World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

[その他地域] カテゴリの記事

全177件 (177件中 1-50件目)

1 2 3 4 >

• 

  BCPGジャパン、長野県駒ケ根市で32MWのメガソーラー竣工

  　ビーシーピージージャパン（BCPGジャパン）は、長野県駒ケ根市中沢地区で同社では9ヶ所目の太陽光発電所となる駒ヶ根太陽光発電所を完工し、11月24日に竣工式を開催した。同発電所は2022年3月から商業運転を開始している。　同発電所は、ゴルフ場跡地（駒ヶ根カントリー）の47万2,000㎡の事業用地に建設された、BCPGジャパンが保有するなかでも最大の出力量31.945MW(DC)の太陽光発電所。年間発電量は約8,200世帯(4,322kWh/世帯)の消費電力量に相当する約3,538万4,000kWhを想定している。　同施設の設計・施工はIHIプラントが担当した。太陽光パネルは中国のトリナソーラー製の多結晶太陽光発電パネル9万6,804枚を採用し、ファーウェイ社の33kWパワーコンディショナー751台に接続、発電した電力は固定価格買取制度を活用して、中部電力ミライズに全量売電する。　BCPG Public Company Limited (BCPG)は、Bangchak Corporation Public Company Limited. (BCP)のグリーンパワービジネスグループに属する子会社。BCPGはタイ国内および海外で再生可能エネルギーによる発電事業への投資に従事しており、アジアで総発電容量1,100MW(AC)以上の太陽光、風力、水力発電所を保有し、現在700 MW（AC）以上の発電所を開発中。BCPGは2016年9月28日にタイ証券取引所に上場 (IPO)し、全株式の約30%％株式公開、BCPが残りの約70.4％を保有している。​その他地域企業の関連記事​

  2022.12.01

  コメント(0)

• Qセルズ、東邦ガスに非FIT再生可能エネルギー提供開始

  　ハンファQセルズジャパン（Qセルズ）は、電力事業を推進する100％子会社の「Q.ENESTグループ」が、東邦ガスへ非FITの再生可能エネルギーの供給を11月より順次開始した。同契約は、東海三県に新規で建設した太陽光発電所で発電したグリーン電力を、一般送電網を介して東邦ガスの需要家に供給する。　Qセルズは、トータルエネルギーソリューションカンパニーとして、太陽電池モジュールの製造・販売だけでなく、再エネ事業への投資を拡大しており、日本では2022年度中に電力事業子会社を「Q.ENEST」ブランドに統合する予定。　Q.ENESTグループは、現在約10万人の顧客に電力を供給しており、今後全国で非FITの再生可能エネルギーを活用したグリーンリテールおよびグリーンテック事業を推進し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献する。​ハンファQセルズの関連記事​

  2022.12.01

  コメント(0)

• 

  TotalEnergies ENEOS、インドのヤンマーに1MWのPV設置

  　TotalEnergies ENEOSは、インドに本社を置く日系の大手エンジン製造業者のYEMI社（ヤンマー・エンジン・マニュファクチャリング・インディア社）向けに、1MWの屋根置き太陽光発電（PV）システムの設置を完了した。同システムは、同施設のエネルギーの約30％をグリーン電力で賄うことになる。　同プロジェクトは、2,200枚以上の太陽光パネルを設置し、年間約1,500MWh一般家庭約200世帯分の年間消費電力量に相当する再生可能エネルギーを発電し、YEMI社の大幅なコスト削減のみならず、同社のCO2排出量を年間約1,200トン削減できる。　同プロジェクトは、TotalEnergies ENEOSがPVシステムの調達・設置・運営を行い、YEMI社は初期投資ゼロで、発電量に対する対価のみを支払う。​その他地域企業の関連記事​

  2022.11.21

  コメント(0)

• 

  ソネディックス、岩手県洋野町で14MWの太陽光発電運転開始

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通じて、岩手県洋野町で発電容量14MWの太陽光発電所建設を完工し、2022年9月17日に商業運転を開始した。これはソネディックスが2022年に日本で手がけた6番目の商業運転開始プロジェクト。　同発電所は、初年度に15,800MWhのクリーンエネルギーを生産予定で、これは一般家庭の約3,700世帯分の電力に相当し、年間7,500トン以上のCO2の排出を削減できる。同発電所からの電力はFiT制度に基づく長期売電契約(PPA)を通じて、東北電力に18年間にわたり販売される。　なお同発電設備にはJAソーラー社製モジュールと、TMEIC社製インバーターを搭載している。今後の運用と保守はEPCコントラクターでもあるJuwi自然電力が担当する。　ソネディックス・ジャパンは、ソネディックスのパートナーとして、現在国内各所で24ヶ所のポートフォリオ(総発電容量433MW、建設中総発電容量62MW)を管理している。​その他地域企業の関連記事​

  2022.11.04

  コメント(0)

