.S. Solar Market Insight Q2 2021 reportが明らかにした。　太陽光発電は、2021年第1四半期に記録的導入量を達成し、米国で追加されたすべての新電気容量の58％を占め、再生可能エネルギーは第1四半期のすべての新電気容量のほぼ100％を占めた。　米国の太陽光発電市場の第1四半期の記録更新は、大部分がユーティリティ規模の事業分野で占められ、第1四半期導入量は3.6GW。住宅用太陽光発電は引き続き伸びており、第1四半期の新規導入量は905MWで前年同期に比べて11％増加した。　U.S. Solar Market Insightレポートは、初めて商業用太陽光発電とコミュニティ太陽光発電を別々の市場分野として分類しており、商業用部門は前年の年第1四半期から19％増加し、コミュニティ太陽光発電は前年同期に比べて15％減少した。　テキサス州は、第1四半期に1.52GWの新しい太陽光発電容量ですべての州をリードし、2019年全体で追加されたものよりも多く、他のどの州よりも3倍多くなっている。インディアナ州、バージニア州、ミシガン州、アイオワ州は、今四半期のソーラー州のトップ10に入っている。　ウッドマッケンジーの予測によると、ソーラー投資税額控除（ITC）は引き続き非常に影響力があり、今後3年間で記録的な成長と投資を促進する。予測では、2021年から2026年までに160GWの太陽光発電容量を設置し、2026年末までに設置された太陽光発電容量の合計を250GW以上にする必要がある。　同レポートはまた、太陽光発電業界のコスト上昇に注意を喚起し、そのダイナミクスを説明するのに役立つ。2020年第4四半期から2021年第1四半期まで、ソーラーシステムの平均価格は比較的安定していたが、ポリシリコン、鉄鋼、アルミニウム、半導体チップ、銅、その他の金属など、太陽電池モジュールと設備の主要な投入物は供給の制約に直面している。複合コストは、第1四半期終わりに開始されたすべての材料で増加し、現在インストーラーに影響を及ぼし始めている。​市場動向の関連記事​​

  2021.06.17

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  太陽電池モジュール、2020年度出荷量5.3GWと17％減少

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた日本における太陽電池出荷統計によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の太陽電池モジュール総出荷量は、5,312MWで前年度の6,430MWに比べて17％減少した。また、2020年度のモジュールの国内総出荷量は5,128MWで、前年度の6,113MWに比べて16％減少した。　日本におけるモジュールの総出荷量および国内出荷量は、ともに2017年度以降2019年度まで前年に比べ増加したが、2020年度は大幅に減少した。また、2020年度の四半期ごとの総出荷量および国内出荷量も、2019年度の各四半期に比べ減少している。　2020年度第4四半期（2021年1～3月）の太陽電池モジュール総出荷量は、1,198MWと前年同期比25％減少し、モジュールの国内出荷量も1,182MWで23％減少、海外出荷は16MWで75％減少した。モジュール総出荷量のうち日本企業は569MWで前年同期を18％下回り、外国企業は629MWで30％減少した。　日本企業／外国企業の総出荷量比率は47：53で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産／海外生産の比は18：82で、2020年度第3四半期に比べ海外生産比率はほとんど変化なかった。　モジュールの国内出荷量は1,182MWで23％減少した。用途別にみると、住宅用途は212MWで5％減少し、全体の8割を占める非住宅は970MWと26％減少した。非住宅用途の内訳は一般事業用途が361MWで14％減少し、発電事業用途は609MWで31％減少した。市場動向の関連記事​https://plaza.rakuten.co.jp/kingbird/14000/

  2021.05.31

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• 米国の太陽光発電市場、2020年導入量が19.2GWと43％増

