World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

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  東芝、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を桐蔭横浜大の体験教室に提供

  　東芝エネルギーシステムズは、桐蔭横浜大学（横浜市青葉区）およびオンラインで8月1日に、小学生向けに行われる「桐蔭おもしろ体験教室」向けに、大面積のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供する。　「桐蔭おもしろ体験教室」は、近隣の小学生向けに、大学のキャンパスで、大学教員が教えるものづくりや実験、スポーツなどの体験教室を通して、強い知的好奇心、自発的な学びへの姿勢、自ら課題を発見し、未知のものに挑戦する態度を育む。　東芝エネルギーシステムズが提供するフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽くて曲がる特長から、従来では強度不足で設置できなかった場所や曲面、窓など多様な場所に設置することで、再生可能エネルギーの比率を上げることが期待されている。　今回の体験教室では、東芝独自のメニスカス塗布法を用いて作製した東芝エネルギーシステムズのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の展示を行い、発電時に電圧計の針が振れるのを見ることができる。　この塗布法を応用して作製したフィルム型ペロブスカイト太陽電池（面積703cm2)で、大面積のものとしては世界最高のエネルギー変換効率である16.6％を記録している。同本塗布法を用いることで、エネルギー変換効率の向上と生産プロセスの高速化を両立することが可能になり、現在、高効率かつ低コストなフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて開発を進めている。　また、体験教室当日は「ペロブスカイト太陽電池」を開発した桐蔭横浜大学の宮坂特任教授の特別授業も行われる。体験教室への申し込みは7月26日まで可能。　今回提供する電池は2023年2月に学校法人桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の4者が東急田園都市線・青葉台駅正面口改札前自由通路で実施した先行実証実験向けに提供したものと同等の太陽電池。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.07.12

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  東芝、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を桐蔭横浜大の体験教室に提供

  　東芝エネルギーシステムズは、桐蔭横浜大学（横浜市青葉区）およびオンラインで8月1日に、小学生向けに行われる「桐蔭おもしろ体験教室」向けに、大面積のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供する。　「桐蔭おもしろ体験教室」は、近隣の小学生向けに、大学のキャンパスで、大学教員が教えるものづくりや実験、スポーツなどの体験教室を通して、強い知的好奇心、自発的な学びへの姿勢、自ら課題を発見し、未知のものに挑戦する態度を育む。　東芝エネルギーシステムズが提供するフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽くて曲がる特長から、従来では強度不足で設置できなかった場所や曲面、窓など多様な場所に設置することで、再生可能エネルギーの比率を上げることが期待されている。　今回の体験教室では、東芝独自のメニスカス塗布法を用いて作製した東芝エネルギーシステムズのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の展示を行い、発電時に電圧計の針が振れるのを見ることができる。　この塗布法を応用して作製したフィルム型ペロブスカイト太陽電池（面積703cm2)で、大面積のものとしては世界最高のエネルギー変換効率である16.6％を記録している。同本塗布法を用いることで、エネルギー変換効率の向上と生産プロセスの高速化を両立することが可能になり、現在、高効率かつ低コストなフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて開発を進めている。　また、体験教室当日は「ペロブスカイト太陽電池」を開発した桐蔭横浜大学の宮坂特任教授の特別授業も行われる。体験教室への申し込みは7月26日まで可能。　今回提供する電池は2023年2月に学校法人桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の4者が東急田園都市線・青葉台駅正面口改札前自由通路で実施した先行実証実験向けに提供したものと同等の太陽電池。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.07.12

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  リコー、セブンイレブンの環境負荷低減店舗に次世代太陽電池提供

  　セブン‐イレブン・ジャパンは、日立製作所、リコー、サンデン・リテールシステムと連携し、各社の持つ先進技術を集め、一層の省エネ、創エネと蓄電の取り組みの進化を目指した環境負荷低減店舗の実証実験を、「セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店」で本格スタートした。日立製作所は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）技術を提供、サンデン・リテールシステムは新型冷凍冷蔵設備技術を提供、リコーは次世代太陽電池技術を提供した。　リコーは、複合機の開発で培った技術を応用し開発した次世代太陽電池4種類「固体型色素増感太陽電池」（RICOH EH DSSC）、「有機薄膜太陽電池」（OPV）、「カラーシースルー色素増感太陽電池」（カラーシースルーDSSC）、「ペロブスカイト太陽電池」（PSC）を店舗へ設置した。セブン‐イレブン店舗での次世代太陽電池の実証実験は国内初で、店内照明や壁面、窓面でも新たなエネルギー創出が可能。　このうち、固体型色素増感太陽電池では、24時間点灯する店内LED照明の光でも高効率の発電が可能で、店内の冷蔵設備上に設置し、常に点灯している店舗内の光を活用し発電。店舗内エネルギーの再利用を図る。　また、有機薄膜太陽電池は薄型・軽量で曲げることが可能なフィルム形状のOPVを、窓ガラスに設置し、広い照度域で高効率な発電が可能なため、窓際で安定的に発電する。　カラーシースルー色素増感太陽電池は、セブン‐イレブンの店舗カラーをイメージしてオレンジ・グリーン・レッドを配置。店舗入り口付近の窓ガラスに設置し、店舗内外からの光で発電する。　さらに、ペロブスカイト太陽電池は、低照度から高照度まで安定した発電が可能なPSCを店舗外壁面に設置、既存の太陽電池の活用が進んでいない外壁面で発電を実証する。　セブン‐イレブンの店舗ではこれまで、CO2排出量削減を目指した省エネ・創エネ・蓄エネに係る様々な設備の実証実験を通して、適合性や効果を見極めながら、水平展開を進めている。今回新しい省エネの取り組みとして、新型の冷凍冷蔵設備の設置に加え、外気を取り込み冷蔵設備や空調の負荷を低減させる給気システムを導入するとともに、個別導入している各省エネ設備、空調設備の使用状況等を把握し制御するための、全体最適化を目指したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入で省エネを促進する。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.07.03

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  エネコート、車載用ペロブスカイト太陽電池をトヨタと共同開発

  　エネコートテクノロジーズは、「カーボンニュートラル実現への貢献」という共通の目的のもと、次世代技術として期待の高い車載用ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指し、トヨタ自動車と共同で取り組むことに合意し、開発を開始した。　ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を用いた次世代の太陽電池で、2009年に日本で発明され、実用化に向けて世界中で開発が進む。　ペロブスカイト太陽電池は、①20％以上の高い発電効率、②薄い・軽い・曲がる、③少ない工程で製造が可能、などの特長があげられる。このため、少ないエネルギーで製造ができ、低コスト化も期待されている。高効率・薄膜・軽量であることからルーフなどに搭載する車載用太陽電池に適している。　エネコートは京都大学化学研究所の若宮淳志研究室の研究成果を基に2018年に設立されたスタートアップ企業。高効率ペロブスカイト太陽電池の材料技術や成膜技術を有し、高出力（2023年4月時点でモジュール変換効率19.4％）なフィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発に成功。2050年にカーボンニュートラルを目指す国の産業政策の一つであるグリーンイノベーション基金事業にも参画している。　両社は、再生可能エネルギーの自給自足を促進しカーボンニュートラル実現への貢献することを目指し、エネコートのペロブスカイト太陽電池の要素技術とトヨタのソーラーパネルの車載技術を融合させ、実用化に向けた開発を進める。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.06.29

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• LONGi、ペロブスカイト／シリコン・タンデムPVセル変換効率33.5％

  　LONGi（隆基緑能）は、ドイツで6月14日から開催された太陽光発電の大型展示会「Intersolar Europe 2023」で、ペロブスカイト／シリコン・タンデム太陽電池セルの変換効率が33.5％を達成したと発表した。　この記録は、CZ法（チョクラルスキー法）による量産品のシリコンウェハをベースにしたもので、欧州太陽電池試験所（ESTI）によって確認された。5月下旬に上海で開催された展示会「SNEC」で発表した前回の31.8％から1.7％の向上になる。現在、この33.5％は世界第2位の記録ながら、今後も継続的に向上していく可能性がある。　LONGiは、中国で最も早くからタンデム型太陽電池の研究開発を進めてきた企業の一つ。量産を想定した開発に正面から取り組みながら、LONGi研究開発チームは重要な技術でブレークスルーを次々と達成している。その中には、テクスチャシリコン基板上でのペロブスカイト薄膜結晶成長、効果的バルクパッシベーション、光閉じ込め技術などが含まれ、これらの進歩により、シリコンベースのタンデムセルの変換効率は急速に向上した。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​​LONGi（隆基緑能）の関連記事​

  2023.06.22

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  東京都、屋内のペロブスカイト太陽電池の有効性実証事業で協定

  　東京都は、IoTセンサーに搭載したペロブスカイト太陽電池の屋内における有効性の実証事業を開始する。この実証事業の開始に向け、東京都、ペロブスカイト太陽電池の開発企業のエネコートテクノロジーズおよびセンサー開発企業のマクニカは、6月19日に三者による協定を締結した。　実証事業は、東京都第二本庁舎環境局執務室内にペロブスカイト太陽電池を活用したIoTセンサーを5台設置し、室内のCO2濃度・温湿度・照度を計測する。その際の、ペロブスカイト太陽電池の発電性能、耐久性、計測精度への影響などを検証する。実証事業の実施期間は2024年5月31日まで。　実証事業の役割分担は、東京都が①実証事業の実施場所の提供、②実証事業の総合調整および発信。エネコートテクノロジーズが①ペロブスカイト太陽電池の提供、②ペロブスカイト太陽電池の発電性能などに関する検証、③実証事業に関する報告および発信。マクニカが、①ペロブスカイト太陽電池を搭載したセンサーおよびシステムの提供ならびにその計測、②実証事業に関する報告および発信。　実証事業で使用する機器は、縦88㎜、横151㎜、高さ25.5㎜。屋内光を活用したペロブスカイト太陽電池のメリットは、①従来の屋内光用太陽電池（アモルファスシリコン）と比較し、発電能力が高いため、消費電力が大きい屋内機器への活用が可能、②屋内光での発電が可能になることにより、電源ケーブルや電池が不要になり、設置場所の自由度向上、電池交換の手間の省略が可能。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.06.20

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  積水化学、G7広島サミットでフィルム型ペロブスカイト太陽電池展示

    積水化学工業は、5月19日～21日に開催された「G7広島サミット2023」会場でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を展示した。  「G7広島サミット2023」では、日本最先端技術をアピールする展示エリアが設けられた。同社は、サミット会場である広島県立総合体育館「広島グリーンアリーナ」内特設会場（屋内、屋外）で、展示とデモ実験を行い、屋外での大面積デモ実験は、国内外の報道関係者などに対して大きなアピールの機会になった。  フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特長を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは曲面といった、さまざまな場所に設置が可能な次世代太陽電池であり、再生可能エネルギーの普及拡大を加速させ、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献すること、エネルギーの自給自足の観点からは、エネルギー危機への対応にも貢献することが期待されている。  同社は、独自技術の「封止、成膜、材料、プロセス技術」により、業界に先駆けて屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築した。さらに、同製造プロセスによる発電効率15.0％のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功している。  現在は、実用化に向けて、1m幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率の向上を目指し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金も活用して開発を加速させている。また、早期の社会実装へ向け、東京都や西日本旅客鉄道、エヌ・ティ・ティ・データ、JERAなど、様々な関係先と連携して開発を進めている。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.06.07