• Qセルズ、東芝ESS・荏原環境プラントとオフサイトPPA事業

  　ハンファQセルズジャパン（Qセルズ）は、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）および荏原環境プラントと協調し、荏原製作所にオフサイトコーポレートPPAモデルで、非FIT太陽光発電所由来の電力を供給する。この協調事業が、経済産業省による令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択された。　同事業は、2023年3月までに千葉県に建設予定の3MWの非FITオフサイト太陽光発電所から発電される電力を、アグリゲーターである東芝ESSが再エネ発電BGを構成した上で買い取り、小売電気事業者である荏原環境プラントを通じて、需要家である荏原製作所に環境価値とともに電力を供給するもので、その建設費用の一部に対し補助金が支給される。　世界的なエネルギー価格高騰や、電力需給ひっ迫など、電力安定供給に関するリスクが高まる中、Qセルズがこれまでサービスを提供している住宅用/産業用PPAへの引き合いも増加しており、住宅用PPAは累計契約数6,000件以上、産業用PPAはすでに30社以上の導入実績がある。またQセルズは、同事業以外にも非FIT/オフサイト型の太陽光発電所の開発を全国大で進めており、今後これらの追加性のある再エネ起源の電力のニーズはますます高まると予想している。​ハンファQセルズの関連記事​

  2022.11.02

  コメント(0)

• 

  ヴィーナ・エナジー、31MWの川上2太陽光発電が運転開始

  　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、総発電容量31MWの川上2太陽光発電所（長野県南佐久郡川上村）の商業運転を開始した。　近隣では川上太陽光発電所（37MW）の商業運転が2021年11月より開始されているが、川上2太陽光発電所は49万㎡に及ぶエリアに7万4,480枚のバイフェイシャル太陽光発電モジュールを設置、ピーク時は182名の雇用を創出した。なお、川上2太陽光発電所は年間8,558 世帯にクリーンなエネルギーを供給し、年間最大2万2,919トンの温室効果ガスの削減と約3,200万リットルの節水が可能。　ヴィーナ・エナジーは、合計出力35GWを超える稼働中・建設・開発の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）。　シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計67拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。　八女市は、第5次八女市総合計画で「美しいふるさとづくり」や「強靭で安全な環境づくり」を基本政策に掲げ、再生可能エネルギーの導入促進による地球温暖化対策や豪雨等災害時の対応力の強化を進めるなど持続可能なまちづくりに取り組んでいる。　西鉄自然電力は、太陽光発電によるPPAサービスや蓄電池等を活用したエネルギーマネジメントサービスを提供している。また、日創プロニティは、“加工の総合商社”として太陽光発電パネルの架台やカーポートなどさまざまな金属製品を取り扱っている。両社は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の創出を目指し、業務提携している。​その他地域企業の関連記事​

  2022.10.31

  コメント(0)

• ヴィーナ・エナジー、青森県で25MWの太陽光発電運転開始

  　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、青森県上北郡七戸町で総発電容量25MWの七戸9太陽光発電所の商業運転を開始した。　同発電所は、47.5万㎡の用地にバイフェイシャル太陽光発電モジュール5万625枚を設置し、ピーク時は110名の雇用を創出した。なお、同発電所は年間5,681 世帯にクリーンエネルギーを供給し、年間最大1万5,214トンの温室効果ガスの削減と約2,100万リットルの節水が可能。　ヴィーナ・エナジーは、合計出力35GWを超える稼働中・建設・開発の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）。　シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計67拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。​その他地域企業の関連記事​

  2022.10.20

  コメント(0)

• TotalEnergies、フィリピンで屋根置き13.8MWのPVシステム受注

  　TotalEnergies ENEOS Renewables Distributed Generation Asiaは、飲料および産業用パッケージの大手メーカーAsia Brewery社（ABI）の、フィリピンにある製造施設の1つに13.8MWの太陽光発電（PV）システムを導入するため、PPA契約を締結した。　同システムの導入により、施設の約24％の電力を再生可能エネルギーで賄うことになる。初期費用ゼロのビジネスモデルで、単一敷地内での屋根置き太陽光発電プロジェクトとしてはフィリピンで最大規模。　2万4,000枚以上の太陽光パネルを設置した太陽光発電システムは、年間約20,000MWhを発電し、Asia Brewery社の大幅なコスト削減のみならず、同社のCO2排出量を年間約9,600トン削減でき、契約期間中に12万9,000本以上の植樹に相当する。　同プロジェクトは、TotalEnergies ENEOSが太陽光発電システムの設置・運営を行い、ABIは初期投資ゼロで9年間、発電量に対する対価を支払う。​その他地域企業の関連記事​

  2022.10.19

  コメント(0)

• Qセルズ、プレミアムPVを新築向け初期費用0円でリース

  　ハンファQセルズジャパンは、プレミアム太陽光発電システム「Q.SUPREME」を、中国電力グループのエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（広島市）が提供する「あっと！電化パック」のリースプランで提供を開始した。　「Q.SUPREME」は、同社最上級の太陽光発電システムのパッケージで、世界で初めてQCPV認定を受けたQセルズの太陽電池モジュールに加え、モジュール一枚ごとに出力が最適化されるソーラーエッジ社のパワーオプティマイザ、変換効率99.2％を誇るパワーコンディショナ、モニタリングシステム、25年の長期保証をパッケージ化した世界クラスの品質と保証を有するシステム。　今回、エネルギア・ソリューション・アンド・サービスで提供する「Q.SUPREME」のリースサービスは、新築向けに初期費用0円で月々の定額料金だけで利用できるサービス。契約期間は15年間で期間中、顧客は設備を保有することなくエネルギア・ソリューション・アンド・サービスからの貸与となるが、発電した電力を自由に自家消費や売電を行うことが可能。もちろん、リース契約満了後には長期保証は継続されたまま自身の所有となるため、太陽光発電システムを導入しない場合と比較して格段にお得。　世界では地政学リスクにより、エネルギー価格高騰への拍車がかかるとともに、地球温暖化の影響による災害への懸念など、社会全体が脱炭素化への動きが加速している。　また、日本政府や地方公共団体の取り組みとして、一般のご家庭に再生可能エネルギーの導入を進める取り組みも始まっている一方で、初期費用がハードルとなり導入を断念するケースが多く見受けられる。　今回の初期費用0円のリースプランにより、世界最高クラスの性能と安心を有した「Q.SUPREME」を手軽に導入でき、クリーンエネルギーライフを送ることが可能となる。​ハンファQセルズの関連記事​