  　米国の太陽光発電市場は、2020年に新たにグリッドに接続された発電設備容量が19.2GWと、2019年の13.3GWに比べて43％増加した。太陽エネルギー産業協会（SEIA）とウッドマッケンジーが発表したUS Solar Market Insight 2020 Year-in-Reviewで明らかにした。　2020年の住宅市場の新規導入量は、2019年から11％増加して記録的な3.1GWに達した。2020年前半の新型コロナの感染拡大により住宅設備が大きな影響を受けたため、2019年の18％の年間成長率よりも低かった。非住宅市場は2019年から4％減少し2GWが設置された。パンデミックは、プロジェクトの相互接続の遅延と開発スケジュールの延長を通じて、この分野に影響を与えた。　ユーティリティ規模の分野は、2020年第4四半期に導入されたプロジェクトの歴史的な6.3GWがあり、年間合計は14GWに過ぎない。2020年第4四半期に合計5GWの新しいユーティリティ太陽光発電購入契約が発表され、2020年のプロジェクト発表量は30.6GWになり、ユーティリティ規模の契約パイプライン全体は69GWになった。2020年の最後の日にITCが2年間延長された結果、2021年から2025年の予測では展開が17％増加した。　太陽光発電は2020年に2年連続で、追加された新しい発電能力のすべての技術をリードし、全体の43％を占めた。ウッドマッケンジーの10年間の予測によると、米国の太陽光発電業界は今後10年間で新規導入量が324GWに達し、累積発電容量が419GWに達する。　2020年第4四半期の新規導入量は8GWで、米国の太陽光発電の歴史の中で最大の四半期を示した。見通しとして、米国の太陽光市場は2015年全体で7.5GWの新しい容量を追加。2020年の新規導入量は2019年から43％増加し、2016年に設定された米国の太陽光発電市場の従来の記録である15.1GWを突破した。　ウッドマッケンジーがU.S. Solar Market Insight report seriesの一部として長期予測を発表したのはこれが初めて。2030年までに、ウッドマッケンジーは、稼働中の太陽光発電システムの合計容量が4倍以上になると予測している。​市場動向の関連記事​​

  2021.03.17

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• 中国の太陽光発電、2020年グリッド接続量253GWで24％増

  　国家統計局が発表した最新統計によると、2020年末の中国の発電設備容量は2億2,058万kWで前年末比9.5％増加した。そのうち、風力発電の設備容量は1億2,451万kWで4.7％増加、水力発電は3億7,016万kWで3.4％増加、原子力発電は4,989万kWで 2.4％増加、グリッド接続された風力発電の設備容量は2億8,153万kWで34.6％増加した。太陽光発電の設備容量は2億5,343万kWで24.1％増加した。　予備計算によると、年間総エネルギー消費量は標準炭49.8億トンで、前年比2.2％増加した。石炭消費量は0.6％、原油消費量は3.3％、天然ガス消費量は7.2％、電力消費量は3.1％増加した。石炭消費量は総エネルギー消費量の56.8％を占め、前年度から0.9％減少した。　天然ガス、水力、原子力、風力などのクリーンエネルギーの消費量は総エネルギー消費量の24.3％を占め1.0％増加した。主要エネルギー消費産業企業における炭化カルシウムの単位当たりの総合エネルギー消費量は2.1％減少し、合成アンモニアの単位当たりの総合エネルギー消費量は0.3％増加し、鉄鋼1トン当たりの総合エネルギー消費量は0.3％減少した。電解アルミニウムの単位あたりのエネルギー消費量は1.0％減少し、火力発電のkWhあたりの標準石炭消費量は0.6％減少した。GDPの10,000元あたりの全国的なCO2排出量は1.0％減少した。​市場動向の関連記事​​

  2021.03.11

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• インドの太陽光発電、2020年新規導入量3.2GWと56％減少