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  キヤノン、次世代ディスプレイ向けペロブスカイト量子ドットインク開発

  　キヤノンは、次世代量子ドットディスプレイに適用可能な材料として、ペロブスカイト構造を持つ量子ドットインク（ペロブスカイト量子ドットインク）を開発し、実用可能な耐久性を世界で初めて実証した。　ディスプレイデバイスの性能や画質は日々進歩を遂げており、中でもディスプレイの高画質化のニーズに応えるため、量子ドット（QD）を活用する動きが活発。量子ドットは、高輝度で高い色純度の光を発光できる、直径数ナノメートルの半導体微粒子。　量子ドットを用いたディスプレイは色域が広く、表現力が高いとして注目されている。量子ドットには高い色純度と光の利用効率が求められ、加えて環境配慮の視点から、これまで代表的な材料であったCd（カドミウム）を使用しないものへの関心が高まっている。　キヤノンは、ペロブスカイト量子ドットインクに注目して開発を進めてきた。Cdフリー材料として、InP（リン化インジウム）量子ドットと並び注目されるペロブスカイト量子ドットは、色純度と光の利用効率がともに高く、高輝度・広色域・高解像度を兼ね備えたディスプレイを実現できると期待されている。しかし、実用化に向けては耐久性の低さが課題となっていた。　そこでキヤノンは、プリンタのインクやトナーの開発を通して培った技術を応用し、独自手法でペロブスカイト量子ドットに保護層を形成することで、色純度と光利用効率を保持したまま、実用可能な耐久性を実証したペロブスカイト量子ドットインクを開発した。　InP量子ドットインクでは、ITU-R BT.2020の色域の88％をカバーしているのに対し、キヤノンのペロブスカイト量子ドットインクは94％のカバーが可能です。また、光の利用効率が高いため、消費電力を約2割削減することができると見込んでいる。このインクを用いることで、将来はこれまでは実現できなかった、量子ドットを用いた8Kなどの超高精細な有機ELディスプレイが実現できる可能性がある。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.06.01

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  東京都、下水道施設でペロブスカイト太陽電池実用化を検証開始

  　東京都は、国産技術であるペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた開発企業の積水化学工業との共同研究で、国内初となる下水道施設へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置を完了し、5月24日に国内最大規模の検証を開始した。　ペロブスカイト太陽電池の検証は、森ヶ崎水再生センター（東京都大田区昭和島2-5-1）の水処理施設の反応槽覆蓋上部に、大きさの異なる電池3種類×3枚、設置面積約9㎡、定格出力約1kW（合計）と国内最大規模を設置した。共同研究の実施期限は2025年12月1日まで、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の下水道施設への適用性を検証し、発電効率の測定や耐腐食性能などを検証する。　ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた次世代太陽電池で、シリコン系太陽電池に比べ、①「薄く軽くフレキシブル」であるため、設置対象の場所の範囲が広がる、②製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性がある、③日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は世界産出量の約30％が日本国内産である、という特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力が期待されている。　積水化学は、大容量の発電を目的とするフィルム型ペロブスカイト太陽電池の研究を進めており、薄さは1㎜程度、1.5㎏/㎡を達成しており、ロール・トゥ・ロールの製造プロセスを構築して量産の実現を目指している。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.05.29

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• NTTアノードエナジー、RATOとペロブスカイト太陽電池の研究開始

  　NTTアノードエナジーは、ペロブスカイト太陽電池を用いた太陽光発電システムで必要となるエンジニアリング技術（設計、構築、運用・保守など）の確立に向け、2023年4月から有機系太陽電池技術研究組合（RATO）と共同研究を開始した。共同研究期間は2024年3月までの1年間で、引き続き共同研究による課題解決が必要な場合、期間を延長する場合がある。　2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電や風力発電の導入拡大が期待されている。そうした中、太陽光発電の主流となるシリコン系太陽電池は耐荷重や建物構造の制約で、一部の建物では導入できないといった課題がある。　ペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟性が高いという特長から、この解決策として注目されている。また、日本政府が主導するGX実行会議(2022年12月27日)で、ペロブスカイト太陽電池の2025年までの技術確立および早期社会実装が議論されるなど、官民を挙げての研究・開発が進むが、太陽光発電システムとしての研究開発事例が少なく、社会実装に向けたエンジニアリング技術の確立は必要不可欠。　NTTアノードエナジーは、ペロブスカイト太陽電池の研究・開発に取り組む複数企業で構成されているRATOに参画し、太陽光発電の構築などに関するノウハウを共同研究に生かすことで、新たな太陽光発電システムの開発に協力する。　共同研究では、ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた、設計、構築、運用・保守等のエンジニアリング技術の獲得および社会実装が可能な領域の知見獲得を目指す。ペロブスカイト太陽電池は、耐荷重や建物構造の制約でこれまで太陽光発電パネル（設備）の設置が難しかった公共施設や都市部の建物などへの導入が期待できる。　またNTTアノードエナジーは、今回の共同研究で獲得した技術や知見を活用し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を通じて、地域のエネルギーの地産地消を含む再生可能エネルギーの普及拡大をさらに推進し、2050年カーボンニュートラルの実現をエンジニアリングでも支援する。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.05.19

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• ENEOS、高輪ゲートウェイ駅で透明太陽光発電窓パネルの実証実験

  　ENEOSホールディングス、東日本旅客鉄道（JR東日本）、YKK APおよび日本板硝子（NSG）は、ENEOSが出資し、NSGが共同開発を行っている米国ユビキタスエナジー（Ubiquitous Energy：UE）が開発した透明な太陽光発電窓パネル「UE Power」を使用した実証実験を、高輪ゲートウェイ駅構内で実施する。　この窓パネルは、紫外線と赤外線をエネルギー源とする高効率の発電が可能で、一般的な窓と同程度の透明度を維持しながら、遮熱性と断熱性に優れ、建物の高いエネルギー効率を実現する。また、高層ビルなどに活用できるため、広大な用地確保が不要で、平置き型の太陽光発電と比較して小さい敷地面積で多くの電力を生み出す可能性がある。　2021年9月から約1年間にわたり、ENEOSとNSGが共同で行った同窓パネルの屋外使用実証実験では、日本国内の日照、気候条件下でも、想定通りの発電量、省エネ効果等の性能が確認できた。　今回は第2弾の実証実験として、同窓パネルの屋内使用時の発電性能について検証すると同時に、広く駅の利用者への同窓パネルの認知度向上を目的に、ENEOS、JR東日本、YKK APとNSGが共同で、約2ヵ月間（2023年5月8日～2023年7月14日）にわたり、高輪ゲートウェイ駅構内で既設窓ガラスの内側に同窓パネルを設置して定量的評価を行う。　なお、この実証で同窓パネルの有効性が確認された後は、ビルなどへの展開および、将来の電力供給を視野に入れた太陽光発電システムへの接続など、実証を検討している。​ペロブスカイト太陽電池の関連記事​

  2023.05.08

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• World PV Report　2023.3.13

  　東洋大学、東光高岳、川崎重工業は、今後の再生可能エネルギーの大量導入にともなって発生することが想定される課題を解決するために有効な技術の検証を開始する。3社は実際の系統を模擬した環境での検証を通じて再生可能エネルギー主力電源化に向けて求められるインバータ電源の在り方について検討するとともに、その成果を広く発信し、インバータ電源の標準化などに貢献する。さらに、仮想同期発電機(VSG)を搭載したインバータ電源の市場投入で、2030年度の系統安定性を損なわない再生可能エネルギーの大量導入と分散型電力システムの普及によるサステナブルな電源グリッド構築の実現に貢献する。====================================国内企業動向　​Zエナジー、福島県で建設中の59.9MW太陽光発電事業参画​　​スパークス・グループ、稼働済み太陽光発電所301ヶ所取得​　​鈴鹿グループと日本国土開発、四日市で10.5MWのメガソーラー​　​シナネン、栃木県宇都宮市で1.98MWの太陽光発電所稼働​　​三井不動産、7ヶ所合計2,300万kWhのPVで自己託送​　​ごうぎん、新見市の3施設に太陽光発電設置しPPA事業開始​　​TGパワー、川﨑電子にオンサイトPPAで318kW太陽光発電​　​IIJ、松江データセンターパークでオンサイトPVの運用開始​　​日立パワーソリューションズ、PV協調型風力発電システム納入​　​国土交通省、再エネ活用で路面太陽光発電技術を公募開始​　​大阪ガスとリープトンエナジー、FIP発電所からの電力買取契約​　​JRE、太陽光発電所に蓄電池値設置し非常時電源に活用​海外企業動向　​ファーストソーラー、ライトソースbpから4GWモジュール受注​　​カナディアンソーラー、スペインで685MWプロジェクトがEIA取得​　​ジンコソーラー、アブダビに635MWのN型Tiger Neo提供​　​ジンコソーラー、BIPVソシューションが14社から400MW受注​　​アストロナジー、ドイツに154.4MWのTOPConモジュール供給​　​カナディアンソーラー、日本で3ヶ所合計42MWのPV稼働​　​セラヒム、PVモジュールの新N型シリーズTOPConリリース​市場動向　​太陽電池モジュール、10～12月出荷1,511MWと14％増加​====================================

  2023.03.13

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• スパークス・グループ、稼働済み太陽光発電所301ヶ所取得

  　スパークス・グループは、特別目的会社である第七日本ソーラー電力合同会社を通じて、第二電力が開発・取得した関東・東北エリアの稼働済みの低圧太陽光発電所 301ヶ所（出力計29.6MW/DC）の一括取得契約を締結した。　取得発電所は全て低圧連系（設備容量：50kW未満）で、茨城県が212ヶ所で設置容量20.78MW、栃木県が48ヶ所で4.95MW、群馬県が28ヶ所で2.65MW、埼玉県が2ヶ所で0.18MW、福島県9ヶ所で0.89MW、宮城県が2ヶ所で0.15MW。　子会社のスパークス・アセット・トラスト&マネジメントが運用するスパークス・再生可能エネルギー・ブラウン 2 号ファンドからSPCに対する出資を行い、FIT 期間の17.5～20年間にわたって発電所を運営する予定。　今回の取得により、同社グループが投資/管理・運営する発電所の数は計343ヶ所、出力約655MW となる。今後一層の拠点数と資産規模の拡大を目指す。　同社グループは、引き続き再生可能エネルギー発電所への投資を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な豊かな社会の実現に貢献する。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.03.06