  2022.09.14

  コメント(0)

• ヴィーナ・エナジー、メガソーラーで53.6億円のグリーンローン

  　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、発電容量17MWの二本松上長折メガソーラー発電所の建設資金としてグリーンローン53.6億円を三井住友信託銀行を主幹事とする協調融資により調達した。　このグリーンローンは、ヴィーナ・エナジーのグリーンファイナンス・フレームワークに適合するもの。二本松上長折メガソーラー発電所は、2023年の商業運転開始を予定しており、完成すると年間約4,000世帯へクリーンエネルギーを供給でき、火力発電所と比較して年間約1万1,445トンの温室効果ガス排出量削減と年間約1,600万リットルの節水を可能にする。　ヴィーナ・エナジーは、合計出力18GWを超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）。シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計67拠点を持ち、全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。​その他地域企業の関連記事​

  2022.08.23

  コメント(0)

• Qセルズ、太陽光発電0円設置サービスのニーズ急増

  　ハンファQセルズジャパンの100％出資会社であるレネックス電力合同会社が手掛ける太陽光発電0円設置サービス「ソーラーメイト」が、年間3,000棟を超えるペースで申込みがあり、顧客ニーズが急増している。また、採用された新築住宅を手掛ける工務店数は昨年比150％まで上昇した。　ソーラーメイトは、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約)のスキームを使いサービス展開を図っており、リースやソーラーローンとは異なり金利負担がなく、アメリカをはじめ海外では大変盛んに行われているサービス。　今回、東北エリアを中心に省エネ住宅の販売を手掛けるあいホーム（宮城県富谷市）は、ソーラーメイトの累計導入200棟を達成した。ソーラーメイトを採用して以降、あいホームの着工住宅の太陽光搭載率は30％から70％に大幅に向上しており、ZEH住宅やSDGs推進に貢献している。​ハンファQセルズの関連記事​

  2022.06.15

  コメント(0)

• 

  ソネディックス、2件で34.5MWの太陽光発電プロジェクト

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通じて、三菱UFJ銀行を主幹事とした総額132億4,700万円の融資について、ファイナンスクローズを達成した。　これは石川県の発電容量18.1MWの花見月と、栃木県の16.4MWの茂木の2件の太陽光発電プロジェクトへの融資。なお、花見月プロジェクトはThai Solar Energy 社から 2022年第1四半期に稼働段階で取得し、茂木プロジェクトはトリナソーラー・ジャパン・エナジー国際システム事業部（ISBU）から2021年末に取得後、2022年1月に建設を開始した。​その他地域企業の関連記事​

  2022.04.13

  コメント(0)

• 

  ソネディックス、鳥取と静岡のPV取得でファイナンス獲得

  世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通じて、伊予銀行と総額7億6,500万円のファイナンスクローズを達成した。このファイナンスは合計2.8MWの高圧太陽光発電所2基のポートフォリオに適用される。　この2件のプロジェクトは鳥取県と静岡県に所在し、2021年後半にトリナソーラー・ジャパンエナジーの国際システム事業部（ISBU）から取得した。その時点で、鳥取県米子市の発電所はすでに稼働段階、静岡県浜松市の発電所は建設中で、2022年3月に商業運転を開始した。これは、本年4基目の太陽光発電所の商業運転開始となる。​その他地域企業の関連記事​

  2022.04.08

  コメント(0)

• 

  ソネディックス、石川県の18MW太陽光発電プロジェクト取得

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパン（東京都港区）を通じて、Thai Solar Energy社より18.11MWの太陽光発電プロジェクトを取得した。　同プロジェクトは地上設置型太陽発電設備で、石川県のかつての耕作放棄地に設置され、日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して2019年1月より稼働している。ソネディックスグループは、同プロジェクトの取得により、国内稼働容量417.5MWを達成した。​その他地域企業の関連記事​

  2022.03.07

  コメント(0)

• Qセルズ、住友電工と自家消費型住宅用PV開発で提携

  　ハンファQセルズジャパンと住友電気工業は、日本の住宅用太陽光発電システム市場で、従来の固定価格買取制度に依存しない「自家消費型」のシステムとして、Qセルズの太陽電池モジュールと住友電工の大容量・長寿命のハイブリッド蓄電システムを一体化した商品の開発と普及拡大に取り組むことで合意した。　これまで、日本の住宅用太陽光発電システム市場は、国の「固定価格買取制度」に支えられてきたが、カーボンニュートラルな社会実現に向け、従来の制度に依存しない「自家消費型」のシステムに対するニーズが年々拡大している。　Qセルズは、グローバルで太陽光発電システム事業を展開し、高い市場シェアを誇る。住友電工は、集合住宅にも設置することができる業界最小・最軽量クラスのリチウムイオン蓄電システムを提供してきた。両社は、今回の協業で、これまで開発してきた製品・サービスで培った経験を活かし、各家庭での自家消費型太陽光発電の蓄電を支え、カーボンニュートラルな社会実現に貢献する。​ハンファQセルズの関連記事​