  　インドの太陽光発電は、2020年暦年の発電設備の新規導入容量が3,239MWと、2019年設置量7,346MWと比較して56％減少した。メルコム・インディアによると、このうちユーティリティ規模の太陽光発電プロジェクトは、2,520MWと設備全体の78％を占め、前年比60％減少、屋上設置型太陽光発電設備は残りの22％を占め、719MWで前年比35％減少した。　2020年第4四半期末のインドの太陽光発電の累積設置容量は38.9GWで、ユーティリティ規模のプロジェクトが87％（33.8GW）を占め、屋根設置型が残りの13％（5.1GW）を占める。　アンドラプラデシュ州、ラジャスタン州、グジャラート州は、ユーティリティ規模の太陽光発電の新規導入容量で上位3州を占め、2020年設置量全体の約51％を占める。​市場動向の関連記事​​

  2021.03.10

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  太陽電池モジュール、2020年総出荷量5.7GWと11％減少

  　太陽光発電協会（JPEA）がまとめた日本における太陽電池出荷統計によると、2020年度第3四半期（2020年10～12月）の太陽電池モジュール総出荷量は、1,347MWで前年同期比12％減少した。モジュールの国内出荷量も1,293MWで12％減少し、海外出荷は54MWで8％減少した。　このため、2020年通年のモジュール総出荷量は5,704MWで11％減少し、国内出荷量も5,473MWで9％減少し、海外出荷は231MWで36％減少した。　なお、2020年度第3四半期のモジュール総出荷量のうち、日本企業は605MWで前年同期比4％減少し、外国企業は742MWで17％減少した。日本企業／外国企業の総出荷量比率は45：55で、外国企業の出荷量が国内企業を上回った。国内生産/海外生産の比は17：83で、2020年度第2四半期に比べ海外生産比率が減少した。　モジュールの国内出荷量は1,293MWで、前年同期比12％減少した。用途別にみると、住宅用途は248MWで2％増加したが、全体の8割を占める非住宅は1,045MWで15％減少した。非住宅用途の内訳は一般事業用途307MWが23％減少、発電事業用途が738MWで10％減少した。​市場動向の関連記事​​

  2021.03.02

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• 2022年のPV新設200GWでシリコン材料は需給タイト続く

  　世界の太陽光発電設備の新規導入容量は、2021年が165GW、2022年が200GWで、これに対応したモジュール需要は2021年が約198GW、2022年が240GWに相当し、シリコン材料の需要は2021年が約58万トン、2022年が70万トンに拡大する。こうした世界の太陽光発電市場の拡大を背景に、シリコン材料業界のタイトな需給パターンは2022年まで続くと、中信証券研究所が予想している。　世界の太陽光発電市場は、多様化するエネルギー計画の戦略的位置の改善と、経済変動による太陽光発電プロジェクト投資の魅力の高まりで、太陽光発電の需要の伸びが加速する可能性がある。世界の太陽光発電設備容量は、今後5年間の平均年間設備容量が200～250 GWに達すると予測されており、これは20％近くのCAGRに相当する。　非鉄金属協会のシリコン産業支部のデータによると、2021年初現在の太陽電池グレードのシリコン材料の生産能力は約56万トンで、そのうち中国以外の生産能力は約10万トン。2021年には需要に対応した生産能力があるが、市場に実際に供給する能力はない。　各種シリコン工場の発表によると、2021年10月末と2021年12月末にそれぞれ通威雲南保山の4万トンが2021年10月、四川楽山2021年12月末に3万5,000トンが生産を開始する大全新能源は2021年12月末に3万5,000トン設備が生産を開始、亜洲硅業青海が2021年6月末に3万トン設備の生産を開始する。　シリコン材料工場の実際の操業は、生産設備の建設から安定生産まで3～6ヶ月かかる。さらに、新設備は単結晶材料の割合が高いため、実際の生産開始は2022年になると予想される。2022年の新しいシリコン製造設備の生産能力は約10万トンで、既存設備と合わせて合計で約67万トンになる。また、粒状シリコンの供給を考慮すると、2022年の新シリコン製造設備の能力は約14万トンで、既存設備と合わせた全体の供給量は約71万トンになる。​市場動向の関連記事​​

  2021.02.25

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