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• World PV Report　2023.3.6

  　川崎重工は、グループ会社のカワサキグリーンエナジー(KGen)と、これまでの蓄電ハイブリッドの実証成果や独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の改良により、明石工場(兵庫県明石市)から播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)に最大約500kWの電力を送電する実証試験を実施した。今回の実証試験は、事業所間で脱炭素電力を融通するサービスをワンストップで提供するため、川崎重工グループとして初の自己託送になる。====================================国内企業動向　​東京ガスと成田国際空港、180MWの太陽光発電など導入​　​村田製作所、4工場に約4MWの蓄電池併設太陽光発電導入​　​スマートソーラー、物流施設に1.2MWの自消型蓄電池付PV​　​メニコン、各務原工場に769kWのPVで寄付型コーポレートPPA​　​リコーリース、 物流施設でオンサイトPPA＋余剰電力循環モデル​　​ダイユーエイト、PPAでホームセンター15店に太陽光発電導入​　​シナネン、学校向け太陽光PPA事業と避難所のレジリエンス強化​　​豊田合成、ペロブスカイト太陽電池のスタートアップ企業に出資​　​NTTデータ、ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置し実証​　​ネクストエナジー、住宅用コンパクトサイズの太陽光パネル発売​海外企業動向　​ファーストソーラー、2023年PV出荷見込み11.8～12.3GW​　​カナディアンソーラー、2022年4Qのモジュール出荷6.4GW​　​カナディアンソーラー、AYPAパワーに487MWhバッテリー供給​　​トリナソーラー、次世代N型TOPConセル搭載新型モジュール​====================================

  2023.03.06

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• World PV Report　2023.2.27

  　大阪ガスの100％子会社のDaigasエナジーは、龍谷大学と包括連携協定を締結した。両者が連携し、エネルギー利用など広範な分野で協働することで、龍谷大学と地域の活性化を推進する。具体的取り組みとして、龍谷大学が参画する「龍谷ソーラーパーク」のような地域貢献型太陽光発電事業の拡大に向け、D-Solarの導入を検討する。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された京都市の伏見エリアにメインキャンパス（深草キャンパス）がある龍谷大学とともに、同エリアの脱炭素化への貢献を目指す。====================================国内企業動向　​テスHD、日本GLPに2ヶ所で3.6MWのPVシステム納入​　​ハリマ化成、兵庫県で750kWのため池水上太陽光発電事業開始​　​岩崎電気、埼玉製作所内駐車場に自家消費型太陽光発電設置​　​JFE商事、コイルセンターに485kWのPV設置しCO2排出ゼロ​　​第二電力、PPAでオリンパス三島工場に216kWの太陽光発電​　​住友ゴム、タイのタイヤ工場で22MWの屋根置き太陽光発電​　​ENEOS、熊本県の0.9MWの八代メガソーラーをFIPに切り替え​　​桜木建設、 千葉県初のソーラーパネルリサイクルセンター開設​海外企業動向　​GCL-SI、江蘇省で12GW高効率PVモジュールプロジェクト​　​LONGi、北欧の住宅市場に性能と美しさ融合のHi-MO6提供​　​トリナソーラー、業務用モデル車へオリジナルPVパネル提供​市場動向　​中国太陽光発電産業、製品総輸出額512億ドルで80.3％増​====================================

  2023.02.27

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• World PV Report　2023.2.20

  　武蔵精密工業（ムサシ）は、豊橋市および中部電力パワーグリッド、トーエネック、三社電機製作所、岡谷機電、駒井ハルテック、日本ガスコム、武蔵エナジーソリューションズと、豊橋市における地域マイクログリッド構築・運用に向け、コンソーシアム協定を締結した。今後は各社協力のもと地域マイクログリッドを構築・運用し、災害時の電力供給を通じた自助共助地域の実現を目指す。====================================国内企業動向　​ブリヂストン、国内タイヤ工場でPPA活用し太陽光発電開始​　​オカムラ、御殿場事業所の電力を太陽光発電による再エネに転換​　​日本アジア投資、物流施設屋上で蓄電池付き太陽光発電始動​　​NTTアノード、宮古市公共施設で蓄電池付き太陽光PPA電力導入​　​レノバと東京ガス、PPAでNon-FIT太陽光発電の第1号運開​　​クリーンエナジーコネクト、AmazonにPPA方式で再エネ電力供給​　​サニックス、福岡市市有施設へ830kWの太陽光発電設備導入​　​東京電力、栃木県のヨークベニマル店舗にPPAで太陽光発電​　​スマートブルー、オンサイトPPAで浜松白洋舍に太陽光発電竣工​　​NTTデータ、ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置し実証​　​豊田通商、ソフトバンク子会社のSBエナジー株式85％取得​　​EIZO、PPAで太陽光発電導入しCO2排出ゼロの新物流棟​　​東急不動産など12社、営農型ソーラーシェアリング事業で連携​　​東京ガスなど3社、太陽光発電とEV充電システム導入を検証​海外企業動向　​トリナソーラー、広東省の100MW漁業PVにモジュール供給​　​カナディアンソーラー、欧州で住宅用エネルギー貯蔵ソリューション​　​ジンコソーラー、フォーブス中国持続可能な企業トップ50​====================================

  2023.02.20

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• ジンコソーラー、フォーブス中国持続可能な企業トップ50

  　ジンコソーラー（晶科能源）は、「2022年版フォーブス中国持続可能な開発産業企業（Forbes China Sustainable Development Industrial Enterprises）トップ50」のランクに選ばれた。　「2022年版フォーブス中国持続可能な開発産業企業トップ50」はフォーブス中国が独自に調査および作成したもので、権威ある専門家の審査団が管理システム、技術革新、総合利益、資源整備、モデル普及、持続可能発展で優れた成果を上げている工業企業に対して総合評価を行い、持続可能な発展戦略をさらに最適化することを支援する。　ジンコソーラーは持続可能な経営を企業戦略の基盤と見なし、2019年にRE100に参加し、2025年までに再生可能エネルギーを100％使用することを約束し、業界における太陽電池モジュールのリサイクルの先駆者になることに取り組んでいる。　また、世界初のグリーン電力割合50％を達成した太陽光発電メーカーとして、これまで省エネ・排出削減を重視し、国の「ダブル カーボン」目標に応え、ESGの発展理念を実践し、伝統的な工業企業にクリーンエネルギーとゼロ カーボン ソリューションを提供し、グリーンモデルの転換を支援してきた。　現在、ジンコソーラーは世界記録を22回更新しており、N型TOPCon技術に基づいて、Tiger Neoシリーズの高効率太陽光発電モジュールを独自に開発し、そ界累計出荷量は130GWを超え、N 型モジュールの出荷量は2022年には10GWを超え、業界初のN型出荷目標を達成した太陽光発電メーカーになった。​ジンコソーラー（晶科能源）の関連記事​

  2023.02.13

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• World PV Report　2023.2.13

  　JA三井リース、JA三井エナジーソリューションズ、アイ・グリッド・ソリューションズ、VPP JApan、農林中央金庫は、JA三井リースおよび農林中央金庫の取引先や系統団体に向けた脱炭素化ソリューション提供のため、太陽光発電の自家消費および余剰電力循環型太陽光PPAのサービス事業を手掛ける「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」を設立した。新会社は、太陽光発電設備の自家消費サービスに加え、同設備から生じる余剰電力の有効活用を行う「余剰電力循環型太陽光PPA」の提供を開始する。====================================国内企業動向　​DMG森精機、伊賀事業所で5.4MWの自消型太陽光発電開始​　​ワイヤーエナジー、賃貸物件100棟で1.8MWの太陽光発電​　​LIXIL、大谷・尾道工場にPPAモデルで太陽光発電設備導入​　​岩城製薬佐倉工場、CO2排出量削減で太陽光パネルを設置​　​CCCと中部電力、中軽井沢のコミュニティ施設に太陽光発電​　​ユニ・チャーム、マレーシアとスリシティ両工場に太陽光発電導入​　​ブラザー、インドに工作機械新工場・太陽光発電でCO2削減​　​トーエネック、静岡県函南町の太陽光発電事業計画から撤退​　​中部電力、BEV活用のエネルギーマネジメントシステム試験​　​シャープ、小型サイズの住宅用単結晶太陽電池モジュール発売​　​東芝、大面積フィルム型ペロブスカイト太陽電池を実証実験に提供​　​ハイケム、ペロブスカイト型太陽電池の正孔輸送材料を自社開発​　​東芝ESSなど3社、太陽光発電の再エネアグリゲーション契約​　​東芝、 住宅用太陽光発電システム撤退・アフターサービス移管​海外企業動向　​ジンコソーラー、津市の51MWプロジェクトに太陽光パネル提供​　​ジンコソーラー、千葉の16MWメガソーラーに太陽光パネル提供​　​トリナーソラー、英国で2件合計100MWh超のElementa契約​　​LONGi、2022年グローバル太陽光発電企業で1位獲得​====================================

  2023.02.13

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• World PV Report　2023.2.6

  　日本ガイシとリコーは、2社による電力事業に関する合弁会社「NR-Power Lab」の事業を開始した。NR-Power Labは、日本ガイシが保有する大容量のNAS電池などの蓄電池制御技術と、リコーが保有するデジタル技術を活用した再生可能エネルギー流通記録プラットフォームを組み合わせることで、カーボンニュートラル達成に不可欠な再エネの普及拡大のためのサービスを提供する。====================================国内企業動向　​東北電力、出力35MWのパワープラント津波瀬商業運転開始​　​三井不動産、 広島空港に2.6MWの国内空港最大級太陽光発電​　​エンバイオ、千葉・埼玉で4ヶ所合計850kWの太陽光発電稼働​　​ワタミ、506kWのソーラシェアリングプロジェクト発電開始​　​IIJ、白井データセンターキャンパスでオンサイト太陽光発電開始​　​東洋製罐、太陽光発電設置し熊谷物流センターが4月営業開始​　​リソルグループ、茨城と広島でソーラーカーポート事業を推進​　​岩谷産業、バンコクアイ・トーアの工場拡張し1.5MWのPV導入​　​東洋エンジ、チリでグリーンアンモニア製造の実証前調査開始​　​京都大学、ペロブスカイト薄膜の相乗的表面修飾手法を開発​　​大阪ガス、余剰電力買取オプション付きD-Solarサービス提供​　​丸紅新電力とサンヴィレッジ、非FIT太陽光発電でPPA契約​海外企業動向　​カナディアンソーラー、江蘇省でウエハ・セルなど能力拡大​　​ジンコソーラー、2022年のN型PVモジュール出荷量10GW​　​LONGi、2022年4Qモジュール出荷は15GWと25％増加​　​Sungrow、福島の100MWプロジェクトに1500Vインバータ供給​市場動向　​欧州太陽光発電市場、2022年新規導入量41.4GWと47％増加​====================================