  2022.03.07

  コメント(0)

• 

  ソネディックス、福島県相馬市で40MWの太陽光発電稼働

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通して、福島県相馬市で40MWの太陽光発電所の商業運転を2月23日に開始した。　同プロジェクトは、ソネディックス・ジャパンが開発、融資、建設段階まで一貫して手がけた9件目の大規模太陽光発電事業で、これによりソネディックスグループの日本におけるポートフォリオは400MWになった。なお、同発電所はソネディックス・ジャパンが2022年に入り商業運転を開始した3件目のプロジェクト。　同発電所は、初年度発電量48,000MWhを超えるクリーンエネルギーを生産予定。これは一般家庭1万1,000世帯以上への電力供給量に相当し、年間2万3,000トンを超えるCO2排出の削減につながる。また、同発電所からの電力は長期売電契約（PPA）により販売される。　なお同プロジェクトは、大和ハウス工業との3件目のEPC契約提携。プラントの構成は400Wのハンファ製単結晶パネルと2.5MWのTMEIC製PCSで、大和ハウス工業は今後の同発電所の運用と保守も担当する。​その他地域企業の関連記事​

  2022.03.02

  コメント(0)

• 

  CK Power、3年で発電能力倍増／再エネ出力2,800MW

  　地域最大級の再生可能エネルギーベースの発電事業者で、タイ証券取引所（SET）に上場するCK Power Public Company Limited（CKP）は、世界的な再生可能エネルギーベース電力への移行を背景に、今後3年間で設備容量を約2,800MW引き上げる発電能力倍増計画を発表した。　CK Powerは、タイおよび周辺地域に新たに6つの発電施設を建設し、2024年までに設備容量を4,800MWまで増やす。新たな設備容量は、全て太陽光発電、水力発電、風力発電など再生可能エネルギーベースのものになる。　同社は、5年以内に太陽光発電を10倍以上の330MWに拡大し、風力発電は約2倍の700MWに拡大し、結果的に同社の総発電容量の95％を再生可能エネルギーベースとする予定。　東南アジア諸国連合（ASEAN）のエネルギー需要は今後20年間で倍増すると予想されており、再生可能エネルギーベースの発電の割合は総発電量の20％程度と想定されている。今後10年間で、ASEANで輸送部門は工業部門を上回る最大のエネルギー消費部門になると予測されている。​その他地域企業の関連記事​

  2022.03.01

  コメント(0)

• ヴィーナ・エナジー、青森の2ヶ所のPVに107億円調達

  　アジア太平洋地域で最大級の再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、発電容量25MWの七戸9太陽光発電所および25MWの青森2太陽光発電所に対して、三菱UFJ銀行のグリーンローンによる総額107億円の資金を調達した。　なお、七戸9太陽光発電所および青森2太陽光発電所を合計すると、年間約1万897 世帯にクリーンな再生可能エネルギーを供給し、従来の火力発電所と比較して、年間最大3万425トンの温室効果ガスの削減と約4,200万リットルの節水効果がある。　シンガポールに本社を置くヴィーナ・エナジーは、合計出力16GWを超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）。　同社は、シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計48拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。​その他地域企業の関連記事​

  2022.02.24

  コメント(0)

• ソネディックス、岩手県山田町で26.5MWの太陽光発電稼働

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通じて、岩手県山田町に26.5MWの太陽光発電所建設を完工し、1月31日に商業運転を開始した。　同プロジェクトは、ソネディックス・ジャパンが開発、融資、建設段階まで一貫して手がけた8件目の大規模太陽光発電事業。これにより、ソネディックスグループの日本におけるポートフォリオは360MWとなり、2022年上半期にはさらに55MWが商業運転を開始予定。　同発電所は、初年度に33,000MWhのクリーンエネルギーを生産予定。これは一般家庭7,500世帯以上への電力供給に相当し、年間1万6,000トン以上のCO2の排出を削減できる。また、同発電所からの電力は、18年以上の長期売電契約（PPA）により販売される。　なお同プロジェクトは、juwi自然電力との2件目のEPC契約提携。プラントの構成は400WのJAソーラー製単結晶パネルと3.2MWのTMEIC製インバーターで、今後の発電所の運用と保守はjuwi自然電力オペレーションが担当する。​その他地域企業の関連記事​

  2022.02.09

  コメント(0)

• マキシオン、主要製品ラインに40年の製品・出力複合保証

  　マキシオン・ソーラー・テクノロジーズ（Maxeon Solar Technologies, Ltd.）は、米国・カナダを除くほとんどの国・地域で販売している同社のバックコンタクト製品ラインを対象に、太陽光業界で最長かつ最も包括的な複合保証を開始する。この新しい保証は、環境ストレスや広範な気温変化等でも高いパネル品質と発電性能を約束し、40年にわたって利用できることを保証するもの。　一般的な太陽光パネル保証は、製品保証12年と出力保証25年を組み合わせて提供しているが、マキシオンのバックコンタクト製品を対象とした新しい40年の製品・出力複合保証では、製品の瑕疵および保証値を下回る出力低下が起きた場合の保証、欠陥パネルの修理や交換に必要なサービスを40年の間保証している。　マキシオンの新しい40年保証は、世界中に設置された数百MW、3300万枚以上のバックコンタクトパネルによる外部フィールド調査、マキシオンと第三者機関による高加速寿命試験、さらに時間の経過にともない主要な劣化モードや故障モードが性能に及ぼす影響を予測する、物理学に基づいたモデルを使用している。　この驚異的設計寿命を達成するため、マキシオンの特許取得済みバックコンタクトセルとパネル設計のコアテクノロジーには、ホットスポットやセル相互接続の不具合といった典型的な太陽光モジュールの故障モードを排除する基本的な設計上での違いがあり、信頼性と発電量を最大化しながら、環境ストレスや極端な気候などにも耐えられる強靭な性能を可能にしている。　これにより、マキシオンのバックコンタクトパネルは、初年度の最低保証出力が98％、続く39年間の最大年間劣化率が0.25％で、企業や家庭における最も安全な長期エネルギー投資。40年後でも保証出力は88.3％となり、標準的な太陽光パネルの25年後と比較しても最大で9.5％高い出力値を実現している。　シンガポールに本社を置くマキシオンはMaxeonとSunPowerブランドのソーラーパネルの設計・製造を手掛け、世界100ヶ国以上で販売活動を行い、米国以外の国々でSunPowerおよびMaxeonのブランド名のもと事業を展開している。​その他地域企業の関連記事​

  2022.02.07

  コメント(0)

• 

  Qセルズとニチコン、自消型・住宅用PVシステム市場で提携

  　ハンファQセルズジャパンと、ニチコンは、日本の住宅用太陽光発電システム市場向けに、固定価格買取制度に依存しない新たな自家消費型の市場創出、普及拡大に向けて戦略的パートナーシップを締結し、両社の強みを最大限生かした商品開発、連携営業活動などを行う。　これまで日本の住宅用太陽光発電システムは、太陽電池モジュールメーカーが1社でパワーコンディショナや蓄電システムなどの周辺機器を含めてシステム化し、販売・アフターサービスを提供してきた。　住宅用太陽光発電システム市場は、これまで国の固定価格買取制度に支えられてきたが、カーボンニュートラルな社会実現に向け、固定価格買取制度に依存しない自立した電源としての「自家消費」型システムへのニーズが年々上昇している。　そこで、太陽電池モジュールメーカーであるQセルズと、新たに電気自動車（EV）を大容量蓄電システムとして活用するトライブリッド蓄電システムを開発したニチコンは、戦略的パートナーシップを締結し、両社で自家消費型・住宅用太陽光発電システムの商品開発、連携営業を実施し、カーボンニュートラルな社会実現に貢献する。　これにより、Qセルズの持つ世界トップクラスの高効率・高品質でかつ日本の住宅屋根にフィットした小型太陽電池モジュール、幅広い屋根に設置可能な据付金具、IT化されたWEBベースでのシステム設計ソフト（Q.CASTII）や保証書発行システム・自動発注システム（QSP）と、ニチコンが今回、新開発した電気自動車（EV）を大容量蓄電システムとして活用できるトライブリッド蓄電システム「T3シリーズ」と充実のアフターサービス対応の組み合わせで、来たる自家消費型市場で求められる太陽光発電システムをいち早く商品化する。　また、Qセルズがこれまで培ってきた住宅用太陽光発電システムの販売店網（Q.PARTNERS）、ニチコンの持つ電力会社、ハウスメーカーとのネットワークを通じて、両社の商品を組み合わせた　システムの営業活動を実施する。​その他地域企業の関連記事​​

  2022.01.28

  コメント(0)

• ソネディックス、栃木県茂木町で16.4MWの太陽光発電建設

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通して、栃木県茂木町で16.4MWの太陽光発電所建設に関する着工通知（NTP）を発行した。　同プロジェクトは、ソネディックス・ジャパンが2021年12月にトリナソーラー・ジャパンエナジーから取得したもので、540Wの単結晶パネルと3.2MWの集中型のPCSで構成を予定している。　同発電所は、2023年第3四半期までに商業運転開始を予定している。完成後の最初の1年間で22,230MWhのクリーンエネルギー生産を予定しており、これは一般家庭5,000世帯以上への電力供給に相当し、年間約1万1,000トンものCO2の排出を削減できる。また、同発電所からの電力は18年間の長期売電契約（PPA）に基づき販売される。　ソネディックスは現在5GWを超える総発電容量を有し、そのうちソネディックス・ジャパンは現在国内各所で約500MWのポートフォリオを管理、そして2022年度内には、さらに82MWの建設を完了予定。​その他地域企業の関連記事​

  2022.01.27

  コメント(0)