  2023.02.06

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• World PV Report　2023.1.30

  　セイコーグループは、芙蓉総合リースとFIT非化石証書の提供に関する協定書を締結し、昨年1月に導入済みのSEIKO HOUSE GINZA（旧和光本館）に続き、銀座四丁目に所有するセイコーミュージアム銀座など3つの施設に、芙蓉リースグループが運営する「浪江酒井第一太陽光発電所」由来の環境価値がついた再生可能エネルギー電気を導入する。====================================国内企業動向　​北陸電機製造、本社敷地内に約1MWの太陽光発電設備設置​　​Abalance、茨城県神栖市で924.40kWの太陽光発電売電開始​　​ブラザー、PPAで物流倉庫屋根に600kWの太陽光発電導入​　​かどや製油、袖ケ浦工場に442kWの太陽光発電設備を導入​　​イメージワン、兵庫県など5ヶ所合計1.7MWの太陽光発電売却​　​サニックス、住宅用太陽光発電販売・施工件数が累計2万件突破​　​シン・エナジー、新卒FIT太陽光発電買取サービスの受付開始​　​クラウドローン、ソーラーパートナーズとファイナンスの事業提携​　​MIRARTH、Offsite Corporate PPA推進で共同事業検討開始​　​エクソル、太陽光発電システムの陸屋根用アンカー固定架台発売​海外企業動向　​LONGi、陝西省でウエハ100GWとセル50GWプロジェクト​　​LONGi、タイのチク島プロジェクトに高出力太陽光パネル提供​　​トリナソーラー、2022年BNEFバンカビリティ調査で100％獲得​====================================

  2023.01.30

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• 

  かどや製油、袖ケ浦工場に442kWの太陽光発電設備を導入

  　かどや製油は、袖ケ浦工場（千葉県袖ケ浦市）の屋根に電池容量442.5kWの太陽光発電設備を同社として初めて設置し、2022年12月21日より稼働を開始した。　太陽光発電設備は、太陽光パネル927枚、総パネル面積約2,390㎡で、年平均日射量などを勘案した年間計画発電量は436,970kWhを見込み、これは標準的一般家庭の約100世帯分の年間消費電力に相当する。　発電された電力の全量は同工場で自家消費し、これにより同工場で使用される年間の電力の約10％相当、約215トンのCO2排出削減につながる。　同社は、2021年策定の中期経営計画「One Kadoya 2025」におけるSDGsへの取り組みとしてのCO2削減、2022年策定の「サステナビリティ基本方針」における持続可能な社会の実現、そして中長期にわたる企業価値の向上への取り組みとして太陽光発電設備を導入した。　また、同事業は一般財団法人環境イノベーション情報機構が公募の「令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」にも採択されている。​その他日本企業の関連記事​​

  2023.01.24

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• World PV Report　2023.1.23

  　関西電力は、分散型エネルギーリソースをAIで最適制御するソリューション「SenaSon（Smart energy aggregate Solution）」を開発し、4月から法人顧客を対象に全国で提供を開始する。分散型リソースの最適制御で、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた際の顧客のエネルギーコスト削減額は、最大1.5まで向上する。SenaSon は、AIで建物内の電力需要や太陽光発電量を精緻に予測し、それに合わせて蓄電池からの放電や空調設備などの稼動をリアルタイムに制御。これにより、顧客の省CO2・省コストなどを実現する。====================================国内企業動向　​スギノマシン、滑川事業所に出力1MWの太陽光発電設備導入​　​日本ベネックス、千葉県八千代市で746kWの屋根借り太陽光発電​　​太平洋工業、東大垣工場・養老工場に太陽光発電設備を増設​　​エンバイオ、ヨルダンのマフラク地区で太陽光発電所運転開始​　​キユーピー、マレーシアで太陽光発電／410トンのCO2削減​　​海帆、太陽光発電設備の安定的供給で発電事業資産を譲渡​　​レノバ、エバーグリーンとNon-FIT太陽光発電所のPPA締結​　​損保ジャパン、太陽光発電PPA導入のカーボンクレジット補償​　​国際航業、住宅用PV＋蓄電池＋EV＋V2H導入効果診断​海外企業動向　​JAソーラー、エジプト最大のPVに高効率モジュール供給​市場動向　​中国の2022年太陽光発電入札、199.12GWで211％の急増​====================================

  2023.01.23

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• World PV Report　2023.1.16

  　インテリジェントなパワーおよびセンシング技術のリーディング・サプライヤであるオンセミと、大規模太陽光発電（PV）およびエネルギー貯蔵システム向けDCオプティマイザの世界トップ企業であるAmpt社は、DCストリングオプティマイザの旺盛な需要に対応するために協業する。Ampt社は、重要なパワースイッチングアプリケーションのDCストリングオプティマイザに、オンセミのシリコンカーバイド（SiC）技術EliteSiC ファミリのNチャンネル SiCMOSFETを使用する。====================================国内企業動向　​パシフィコ・エナジー、兵庫県赤穂郡で77MWのメガソーラー竣工​　​関西電力とENEOS、62.9MWの播州メガソーラー商業運転開始​　​エネ・シード、久留米市の1MWの太陽光発電所の運用開始​　​ワイヤーエナジー、5ヵ所にコーポレートPPAで太陽光発電​　​オムロン、京阪奈イノベーションセンタ向け再エネ電力を自己託送​　​泉佐野市、ため池の太陽光発電施設建設・運営事業者募集​　​新虎興産、ウォータージェット工法で太陽光パネルをリサイクル​　​安川電機、太陽光発電用PCSでEnewell-SOL P3A 25kW発売​　​イーレックス、第一太陽光発電からNon-FIT発電所の電力購入​海外企業動向　​ファーストソーラー、チリの141MW太陽光発電所を売却​　​ジンコソーラー、Tiger Neoモジュール第2世代を発表​　​サンパワー、マキシオンと新条件で2025年まで供給契約拡大​　​LONGi、Hi-MO 5モジュールの世界出荷量50GW超達成​　​トリナソーラー、PVモジュール技術バンカビリティでAAA評価維持​　​JAソーラー、PVモジュールのバンカビリティで最高ランク維持​====================================

  2023.01.16

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• World PV Report　2023.1.10

  　JERAとSustechは、再生可能エネルギーアグリゲーションビジネスの開始に向けた契約を締結した。国内最大の発電事業者で、2025年度までに100万kWの国内太陽光発電設備の開発を進めるJERAと、AIを用いた高精度な発電量予測技術を保有するSustechは、Sustechが設置・運用する太陽光発電設備で、FIP制度に基づく電力卸売市場での電力売買にともなう売電収益やプレミアム価格、インバランスリスクの度合いを把握し、JERAが電力需給バランス調整や電力の市場取引を行う。また、両社の発電予測技術を組み合わせることで、より精度の高い発電予測を目指す。====================================国国内企業動向　​コロワイド、神奈川工場など主力4工場で太陽光発電設備稼​　​MPS、TDK成田工場にオンサイトPPAで太陽光発電設置​　​メルシャン、藤沢工場にPPAモデルで太陽光発電設備導入​　​ニップン、竜ヶ崎冷食工場・伊勢崎工場に太陽光発電設備導入​　​イーアンドHD、大阪王将の冷凍餃子工場に太陽光発電導入​　​河合楽器、竜洋工場に太陽光発電設備導入しCO2排出削減​　​KCCS、石狩市でゼロエミッション・データセンター建設開始​　​東亜道路、長野県上田市で太陽光発電舗装システム施工​　​リニューアブル・ジャパン、スペインで7.9MWの太陽光発電取得​　​東京海上日動、太陽光PPAモデルで地域社会の脱炭素支援​　​コーユーレンティア、建設現場向け太陽光発電サービス提供​　​平松建築、太陽光発電のみの宿泊体験会・光熱費0円住宅​　​イー・コンザル、太陽光発電予測サービスSolarcastの提供開始​　​ケネディスク、ホームIoT導入の新築戸建賃貸に太陽光パネル​　​チェンジ・ザ・ワールド、JPXグループに100％再エネ電力供給​海外企業動向　​RECソーラー、 TwinPeakシリーズの第5世代製造開始​　​ジンコソーラー、陝西法士特にTiger Neoモジュール10.6MW​　​カナディアンソーラー、パルスに550MWhのバッテリー供給​====================================

  2023.01.10

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• World PV Report　2022.12.26

  　キリンホールディングスのグループ会社であるキリンビールは、キリンビール福岡工場とキリンビール岡山工場で購入する全電力を2023年1月より再生可能エネルギー100％にする。これにより両工場の購入電力由来のGHG（温室効果ガス）排出量はゼロとなる。今回の導入でキリンビール全9工場のうち4工場で再エネ100％になるとともに、キリンビール全体の再エネ比率は42％となる。====================================国内企業動向　​テスHD、稼働済み3件合計2.9MWの太陽光発電所を取得​　​協和キリン、宇部にオンサイトPPAで1.47MWの太陽光発電導入​　​サーラコーポレーション、PPAサービスで屋上に太陽光発電設置​　​ミツウロコ、太陽光発電新設しオフサイトコーポレートPPA提供​　​NTTスマイル、関東日本フードへ太陽光発電PPAサービス提供​　​リニューアブル・ジャパン、太陽光発電所取得で203億円調達​　​クリーンエナジーコネクト、70MWの低圧PVで87.6億円調達​　​ブリヂストン、タイ工場に9.95MWの太陽光発電システム設置​　​TOYO TIRE、セルビアで8.4MWのPV設置の新工場が開所​　​レンゴー、トライコー社がドイツで5.6MWの太陽光発電設備導入​　​出光興産、マレーシアで2例目の屋根設置型太陽光発電所導入​　​TOWA、中国の半導体設備子会社の屋根に太陽光発電導入​　​川崎汽船、フィリピンの船員研修施設屋上に太陽光発電設置​　​スマートエナジー、低圧太陽光向け保守運営ビジネス本格参入​　​東急建設、建設現場を対象にバーチャルPPAサービス契約​　​損保ジャパン、太陽光発電事業者向け構造設計評価など提供​　​ESIとCEC、低圧太陽光発電所の遠隔管理機能を共同開発​　​伊藤忠、EGA社の太陽光発電によるアルミニウム原料調達​海外企業動向　​カナディアンソーラー、690WのTOPConモジュール量産開始​　​ファーストソーラー、National Grid向け1.6GWモジュール受注​　​LONGi、BNEFに100％バンカブルモジュールメーカーに選定​====================================

  2022.12.26

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• World PV Report　2022.12.19

  　ソニー損害保険は、環境保全につながる取組みの一環として、2009年から「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園・こども園に寄贈している。今回、沖縄県、島根県、京都​​府の園に、ソニー損保として32基目、33基目、34基目となる「そらべあ発電所」を寄贈する。沖縄県および島根県の園への「そらべあ発電所」寄贈は今回が初めて。====================================国内企業動向　​オーエスジー、営農型オフサイトPPAで4.5MWの太陽光発電​　​西部ガス、1.3MWのエネ・シード朝倉太陽光発電所運用開始​　​キユーピー、神戸工場の使用電力を実質再エネ由来100％転換​　　​みずほリース、ニチコン亀岡にオンサイトPPAで太陽光発電設置​　​スマートブルー、介護福祉施設で自己投資型自消型太陽光発電​　​JRE、運転中の太陽光発電所認定をFITからFIPに切り替え​　​IHI、マレーシアで太陽光発電活用のアンモニア製造・販売検討​　​日立建機、太陽光発電事業者に出資しインド工場のCO2削減​　​オリックス、スペインのグローバル再エネ事業会社を完全子会社化​　​住友電工、1000V用PLCストリング監視装置を海外で初納入​　​ファンドクリエーション、低圧太陽光発電所の買い取り事業開始​海外企業動向　​LONGi、年産15GWの単結晶モジュール蕪湖2期投資契約​　​ジンコソーラー、N型単結晶シリコン太陽電池の変換効率26.4％​　​ジンコソーラー、豪州ブルーサングループと戦略的販売代理契約​市場動向　​米国の太陽光発電、第3四半期導入量は4.6GWで17％減少​====================================

  2022.12.19

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• World PV Report　2022.12.12

  　池田泉州ホールディングスのグループ会社である池田泉州リースは、太陽光発電サービスを提供するウエストエネルギーソリューションと、業務提携を締結した。この提携に基づき、両社は地元中小企業に対し、「リース方式」での自家消費型太陽光発電設備導入スキームを共同提案する。同スキーム導入で、地元中小企業は SDGs/ESG 経営に向けた取組みや燃料費高騰対策として、初期投資の負担なく、太陽光発電による再生可能エネルギーを利用でき、CO2 排出量削減による環境保全にも貢献が可能になる。====================================国内企業動向　​東急不動産、東京ベイエリアで国内初の洋上浮体式太陽光発電​　​日本ベネックス、千葉市で2.3MWの屋根借りメガソーラー稼働​　​豊田通商、仙台空港に1.8MWのカーポート型太陽光発電所建設​　​日本ベネックス、伊勢原市で572kWの屋根借り太陽光発電稼働​　​豊橋市、3ヶ所の公共施設へ太陽光発電導入事業者募集​　​キヤノン、データセンタの再エネ化で太陽光発電システム導入​　​積水化学、東京都とフィルム型ペロブスカイトPVの共同研究​　​東北大学、硫化スズで高効率太陽電池開発の可能性を発見​　​パナソニック、太陽光とEVで家庭用V2H蓄電システム発売​海外企業動向　​カナディアンソーラー、南アにモジュール256MWを供給​　​ジンコソーラー、太陽光発電と蓄電でゼロカーボンビル支援​市場動向　​太陽電池モジュール、7～9月出荷量1,229MWと14％減少​　​中国の1～9月太陽電池モジュール生産量、191GWと47％増加​====================================

  2022.12.12

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• World PV Report　2022.12.5

  　ウエストホールディングス（ウエストHD）は、大阪ガスと本年4 月に締結した資本業務提携の取り組みの一環として、蓄電池分野における新規事業の共同検討に関する覚書を締結した。ウエストHD の案件開発力や資材調達力、大阪ガスの電力トレーディングや新市場での取引知見などを活用し、蓄電池ビジネスでも連携を強化する。具体的には、①系統蓄電池（蓄電所）の共同開発や共同運営の検討、②再エネ併設型蓄電池の共同開発や共同運営の検討とし、ウエストHD が太陽光開発のプラットフォームを生かして蓄電設備を設置し、大阪ガスが蓄電設備を複数の電力市場で取引する運用を行い、電力系統の安定化への貢献を目指す。====================================国内企業動向　​日本ガイシ、2025年度までに国内外で40MWのPV設備導入​　​前田工繊、太陽光発電オンサイトPPAで1.5MWの設備増設​　​東海理化、オフサイトPPAサービス実施で中部電力と協定締結​　​日清オイリオ、横浜磯子・名古屋・堺工場に太陽光発電を導入​　​RE100電力、749kW太陽光発電の自己託送で再エネ導入​　​サッポロビール、北海道工場に太陽光発電設備導入し発電開始​　​三崎恵水産、本社工場に580枚の太陽光パネル設置し自家消費​　​横河電機、豪州グリーン水素プロジェクト統合制御システムを受注​　​テスHD、GLP新木場ソーラー発電所に太陽光発電システム納入​　​東京ガス、太陽光発電定額サービス拡充しオプション設備追加​　​はごろもフーズ、新清水プラントに太陽光発電システム設置し自家消費​　​J&T環境、群馬県で太陽光パネルリサイクル工場を本格稼働​　​伊藤忠、太陽光パネルリサイクル事業でROSI社と資本業務提携​海外企業動向　​カナディアンソーラー、1～9月出荷14.7GWと37.7％増加​　​ジンコソーラー、766MWと中南米最大のPVプロジェクト稼働​　​ジンコソーラー、伯サンタルチアPJに522MWのパネル供給​　​BCPGジャパン、長野県駒ケ根市で32MWのメガソーラー竣工​　​Qセルズ、東邦ガスに非FIT再生可能エネルギー提供開始​====================================

  2022.12.05

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• World PV Report　2022.11.28

  　京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、北海道石狩市で計画していた再生可能エネルギー100％で運営するゼロエミッション・データセンター計画を、当初予定していたベースロード電源の計画変更により、あらためて電源構成およびデータセンター設計を見直し、2024年秋の開業予定で2022年12月からデータセンター建設に着工する。ゼロエミッション・データセンターは、地域の豊富な再エネ電源を活用するとともに、KCCS所有の太陽光発電所を新設し、それらの再エネ電源を直接利用することで、データセンターを再エネ100％で運営する。====================================国内企業動向　​TGES、ホンダ熊本製作所にLiBと2MW太陽光発電設備導入​　​バンドー化学、和歌山工場の屋根に200kWの太陽光発電導入​　​自然電力、フジシールのタイ現法で1MWのコーポレートPPA​　​丸紅、FIP制度活用し再エネアグリゲーション事業拡充​　​電巧社、超軽量・超薄型PVフレキシブルモジュール代理店募集​　​丸紅など3社、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルで合意​　​JERAとJDSC、太陽光発電の発電電力量予測システム開発​海外企業動向　​ファーストソーラー、アラバマ州に米国4番目の製造施設建設​　​ファーストソーラー、インターセクトパワーからモジュール4.9GW受注​　​カナディアンソーラー、UBSに2.6GWhのバッテリーソリューション​　​カナディアンソーラー、福島県で100MWの太陽光発電運転開始​　​TotalEnergies ENEOS、インドのヤンマーに1MWのPV設置​　​LONGi、結晶シリコン太陽電池セルの世界記録26.81％達成​市場動向　​太陽光発電の第14回入札、落札件数11件で容量137MW​====================================

  2022.11.28

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• ファーストソーラー、アラバマ州に米国4番目の製造施設建設

  　ファーストソーラー（First Solar, Inc.）は、北アラバマ州ローレンス郡を米国で4 番目の太陽電池モジュール製造施設の拠点として選択した。この新工場は、2025年までにファーストソーラーの米国での製造フットプリントを10GW以上に拡大するための以前に発表された投資の一部で、州内で700を超える新しい直接雇用を生み出すことが期待されている。　ローレンス郡のマラードフォックス工業団地に計画されている工場は、約11億ドルを投じて、2025 年までに委託される予定で、年間3.5GWの生産能力が計画されている。新しい完全に垂直統合された施設は、2023年前半に稼動予定の工場を含むオハイオ州の3つの工場に加わり、ファーストソーラーの拡大された国内製造フットプリントの一部を形成する。　新生産拠点は、米国経済を脱炭素化し、信頼性が高く競争力のある再生可能エネルギー技術の自給自足を達成するための取り組みをサポートするために、米国の製造拠点を拡大するという同社の戦略的推進を促進するものと期待されている。　カリフォルニア州とオハイオ州の研究開発(R&D)センターで設計および開発されたファーストソーラーの高度な薄膜太陽電池モジュールは、品質、耐久性、信頼性、設計、および環境性能で業界のベンチマークを設定している。　ファーストソーラーは、米国に本社を置く唯一の大手太陽電池モジュールメーカーで、中国で製造していないという点で、世界の10大ソーラーメーカーの中でユニーク。同社の最新の投資により、米国の製造業に対する同社の投資総額は40億ドルを超えると予想される。　新しいアラバマ施設に加え、同社は以前、オハイオ州北西部の製造拠点のアップグレードと拡大に1億 8,500 万ドルを投資すると発表した。これは現在、西半球でこの種の垂直統合複合施設としては最大で0.9 GW。本年10月に、同社はオハイオ州ペリズバーグにある専用のR&Dイノベーションセンターに約2億7,000 万ドルを投資する計画も発表した。新しい施設は、米国で最初の規模と考えられており、高度な薄膜太陽電池の開発と生産における米国のリーダーシップを加速させることが期待されている。​ファーストソーラー（First Solar, Inc.）の関連記事​​

  2022.11.21

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• World PV Report　2022.11.21

  　Yanekara（千葉県柏市）は、環境分野のトップランナーである北九州市で事業用EV向け充放電器「YaneBox」の実証実験を開始した。北九州市と10月5日に締結した連携協定にもとづいた取り組みで、同社が開発する複数台のEVを太陽光パネルから効率的に充電できる充放電器「YaneBox」を北九州市エコタウンセンターに設置し、公用車EV2～3台の充放電を管理する実証実験を実施。同実証ではYaneBoxを1基エコタウンセンターに設置し、太陽光直流充電の電力変換効率の計測を行う。====================================国内企業動向　​Zエナジー、福島県の34.74MWの太陽光発電事業へ参画​　​大阪ガスとJPN、国内84ヶ所で合計8MWの太陽光発電開発​　​日本ベネックス、宮城県岩沼市で3.8MWの屋根借りメガソーラー​　​三井住友建設、水上太陽光発電で2.8MWのコーポレートPPA​　​いちご、長野県上田市で1.16MWの太陽光発電が発電開始​　​北海道ガス、厚沢部町の2ヶ所で太陽光発電所運転開始​　​池上通信機、プロダクトセンターにPPAモデルで太陽光発電導入​　​太陽グリーンエナジー、奈良県に619.2kWの水上太陽光発電​　​森ビルゴルフリゾートとSustech、PPAモデルでソーラーカーポート​　​ドウシシャ、木更津の物流施設屋上に太陽光発電設備設置​　​東急不動産、太陽光発電から自社施設へ再エネ100％電力​　​リニューアブル・ジャパン、イタリアで8MWの太陽光発電開発​　​東亜道路、東京都港区の学校に舗装型太陽光発電パネル設置​　​AGC、ノザワと協同で外壁への太陽光パネル設置工法開発​　​中央電力、窓ガラスに採用可能な透明太陽電池技術開発に出資​　​東北電力、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル取組開始​海外企業動向　​ジンコソーラー、182㎜TOPConモジュールの変換効率23.86％​　​ジンコソーラー、RE100に向け使用電力再エネ比率51.3％​　​トリナソーラー、最小サイズのモジュール初の両面型パネル​　​ジンコソーラー、太陽光発電モジュール企業発明特許首位​====================================

  2022.11.21

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• World PV Report　2022.11.14