• Qセルズ、J-クレジット活性化へCO₂削減プロジェクト開始

  　ハンファQセルズジャパンは、2050年カーボンニュートラル実現に向け日本政府が認証する制度“J-クレジット”を活用して、太陽光発電システムを設置する住宅に向けて「CO2削減プロジェクト」を開始する。同プロジェクトは、家庭の太陽光発電の自家消費を促進する目的で、プロジェクトに参加する顧客にAmazonギフト1,000円分をプレゼントする。　同プロジェクトは、家庭で創出される環境価値を最大限に活用するため、Qセルズ製品だけでなく全メーカーの太陽光発電システムを対象とすることで、2050年カーボンニュートラル実現により大きく貢献する。なお、2月下旬からQセルズの太陽光発電システム導入の顧客から受付を開始、他メーカー導入の顧客は順次受付を行う。　現在、世界的に2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を“クレジット”として取引する取り組みが活発化している。　一方、日本では家庭で太陽光発電の電力を自家消費し創出された環境価値は、ほとんど証書化されることなく消滅している。そこで、Qセルズは“J-クレジット制度”を活用し、家庭で自家消費され創出した環境価値を証書化して、RE100への加盟やSDGsを目指すなど温室効果ガス排出削減の取り組みを行っている企業に提供する。　これを「CO2削減プロジェクト」として体系化することで、太陽光発電の自家消費を拡大させ2050年カーボンニュートラルの実現に向けて大きく貢献する。Qセルズはトータルエネルギーソリューションプロバイダーとして、今後も再生可能エネルギーの普及・拡大に向け、脱炭素社会の実現に貢献する。​その他地域企業の関連記事​​

  2022.01.19

  コメント(0)

• 

  ソネディックス、栃木県佐野市で41.6MWのPV稼働開始

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通して、栃木県佐野市で発電容量41.6MWの太陽光発電所を完工し、1月5日に商業運転を開始した。　同プロジェクトは、ソネディックス・ジャパンが開発、融資、建設段階まで一貫して手がけた7件目の大規模太陽光発電事業。これにより、ソネディックスグループの日本における事業ポートフォリオは333MWになり、2022年上半期には、さらに82MWが商業運転を開始する予定。　同発電所は、最初の1年間の発電見込みが49,000MWhと一般家庭約1万1,000世帯分の電力に相当し、年間2万4,000トンのCO2排出を削減できる。同発電所からの電力は、20年間の長期売電契約（PPA）により販売される。　この佐野市の発電所の難解な土木工事は、juwi自然電力により行われ、280Wの京セラ製モジュールと1MWのSMA製インバーターが搭載されている。そして、今後の発電所の運用と保守はjuwi自然電力が担当する。ソネディックス・ジャパンはソネディックスのパートナーとして、現在国内各所で500MWを超えるポートフォリオを管理している。​その他地域企業の関連記事​

  2022.01.14

  コメント(0)

• 

  ソーラーエッジ、次世代産業用パワーコンディショナリリース

  　ソーラーエッジテクノロジージャパン（横浜市）は、シナジーテクノロジー搭載の新型三相パワーコンディショナを発表した。このシリーズは、最大で定格出力120kWのモデルまで用意した。今回新たに試運転機能を有し、設置業者が受電開始前に設置の各段階でシステムコンポーネントを自動的に検証することを可能にし、設置日程と追加コストを最小化する。　この新しいソリューションは、より高いパフォーマンスと拡張性の両方を備えており、進化するエネルギーニーズに対応している。軽量なユニット型デザインで、集中管理インターフェースであるシナジーマネージャーと、その制御下にある2～3台の同型シナジーユニットで構成され、メンテナンス性をさらに向上させシステム制御を簡素化するよう設計されている。　ソーラーエッジが提供する内蔵アーク障害保護機能やラピッドシャットダウンなどの高度な安全機能に加え、当ソリューションは各種サージ保護デバイスを用意し、AC端子台に内蔵熱センサーを備え、保護機能をさらに強化している。　また、ソーラーエッジは、グローバルかつマルチベンダー制によるサプライチェーンマネージメントにより、日本市場への製品の安定供給を維持している。​その他地域企業の関連記事​

  2021.12.20

  コメント(0)

• ソネディックス、栃木県で16.4MWの太陽光発電所を買収

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを介して、トリナソーラー（天合光能）の日本法人であるトリナソーラー・ジャパン・エナジーから、16.4MWの太陽光発電プロジェクトの買収を完了した。　同プロジェクトは、栃木県で開発段階にあり、2022年初に建設工事に着手し、2023年第3四半期までに商業運転を開始する予定。なお、今回の取引でソネディックスは長島・大野・常松法律事務所より法務面でのアドバイスを受けた。　ソネディックス・ジャパンはソネディックスのパートナーとして、現在国内各所で500MWを超えるポートフォリオを管理しており、そのうち40MW以上が様々な開発段階にある。現在も積極的に日本および他のOECD市場でのプラットフォーム拡大の機会を追求している。​その他地域企業の関連記事​

  2021.12.17

  コメント(0)

• ソネディックス、45MWの太陽光発電建設で187億円超調達

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通じて、福岡銀行をアレンジャーとした地方銀行8行とのシンジケートローン（協調融資）により187億円超の借り入れを実現した。これは福島県郡山市にある45MWの太陽光発電所向けの融資となる。　なお、同発電所は、ソネディックスが2017年初に開発段階で買収しており、2024年初の商業運転開始を目指し建設中。　ソネディックス・ジャパンはソネディックスのパートナーとして、現在国内各所で590MWを超えるポートフォリオを管理しており、そのうち300MW以上が現在建設中または様々な開発段階にある。​その他地域企業の関連記事​

  2021.11.29

  コメント(0)