  　三菱電機と三菱電機ビルソリューションズは、桑原電工（北海道北見市）が建設した複合施設「KIT FRONT（キットフロント）」（6月22日竣工、7月4日グランドオープン）向けに、ZEB化に貢献する設備・システムを納入し、「KIT FRONT」がNearly ZEB認証を取得した。今回、基準一次エネルギー消費量に対して82.0％の省エネを達成し、日本最北のNearly ZEBの建物となる。同社はZEBプランナーとして多くのZEBプランニングを実施しているが、「KIT FRONT」は三菱電機として北海道初のZEBプランニング案件となる。====================================国内企業動向　​ダイナックス、苫小牧にPPAモデルで3.85MWの自消型PV​　​日本ベネックス、千葉市で約3.7MWの屋根借りメガソーラー稼働​​　​三井住友建設、兵庫県で約1.6MWの水上太陽光発電所建設​　​富士テク、凸版印刷へ太陽光発電で非FIT再エネ電力供給​　​ダイキアクシス、オフサイト PPA 再エ電力の供給事業開始​　​ユーラスエナジー、福岡県田川市で系統用蓄電池設置工事着工​　​四国電力、ベトナムの214MWフーイエン太陽光発電事業参画​　​日立造船、モルディブで太陽光発電とNAS蓄電池で海水淡水化​　​タケエイ、相馬事業所で太陽光パネルのリサイクル事業開始​　​三ツ星ベルト、神戸本社･神戸事業所の使用電力を再エネ化​　​東京ガス、太陽光PPAとEV導入・EV充電マネジメントを検証​　​東急パワーサプライ、太陽光余剰電力買取サービス価格改定​海外企業動向　​ジンコソーラー、北陸電力に3.145MWの太陽光パネル供給​　​トリナソーラー、美的ブラック製品のVertex Sモジュール提供​　​トリナソーラー、新しいVertex Nモジュールの高効率製品開発​　​カナディアンソーラー、高効率モジュールでECS・EPD認証​====================================

  2022.11.14

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• World PV Report　2022.11.7

  　サクラメント電力公社Sacramento Municipal Utility District（SMUD）と、東京電力ホールディングス（東電HD）は、交通セクターの電化とカーボンニュートラルに向けた取り組みの加速に向けたV2X技術の活用について、協働合意書（MOU）を締結した。弾力性と信頼性のある電力系統を維持しながら、電気自動車（EV）導入拡大やV2X技術の支援に関する共同研究および相互協力を行うことを定めている。これに基づき、太陽光発電の一層の導入、電気使用ピーク時の負荷低減、送配電設備における負荷低減、顧客電気料金の節約、これらサービスから創出される価値の、顧客への還元などを目指す。====================================国内企業動向　​エコリンクス、太陽光発電システムに特化した設計センター開設​　​三井物産プラントシステム、エフピコ中部3拠点で屋上PV稼働​　​三菱HCキャピタル、日本取引所と太陽光発電所を共同開発​　​鈴与商事、誠心学園でPPAモデル活用の太陽光発電稼働​海外企業動向　​ファーストソーラー、出荷増反映し第3四半期売上8％増​　​GCL-SI、80億元投じ20GWのTOPCon太陽電池基地​　​ファーストソーラー、2.7億ドル投じ米国の薄膜PV開発加速​　​ファーストソーラー、アレボンと2GWのモジュール供給契約​　​ヴィーナ・エナジー、31MWの川上2太陽光発電が運転開始​　​ソネディックス、岩手県洋野町で14MWの太陽光発電運転開始​　​カナディアンソーラ、Axiumの単相エネルギー貯蔵PJ稼働​　​LONGi、太陽光発電の屋根上設置向けにHi-MO 6投入​　​Qセルズ、東芝ESS・荏原環境プラントとオフサイトPPA事業​　​ジンコソーラー、N型TOPCon電池量産効率が25％突破​====================================

  2022.11.07

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• World PV Report　2022.10.31

  　八女市、西鉄自然電力合同会社および日創プロニティは、カーボンニュートラルの実現やSDGsの推進を図ることで持続可能なまちづくり実現のため、11月2日に包括連携協定を締結する。今回の包括連携協定により三者は、各者のノウハウやネットワークを活かし、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用による脱炭素化や防災力強化を図るとともに、再エネを起点とした地域振興策に連携して取り組む。主な取り組みは、①八女市公共施設における再エネ電力の導入検討、②災害・停電時のエネルギー供給等が可能な再エネおよび蓄電池設備などの導入検討、③その他八女市の地域資源を活用した再エネ電源開発事業の検討。====================================国内企業動向　​大阪ガス、Sonnedix社保有の131MWのメガソーラーへ参画​　​戸田建設、PPAサービスで石川県の物流棟に再エネ導入支援​　​カワボウ、マーサ21へカーポート一体型PVサービス導入​　​昭和電線、中国子会社がPPAモデルで太陽光発電設備導入​　​ヨコオ、 二国間クレジットでベトナム工場に1.24MW太陽光発電​　​シナネン、 ソーラーシェアリング事業のノータスソーラーと協業​　​ソニー生命、太陽光発電設備そらべあ発電所の寄贈3園決定​　​日立、再エネ発電と自己託送利用し多拠点EMS事業に着手​　​MIRARTH、GRESBレーティングで3スターの評価取得​　​伊藤忠ケーブルシステム、AI搭載型次世代蓄電池販売開始​　​シャープ、屋内光発電デバイス「LC-LH」が経済産業大臣賞​　​工学院大学、透明で薄い全固体太陽電池の生産技術を公開​　​電気通信大、硫化鉛量子ドット太陽電池で変換効率15.45％​　​NIMS、効率20％超で1000時間超のペロブスカイト太陽電池​海外企業動向　​CATL、690MWの蓄電併設PVプロジェクトにバッテリー供給​　​ヴィーナ・エナジー、青森県で25MWの太陽光発電運転開始​　​TotalEnergies、フィリピンで屋根置き13.8MWのPVシステム受注​　​ジンコソーラー、Tiger Neoで台州に3.13MWの太陽光発電​　​ファーストソーラー、Swift Currentにモジュール2GW供給​　​レネソーラ、ハンガリーで10MWの初のIPP プロジェクト​　​ジンコソーラー、N型単結晶シリコンセルの変換効率26.1％​　​ジンコソーラー、N型Topcon 産業用屋上PVが8.9％向上​　​GCL-SI、n型TOPConモジュール210･182でテュフ認証​====================================

  2022.10.31

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• World PV Report　2022.10.17

  　JFEエンジニアリングは、使用済み車載用リチウムイオン電池（LIB）からの有用金属回収および再資源化の実現に向けた検討を開始する。グループ会社のJ&T環境などが有するリサイクル技術およびネットワークを活用し、より強固で安定的な使用済みLIBの再資源化フローの確立を目指し、検討を進める。また、JFEスチールの協力を受け、同社グループが持つ技術を活用した独自プロセスで、使用済みLIBから高純度なニッケル、コバルトなどを効率的に取り出す手法の検討を進め、その分離・回収における基本技術の有効性を確認した。====================================国内企業動向　​カネカ、物流センターに1.18MWの太陽光発電設置し自己託送​　​日本製紙クレシア、開成工場にPPAで太陽光発電設備導入​　​ビーイングHD、金沢本社と白山第3センターに太陽光発電設置​　​ダイハツ、インドネシア工場の屋根に2.1MWの太陽光発電導入​　​日立Astemo、インドネシアで1.25MWの太陽光発電設備導入​　​カネカと大成建設、バルコニー用の太陽光発電システム開発​海外企業動向　​GCL-Tech、内モンゴルで粒状・ナノ結晶シリコン生産増強​　​ジンコソーラー、大唐集団に780MWのN型Tiger Neo販売​　​BASFとソーラーアース、路面一体型太陽光発電パネル開発​　​レネソーラ、太陽光発電・蓄電プロジェクト開発のEmeren買収​====================================

  2022.10.17

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• World PV Report　2022.10.11

  　ダイキン工業は、脱炭素の推進を目的に相互の連携を強化するため、北九州市と地球温暖化対策の推進に関する連携協定を締結した。今回の協定締結は、これまでの両者の取り組みを加速させ、脱炭素に向けた連携を図るもの。具体的には、北九州都市圏で第三者所有方式による高効率設備の普及支援による施設の省エネ化に加え、空調機を利用した地域単位のエネルギーマネジメントに取り組む。さらに、北九州市が進める再エネの最適利用や再生冷媒利用の仕組みづくりなどに取り組む。====================================国内企業動向　​東電、日立金属で12MWのオンサイトPPA自消型太陽光発電​　​中電など3社、イオンモール土岐へオンサイトPPAサービス提供​　​日本ベネックス、小郡市で0.74MWの屋根借り太陽光発電稼働​　​日本ピーエス、本社工場に太陽光発電とレドックスフロー電池​　​伊藤忠エネクス、自消費型太陽光発電をサンヨの本社工場へ導入​　​カネカ、大成建設と都有施設再エネ化で建材一体型太陽光発電​　​帝人フロンティア、タイ製造拠点で太陽光発電導入しCO2削減​　​住友林業、豪子会社が戸建注文住宅に太陽光パネル標準搭載​　​ユーラスエナジー、チリの太陽光発電がJCM補助事業に採択​　​双日、欧州のグリーン水素サプライチェーン構築で覚書締結​　​電巧社、施工保証付きフレキシブルパネル活用のシステム提供​　​東京海上日動、太陽光発電事業のM&A向け診断サービス提供​　​ダイヘン、自消型太陽光発電向けリユースバッテリーパッケージ販売​　​日立GLS、再エネ由来電力導入し本社の全電力を再エネ化​海外企業動向　​LONGi、15GWの高効率単結晶セルプロジェクト生産開始​　​ファーストソーラー、日本のプロジェクトをPAGへ売却完了​　​レネソーラー、ペンシルベニア州の70MWプロジェクト売却​　​レネソーラ、英国で50MWの稼働中のソーラーファーム取得​　​ジンコソーラー、太陽光発電＋グリーン金融で興業銀行と提携​====================================

  2022.10.11

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• World PV Report　2022.10.3

  　大阪府（環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ）とパナソニックは、双方の資源やノウハウを活用し、大幅な省エネルギー化を実現する最先端の建築物であるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の理解促進や導入推進について、相互に密接な連携を図ることにより、脱炭素社会の実現などに貢献することを目的に連携協定を締結した。協定の内容は、①ZEB化改修の可能性調査、②ZEB化手法の検討、③ZEB化の認知度向上及び理解促進、④その他、協定の目的に資する事業に関すること。====================================国内企業動向　​大阪ガスなど、コーポレートPPA事業で太陽光発電9MW開発​　​伊藤忠エネクス、東松山工場に自消型太陽光発電サービス導入​　​みずほグループ、自己託送方式で低圧・分散型太陽光発電稼働​　​大陽日酸、尼崎総合耐圧検査場に太陽光発電システム導入​　​日本生命、オフサイトコーポレートPPA方式で太陽光発電設置​　​NTTスマイル、エディオンへ太陽光発電設備PPAサービス提供​　​大和ハウス、商業施設・事業施設の全新築建築物で太陽光発電​　​野村不動産、全区画に太陽光発電搭載の分譲戸建住宅着工​　​東芝、透過型Cu2O太陽電池で世界最高発電効率9.5％達成​　​積水ハウス、鴻池組の施工現場で使う電力を100％再エネ化​　​日本ガイシとリコー、VPPと電力デジタルサービスで合弁設立​　​楽天エナジー、家庭用蓄電池販売・運用で楽天ちくでんち開始​　​住友電工、タイのオンサイトPPAサービスに蓄電池活用EMS​海外企業動向　​トリナソーラー、江蘇省に年産15GWのセル・モジュール新工場​　​億晶光電、10GWの高効率N型TOPCon太陽電池新工場​　​SEG Solar、テキサス州に年産2GWのモジュール新工場建設​　​LONGi、P型太陽電池の変換効率26.1％と世界新記録​　​トリナソーラー、第3四半期バンカビリティーリポートでAAA​　​LONGi、世界新エネルギー企業500社ランキングで第6位​市場動向　​ソーラーカーポートの平均発電量、住宅用太陽光発電の1.2倍====================================