• 

  ヴィーナ・エナジー、25MWの涌谷太陽光発電運転開始

  　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、宮城県で総発電容量25MWの涌谷太陽光発電所の商業運転を開した。　同発電所は年間6,197世帯にクリーンで再生可能なエネルギーを供給し、年間最大17,294トンの温室効果ガスの削減と約2,400万リットルの節水が可能。同発電所の建設にはヴィーナ・エナジーのグループ企業で建設業許可を持つヴィーナ・エナジー・エンジニアリング社がEPC（設計・調達・建設）事業者として参画した。　また、同プロジェクトはみずほ銀行を主幹事とする協調融資団6行によるサステイナビリティ（持続可能性）にフォーカスした長期グリーンファイナンスで建設資金の調達を行った。　ヴィーナ・エナジーは、国内27ヶ所目の再生可能エネルギー発電所となる涌谷太陽光発電所を加え、総発電容量は541.6MWに達した。開発から設計、調達、建設、運営管理まで統合的に再生可能エネルギーを推進するリーディング企業として、ヴィーナ・エナジーは最高品質で最も競争力のある再エネ発電事業を推進することで、政府が掲げるカーボンニュートラル達成へ貢献する。​その他地域企業の関連記事​

  2021.11.19

  コメント(0)

• 

  ヴィーナ・エナジー、37MWの川上太陽光発電所運転開始

  　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、総発電容量37MWの川上太陽光発電所（長野県南佐久郡川上村）の商業運転を開始した。同発電所の稼働により、ヴィーナ・エナジーの国内発電量はひとつのマイルストーンである500MWを超えることになる。　同発電所は、川上村の丘陵地帯に位置する49.87万㎡の敷地に8万9,000枚のバイフェイシャル太陽光発電モジュールを設置、建設を通じて300名の雇用を創出（ピーク時）した。なお、同発電所は年間1万世帯以上にクリーンで再生可能なエネルギーを供給し、年間最大2万8,673トンの温室効果ガスの削減と約4,100万リットルの節水が可能。　ヴィーナ・エナジーは、合計出力16GWを超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）。　シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計48拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。​その他地域企業の関連記事​

  2021.11.10

  コメント(0)

• 

  ヴィーナ・エナジー、茨城で14MWの太陽光発電運転開始

  　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、茨城県で総発電容量14MWの常陸大宮2太陽光発電所が商業運転を開始した。　同発電所は、2020年3月に商業運転を開始した発電容量41MWの常陸大宮太陽光発電所の北東に位置し、11.78万㎡の敷地に3万3,712枚のバイフェイシャル太陽光発電モジュールを設置、建設を通じて130名の雇用を創出（ピーク時）した。　なお、常陸大宮2太陽光発電所は、年間最大3,580 世帯にクリーンで再生可能なエネルギーを供給し、年間最大9,995トンの温室効果ガスの削減と約1,400万リットルの節水が可能。​その他地域企業の関連記事​

  2021.09.27

  コメント(0)

• Qセルズ、MLPE技術搭載の住宅用太陽光発電システム

  　ハンファQセルズジャパンは、日本の住宅用太陽光発電システム市場の拡大に向け、米国市場で数多く採用されているMLPE技術を日本市場向けでは初めて採用した住宅用太陽光発電システム「Q.SUPREME」（キュー・シュープリーム）を11月20日に販売開始する。　同社は、日本の住宅用太陽光発電システム市場に新しい価値を提供するため、ソーラーエッジ社のパワーオプティマイザ、パワーコンディショナを採用し、日本市場で初めてモジュール1枚単位での最適化・モニタリングを可能にしたMLPE技術を搭載した新システム「Q.SUPREME」を開発した。　Qセルズの太陽電池モジュール1枚ごとにパワーオプティマイザがつき、モジュール1枚単位で常に最大の能力を発揮し、高い発電量が期待できる。また、影、汚れ、雪、鳥の糞、屋根の向きの違いなどによる影響も最小化できるため、これまで設置を断念していた影のかかる屋根や狭小屋根などへの設置も可能になる。　HD-Waveテクノロジーを搭載したソーラーエッジ社のパワーコンディショナは、99.2％という記録的効率を達成し、家庭により多くのエネルギーを提供する。　一般的システムでは、太陽がのぼってる限り、直流電圧がケーブルに流れ、人や財産に危険がある。ソーラーエッジのシステムは、SafeDC機能を搭載し、もしもの時にシステムの高い直流電圧を安全なレベルまで下げることができ、太陽光発電システムの設置業者、消防士、そして家と家族を守る。　同社は、グローバル市場で太陽光発電システム事業を展開しており、とくにドイツ、米国の住宅用市場ではマーケットシェアNo.1を獲得している。グローバル市場で培った最先端のシステム、ビジネススキームを日本市場に投入し、これからも日本の太陽光発電システム市場の普及・拡大に積極的に貢献する。​その他地域企業の関連記事​​

  2021.09.07

  コメント(0)

• ソネディックス、西日本物流センターに2.5MWの屋上PV

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを介して、西日本の物流センターに2.5MWの屋上設置型太陽光発電所の運転を開始した。　この太陽光発電所は、2020年6月に締結された14.5年の長期売電契約（PPA）により年間約3,000MWhのクリーン電力を供給する予定で、この契約はソネディックス・ジャパンにとって初のコーポレートPPA。　ソネディックス・ジャパンは、ソネディックスのパートナーとして、現在稼働中の16プロジェクト（総発電量290MW）に加え、建設中および開発段階の250MW以上のプロジェクトを管理している。今後も独立系発電事業者として、日本およびOECD諸国での発電所の取得や開発の機会を探求する。​その他地域企業の関連記事​

  2021.08.12

  コメント(0)