  2022.10.03

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• World PV Report　2022.9.26

  　大和総研は、メインデータセンターで使用する情報機器電力の全量を大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラが国内に所有する再生可能エネルギー発電設備由来の環境価値が付与された電力へ切り替える。大和エナジーが所有する再エネ発電設備由来の環境価値が付加された電力を小売事業者がメインセンターへ供給し、大和総研はメインセンターの賃貸人が提供するオプションサービスを活用し、トラッキング付非化石証書が付与された電力提供を受ける。これにより、大和総研が使用する電力の約3分の1にあたる631万8,000kWhが再エネ化され、1年間で一般家庭1,000世帯分にあたるCO2排出量約3,100トンが削減される。====================================国内企業動向　​Zエナジー、岐阜県の15.67MWの太陽光発電事業へ参画​　​FHTホールディングス、茨城県の2ヶ所の太陽光発電所譲渡​　​東京センチュリーなど、太陽光発電事業で共同事業会社設立​　​北陸電力、金沢市内の卒FIT電力を買い取り公共施設に供給​　​アイ・グリッドとバロー、小売店舗のPV活用しEV充電サービス​　​TEPCO、東京都の戸建住宅のPV設置義務化をサポート​　​楽天モバイル、携帯電話基地局で再エネ由来の電力を利用海外企業動向　​LONGi、韓国のTop Solarに100MWのモジュール供給​　​ファーストソーラー、アズールパワーにモジュール600MW供給​　​ジンコソーラー、通威と38.3万トンの多結晶シリコン購入契約​　​トリナソーラー、デッドスペース活用の新モジュール搭載PV発表====================================

  2022.09.26

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• World PV Report　2022.9.20

  　三井物産は、西豪州ピルバラ地域で太陽光由来の電力を用いて水を電気分解して水素を製造するグリーン水素製造事業（YURIプロジェクト）に参画するため、仏電力大手Engie S.A.社の子会社が100％保有する豪州事業会社の持分を、契約上の条件が充足され次第28％取得することで合意し、9月2日に持分取得契約を締結した。2024年の完工および生産開始予定で18MWの太陽光パネル、10MWの水素製造装置を設置する。製造したグリーン水素は、大手窒素系肥料メーカーであるYara International ASA社の100％子会社であるYara Pilbara Fertiliser Pty Ltd社（YPF社）が保有するアンモニア製造設備向けに供給する。====================================国内企業動向　​日本ベネックス、神戸市で1.6MWの屋根借りメガソーラー稼働​　​日本生命、PV設置など木造の環境配慮型営業拠点を新設​　​テラモーターズ、太陽光発電パネルの提案事業者を募集​　​東京工業大学、p型半導体への新しいドーピング方法開発​　​グッドフェローズ、太陽光発電部材でタイナビshopベータ版​　​エナジー・ソリューションズ、自消型太陽光発電EMSの機能強化​　​シチズン時計、国内事業所の使用電力を実質100％再エネ化​海外企業動向　​カナディアンソーラー、蓄電池製造能力を10GWhに拡大​　​カナディアンソーラー、住宅用エネルギー貯蔵ソリューション提供​　​Qセルズ、プレミアムPVを新築向け初期費用0円でリース​　​シェフラー、ドイツ施設で必要総電力量の11％を太陽光利用​====================================

  2022.09.20

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• World PV Report　2022.9.12

  　ダイビルは、グループ会社Daibiru CSB Co., Ltd.を通じてベトナムのハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」で、使用電力の全てをCO2フリー化する。同物件は、RE100対応のグリーン電力証書「I-REC」を取得することで、2022年度以降の全使用電力を再生可能エネルギー由来のものとし、電力使用にともなうCO2排出量実質ゼロを達成する。これにより年間約400万kWhの電力が再生可能エネルギー由来に置き換わり、年間約3,800トンのCO2排出量削減が見込める。====================================国内企業動向　​SMFL、JREと熊本県で合計約80MWの太陽光発電運転開始​　​スマートソーラー、 神奈川県で2.5MWのメガソーラー建設開始​　​百十四銀行、保養所跡地に500kWの太陽光発電設備設置​　​イオン北海道、PPAモデルで新たに2店舗に太陽光発電導入​　​ウォーターポイント、宅配水工場で太陽光利用の自家発電開始​　​大阪ガス、米国イリノイ州で分散型太陽光発電事業へ参画​　​塩野義製薬、ケニアの母子支援活動診療所で太陽光発電稼働 ​　​ソーラーフロンティア、住宅向けサブスクでトライブリッド蓄電​　​アイダ設計、太陽光発電システム＋蓄電池リースパック提供​　​東京ガスなど3者、太陽光PPA事業など共同検証で基本合意​海外企業動向　​東方日昇、上半期モジュール出荷量5.7GWで66.6％増加​　​カナディアンソーラー、チリで253MWの蓄電併設PV落札​　​上海電気、ドバイ太陽光発電プロジェクトの900MWが稼働​　​トリナソーラー、nタイプモジュールで24.2％変換効率達成​　​ジンコソーラー、N型モジュールが高効率TOPCon技術賞​　​セラフィム、28㎜フレームモジュールが低温機械負荷試験合格​市場動向　​太陽電池モジュール、4～6月出荷量1,156MWと7％減少​====================================

  2022.09.12

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• イオン北海道、PPAモデルで新たに2店舗に太陽光発電導入

  　イオン北海道は、マックスバリュ日新店（苫小牧市、太陽光パネル容量218.0kW）、ザ・ビッグ鳥取大通店（釧路市、同379.865kW）の2店舗で、太陽光パネルで発電した電力を自家消費分として活用・購入する契約を、8月30日にPPA事業者の北海道電力と締結した。これら2店舗での太陽光都電の運用開始予定は2022年12月。　イオンは、2030年までに日本国内の店舗で使用している電力のうち、50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めて一方、2040年をメドに「店舗で排出するCO2等を総量でゼロにします。」という目標の達成を目指しており、イオン北海道も同様の目標を掲げている。　イオン北海道は2021年に、同社が運営する施設へのPPA「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」モデルの導入を開始した。マックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店（いずれも苫小牧市）の2店舗でPPA事業者に敷地スペースを提供し、PPA事業者が太陽光パネルを設置、そこで発電された電力を自家消費分として購入・活用している。　今回のPPAモデル導入は、目標達成に向けた取り組みの一環で、今後は再生可能エネルギー100％使用店舗への転換を目指し、加えて同社が運営するほかの施設でも太陽光発電電力利用拡大を進め、再生可能エネルギーへの転換を加速する。​その他日本企業の関連記事​​に

  2022.09.05

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• World PV Report　2022.9.5

  　ベルーナ（埼玉県上尾市）は、経済産業省より「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」の認定を取得した。同制度は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素化に寄与する取り組みを支援するもの。同社は、吉見ロジスティクスセンターの増築にともなう高効率設備導入と自家消費太陽光発電設備による購入電力の非化石化の取り組みなどを通じて、付加価値の創出と炭素生産性の向上を図る。事業適応計画の実施期間は2022年7月～2024年3月で、炭素生産性を30.3％向上させる。====================================国内企業動向　​大阪ガスとSky Solar、中小型太陽光発電所10ヶ所を共同開発​　​タカラレーベン、鳥取県西伯郡で14MWのメガソーラー竣工​　​ウエストHD、太陽光発電所9ヶ所23MWをスパークスに売却​　​イーレックスなど、台湾で55MWの漁電共生型太陽光発電参画​　​NTTスマイル、芹田福祉サービスへ太陽光発電PPAサービス​　​Looop、独ヘリテックの有機薄膜太陽電池を国内独占販売​　​西部リアルティ、軽井沢でオンサイトPPAによる太陽光発電導入​　​東京ガス、太陽光PPAと太田市空調設備省エネ化を共同検証​　​テラモーターズ、太陽光発電所に100基のEV充電インフラ提供​　​両備HD、Sustechと資本業務提携し200億円の再エネファンド​　​みずほ、小売電気事業者の再エネ調達で包括的協業に合意​　​丸紅、国内太陽光発電所の売買プラットフォームサービス開始​　​ENEOSなど、静岡市で太陽光発電自家消費支援事業の合弁​　​エヌ・ピー・シー、東京都PV高度循環利用推進協議会へ参加​　​東芝、マイクログリッド安定稼働実現のGFMインバータ効果検証​　​リープトンエナジー、BNEFの2022年Tier1リスト3Qに選出海外企業動向　​ジンコソーラー、上期モジュール出荷18.2GWで13.3％増加​　​トリナソーラー、上半期の太陽光発電製品の出荷18.05GW​　​JAソーラー、上期セル・モジュール出荷15.7GWと55％増加​　​ファーストソーラー、米国で太陽電池モジュール4.4GW生産拡大​市場動向　​太陽光発電の第13回入札、落札件数28件で容量26MW​====================================

  2022.09.05

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• World PV Report　2022.8.29

  　シャープは、カーボンニュートラルの実現に向けて、大規模な電力貯蔵に好適な「フロー型亜鉛空気電池」を用いた蓄エネルギー技術の開発を開始した。これは、環境省「令和4年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の「ボトムアップ型分野別技術開発・実証」枠での採択を受けたもの。同社が長年培ってきた亜鉛空気二次電池技術をベースに、新たにフロー型方式を採用することで、低コストかつ大容量の蓄エネルギー技術の確立を目指す。====================================国内企業動向　​ENEOS、8.5MWの和歌山メガソーラー発電所の建設開始​　​川崎重工、タイの二輪車工場に5MWの太陽光発電導入​　​ダイビル、ハノイ市賃貸オフィスビル屋上に太陽光発電導入​海外企業動向　​LONGi、上期モジュール販売18.0GWで前年比5.9％増加​　​カナディアンソーラー、上半期出荷8.69GWと27.8％増加​　​億晶光電、上半期モジュール出荷1,892MWと68.9％増加​　​通威股份、上半期の太陽電池出荷21.8GWと45.9％増加​　​大全能源、上期ポリシリコン出荷7万6,384トンと79.6％増加​　​ジンコソーラー、四川省製造施設が電力制限措置で生産削減​　​ジンコソーラー、浙江省の分散型PVにモジュール供給​　​バーレーン電力水利省、72MWの太陽光発電所の入札開始​　​ヴィーナ・エナジー、メガソーラーで53.6億円のグリーンローン​====================================

  2022.08.29

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• World PV Report　2022.8.22

  　新生企業投資は、ベンチャー企業に投資を行う新生ベンチャーパートナーズ2号ファンドで、シェアリングエネルギーが実施する第三者割当増資を引き受けた。新生銀行グループは、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向け、「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を推進している。シェアリングエネルギーの取り組みは、分散型エネルギーの推進を通じて環境や社会全体の持続可能な発展に資すると考えており、その一環として増資の引き受けを行うもの。====================================国内企業動向　​OKI、本庄工場の屋上にサブスクモデルで太陽光発電導入​　​日本ベネックス、埼玉県草加市で0.75MWの屋根借りPV稼働​　​岩崎電気、茨城県桜川市で自家消費型太陽光発電設備導入​　​JERA、ベトナムの大手再エネ電事業者ザライ電力合弁に出資​　​関電、電気と太陽光発電設備リースパッケージの新サービス海外企業動向　​ファーストソーラー、出荷増背景に第2四半期売上69％増​　​LONGi、西安本社でR&D中央研究所が本格的稼働開始​　​GCL-SI、PVパネル182・210シリーズが仏のCFP認証取得​　​ジンコソーラー、N型Tiger Neoが四川楽山運動会の聖火灯す​　​ジンコソーラー、フォーブス中国で革新力ある中国企業50社​　​ビシェイ、スナップイン型パワーアルミコンデンサをアップグレード====================================

  2022.08.22

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• World PV Report　2022.8.15

  　JEPX（日本卸電力取引所）で取引可能な環境価値である「非化石証書」を、非化石価値取引会員として認定代理店となったエレビスタが買付し、販売する代行事業を開始する。世界的課題となっているCO2削減の加速のため、「CO2削減に取組みたくてもよくわからない」「手続きが面倒でなかなか着手できない」という思いを抱えた顧客を、同事業でサポートする。====================================国内企業動向　​ガスパル、兵庫県たつの市で1.7MWのメガソーラー運用開始​　​バンドー化学、インド子会社に1MWの太陽光発電設備導入​　​ENEOS、アジアで法人向け太陽光発電を5年間に2GW開発​　​三菱自動車、EVの使用済みバッテリーで自律型街路灯開発​　​住電工、1000V用PLCストリング監視装置が更新用途で初採用​　​日本板硝子、 マレーシアでPVパネル用ガラス生産設備新設​　​静岡ガスとイクト、太陽光発電設備メンテナンスの新会社設立​　​出光興産、EV活用カーボンニュートラル支援サービス提供​　​Looop、京都府・京都市の0円ソーラー事業者に選定​　​神鋼環境ソリューション、日本建設工業に水素発生装置納入​海外企業動向　​カナディアンソーラー、青海省で年産5万トンのポリシリコン製造​　​Enfinity Global、日本の3ヶの稼働済みPVで290億円調達​====================================15

  2022.08.15

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• World PV Report　2022.8.8

  　IIJは、2019年5月より運用しているデータセンター「白井データセンターキャンパス」（千葉県白井市、白井DCC）で、BCP用蓄電池を活用し、関西電力をアグリゲーターとする「バーチャルパワープラント（VPP）」事業に参画する。VPPの電力需給コントロールのひとつに位置づけられるデマンドレスポンス（DR）で、蓄電池の余力やオンサイト太陽光発電を活用して電力使用の抑制要請に応じ、アグリゲーターから報酬を得ることで、データセンターの運用コストの低減を図る。2022年7月から実効性テストを行い、2024年度から容量市場での実需給を開始する。====================================国内企業動向　​リニューアブル・ジャパン、 岩手県一関市大東発電所の竣工式​　​スマートソーラーと伊藤忠エネクス、太陽光発電所開発で提携​　​京葉ガス、茨城県鉾田市で約1.7MWの太陽光発電所取得​　​積水化学、うめきた駅にフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置​　​JICA、アゼルバイジャンの230MWの太陽光発電事業に融資​　​東北電力、使用済太陽光パネルリユース・リサイクルの取組開始​　​三井化学とSustech、太陽光発電関連事業で協業開始​　​レノバ、東京ガスとNon-FIT太陽光発電所のPPAを締結​​　​三井化学、多数分散型PV事業者にデューデリジェンスサービス​　​東芝ESS、新潟県向け地産地消型再エネ水素ステーション稼働​　​SMFL、福岡県の太陽光発電所でFITからFIPへ切替申請​　​大阪ガス・ウエストHD・JR九州、非FIT太陽光発電共同開発​　​産総研、CIS系太陽電池材料で高効率な水素生成に成功​　​東急建設、オフサイトコーポレートPPAサービスのCEC出資海外企業動向　​ジンコソーラー、安徽2期8GWのN型TOPConセル生産開始​　​安泰ソーラー、福建省の工業団地拡張で生産量10GWに拡大​　​ファーストソーラー、Intersect Powerに2.4GWのパネル供給​　​LONGi、PVELの信頼性・性能評価でトップ・パフォーマー​====================================

  2022.08.08

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• World PV Report　2022.8.1

  　めぶきファイナンシャルグループの子会社である常陽銀行および常陽キャピタルパートナーズは、再生可能エネルギー関連事業推進のため常陽グリーンエナジーを設立した。再エネの需要が急速に高まり、大手企業のみならず、地域企業の自社使用電力における再エネニーズも顕在化している。新会社の設立は、再エネ電源の取得・発電やその派生事業を通じ、地域のカーボンニュートラルへの貢献が目的。====================================国内企業動向　​JAG国際エナジーと大阪ガス、45ヶ所で太陽光発電所開発​　​伊藤忠エネクス、衣笠運送に自家消費型太陽光発電サービス​　​西川、新埼玉センターの建物屋上に太陽光発電設備を導入​　​ロッテ、浦和工場・狭山工場でグループ内発電の再エネ導入​　​東芝、福島県大熊町とペロブスカイト太陽電池の実装検討​　​ユニ・チャーム、インドネシア現地法人で太陽光発電設備完成​　​日置電機とYanekara、長野でオフグリッドEV充電システム実証​　​東京センチュリーとYanekara、EV関連ビジネスで業務提携​　​ソーラーフロンティアとJA三井リース、エネすく提案で業務提携​　​ゼロボードとソーラーフロンティア、脱炭素経営支援で協業開始​海外企業動向　​ファーストソーラー、Akuoに薄膜モジュール500MW供給​　​ファーストソーラ、ソーラーベストに93MWモジュール供給​　​カナディアンソーラー、英国の太陽光発電と蓄電システム売却​　​LONGi、Hi-MO 5モジュール累積出荷量が30GW達成​市場動向　​中国の上半期の太陽光発電製品輸出額、前年比113％増加​====================================

  2022.08.01

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• World PV Report　2022.7.25

  　北洋銀行は、北海道と「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた家庭部門の再生可能エネルギー導入促進のため、太陽光発電システムや蓄電池などの普及拡大と利用促進に向けて連携して取り組むタイアップ事業を 開始した。申込から契約までWEBサイト上で完結する「北洋WEB完結型リフォームローン」で太陽光パネルの購入・設置費用を対象に金利年1.9％（変動金利・保証料込）で利用できる期間限定の特別な「ゼロカーボン応援プラン」を取り扱い、｢再生可能エネルギーの普及促進｣や｢脱炭素型ライフスタイルの転換｣に貢献する。====================================国内企業動向　​ジャパンディスプレイ、中国製造子会社で2.4MWの太陽光発電​　​出光興産、マレーシアで0.6MWの屋根設置型太陽光発電開始​　​清水銀行、オンサイトPPAモデル活用し店舗に太陽光発電設備​　​LIXIL、脱炭素化で太陽光発電ロールスクリーンシステム開発​　​東急不動産と東京電力、環境先進マンションの取り組みで協定​　​日本ベネックス、三菱UFJの脱炭素推進支援ローンで資金調達​　​東北大学、可視光の80％を通すほぼ透明な太陽電池を開発​　​千葉大学、N型有機半導体のエネルギーバンド構造を観測​　​日本ガイシと岐阜大、地域新電力の経済的・社会的価値可視化海外企業動向　​ジンコソーラー、新華水電の太陽光パネル集中調達で採用​　​LONGi、米国RETCのPVモジュール評価で最優秀成績​====================================

  2022.07.25

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• World PV Report　2022.7.19

  　オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は、今後普及が拡大する電気自動車（EV・PHEV）市場に向けて、分散充電制御サービスやV2Xシステムなど、新たなエネルギーソリューション事業に新規参入する。1994年の太陽光発電事業への参入、その後の蓄電池システム事業への拡大に続く、エネルギー事業の第三の柱に位置付け、電気自動車を電源リソースと見なした様々なエネルギーソリューションの提供を通じて、カーボンニュートラルへの貢献や地域社会のレジリエンス強化に貢献する。====================================国内企業動向　​ニトリグループ、サンテックと自社店舗と倉庫の屋根で太陽光発電​　​ESR、自社開発の物流施設で自家消費型太陽光発電稼働​　​シン・エナジー、 兵庫県施設へPPAモデルで太陽光発電導入​　​四国電力、香川県のため池で750kWの太陽光発電運転開始​　​オリックス、関西電力と変電所に定格出力48MWの蓄電池設置​　​トライベイ、低圧太陽光ポートフォリオ74件で14億円資金調達​　​出光興産、Skye社と東南アジアで屋根設置太陽光発電事業​　​フルヤ金属、つくば工場で再生可能エネルギー活用の取り組み​　​シェアリングエネルギー、太陽光発電で戸建住宅向け電力プラン​　​東京大学、変換効率26.2％のペロブスカイト太陽電池実現​　​IEA、太陽光パネルおよび関連製品の生産地分散化を呼びかけ​海外企業動向　​カナディアンソーラー、豪州で合計345MWのPV売却​　​ジンコソーラー、20MW分散型プロジェクトにモジュール供給​　​LONGi、HJT太陽電池変換効率26.50％と世界記録更新​　​ジンコソーラー、日本法人が三井住友銀行などから46億円調達​　​ジンコソーラー、3年連続でRETCのモジュール最高評価​====================================

  2022.07.19

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• World PV Report　2022.7.11

  　東北電力は、特定卸供給事業者制度におけるアグリゲーターライセンスを取得し、再生可能エネルギー発電事業者を対象とした再エネアグリゲーションサービスの提供を開始した。主な内容は、①発電量予測および発電計画策定・提出の代行、②インバランス料金を東北電力が負担し、顧客には一定のサービス料で提供、③電力取引市場における売電の代行。なお、サービス料金は顧客の設備や利用するサービス内容にあわせて個別に見積る。====================================国内企業動向　​エネ・シード、山口県防府市で1.3MWの太陽光発電運用開始​　​富士フイルム、中国の複合機リサイクル拠点に太陽光発電導入​　​新潟大学、太陽光水分解で変換効率13.9％のグリーン水素製造​海外企業動向　​トリナソーラー、浙江省義烏市で430W Vertex S量産開始​　​ジンコソーラー、青海の単結晶シリコンインゴット20GW稼働​　​トリナソーラー、70MW漁業用PJにVertexモジュール供給​　​ファーストソーラー、PAGへ日本の293MWプロジェクト売却​　​安泰ソーラー、新BIPV製品発表し建物のゼロカーボン化推進​　​PAG、再エネ投資で新プラットフォームPAG Renewables設立​市場動向　​太陽電池モジュール、2021年世界出荷は中国上位5社が71％​====================================

  2022.07.11

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