• URE、第1四半期損失が5.3億NTDと前年同期比24％減少

  　台湾最大の太陽電池メーカーのURE（聯合再生能源）は、2021年第1四半期の連結売上高は30億NTD（新台湾ドル）で、連結粗利益率は▲1.6％で前年同期の▲9.4％から83.3減少した。同社は、太陽電池の損失削減のために製品ポートフォリオを最適化を続け、経費を厳しく管理し、運営費は前年同期と比較して10.7％削減されている。　第1四半期の親会社の所有者に帰属する純損失は5億3,000万NTDで、前年同期の7億NTDの純損失と比較して24％減少した。台湾の太陽光発電システム設置量は前年同期に比べて大幅に増加しており、UREの受注量は既存の生産能力を上回っている。出荷は今後も堅調に推移する見通しで、売上高の大幅な成長が続くと予想され、同社の事業規模は拡大が見込まれている。　UREは最近、相次いで入札に成功しており、システム部分は4月に桃園公立学校の太陽光発電システム向けの約23MWの入札に成功した。現在の入札は200MWに近づいている。また、エネルギー貯蔵部分は、台湾電力会社の南塩田エネルギー貯蔵システム建設の入札に成功し、定格電力/定格容量で総設備容量は15MW / 15MWh。　台湾の顧客にとって、UREが引き続き第一の選択肢で、彰化、台南、雲林、平東、華東などの大規模なサイトには500MWを超えるモジュールを備えたUREが供給される。本年の手元にある受注規模は、既存の生産能力を上回っている。　台湾市場の成長にともない、国内市場の成長ニーズを満たすため、今年も生産を拡大していく計画で、総生産能力は年末までに1GWに達する見込みで、同社の市場シェアは50％以上に達する。海外でも、UREもバッテリープラスモジュールの売上高が1GWを超えると見込んでいる。​URE（聯合再生能源）の関連記事​

  2021.06.18

  コメント(0)

• ソネディックス、223億7,300万円のプロジェクトファイナンス

  　世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパンを通じて、三菱UFJ銀行、常陽銀行、地方銀行７行との間の「プロジェクトファイナンス契約」に基づき、223億7,300万円の借入を実現した。　これは、茨城県日立市十王町にある55MWの発電所を対象とする融資で、同発電所は2017年8月に商業運転を開始、ソネディックス・ジャパンが2020年12月に買収した。現在、2037年8月まで固定価格買取制度に基づく売電契約を締結している。　ソネディックス・ジャパンは、ソネディックスのパートナーとして、現在国内で最大出力288MWの太陽光発電所を管理運営し、さらに304MWを視野にいれ、国内各地で発電所の開発、建設に着手している。​その他地域企業の関連記事​

  2021.05.11

  コメント(0)

• 元晶、台湾西部のプロジェクトに240MWのモジュール受注

  　台湾の太陽電池モジュールメーカーの元晶太陽能科技股份有限公司（TSEC Corporation）は、合計発電容量240MWとなる2ヶ所の大規模な太陽光発電所向けに、太陽電池モジュールを受注した。2ヶ所の地上設置型太陽光発電所は、いずれも台湾西部で建設し、そのうちの1ヶ所は完成後、台湾最大の太陽光発電所になる。　元晶の今回の受注は、23～25億新台湾ドル（NTD）の売上高に相当し、同社の2020年全体の売上高460億元の50％以上の水準に達する。同社は、今年4月から来年2月まで2ヶ所のプロジェクト向けにモジュールを出荷し、この間の売上が続く見通し。同社の2021年第1四半期積売上高は11億3,700万NTDで前年同期比13.2％増加した。　元晶によると、2つの大規模地上発電所は合計容量240MWに加え、以前に受け取った120MWの大規模魚電コージェネレーション発電所も完成した。注文とパフォーマンスの高い可視性を備えた出荷を開始した。　今回の元晶の2つのプロジェクトは、嘉義の70MW、台湾電力七股の150MW、丸紅長濱工業団地の181MW、大須遊水池100MWに続く、5番目の大規模プロジェクトで、最新の高性能モジュールを提供する。このモジュールは、両面発電技術により、モジュールの背面に発電の貢献を持たせることができ、発電効率が大幅に向上し、用地の効果的利用が可能になり、利益回収が強化される。　元晶は、モジュール全体の生産能力が昨年の500MWから今年は1GWに2倍に増加し、最新の大型太陽電池生産ラインも稼働を開始、新しいモジュール生産ラインは年初から売上高に貢献し始めている。​その他台湾企業の関連記事​

  2021.04.21

  コメント(0)

• Qセルズ、PVシステムと系統電力セットのサービス発売

  　ハンファQセルズジャパンは、100％出資会社のレネックス電力合同会社より、Qセルズの太陽光発電システムと系統電力を供給するセットサービス「Qでんき」を2021年4月23日から開始する。　同社は、すでに太陽光発電0円設置サービスと系統からの電力供給サービスをセットにした「ソーラーメイト＋（プラス）」を4月1日よりサービス開始しているが、今回は太陽光発電システムとのセットサービス「Qでんき」を開始する。　この「Qでんき」は、Qセルズの太陽光発電システムを購入し「Qでんき」に契約すれば、太陽光発電システムに10年の災害補償が付帯するため、太陽光発電システムを導入する顧客専用のサービスとなる。　また、「Qでんき」は、従量電灯プランおよびオール電化プランともに大手電力会社と比較して割安な料金設定。従量電灯プランは一日を通して約5％割安となり、一方オール電化プランは夜間電力を約5％割安となる。　この2つのプランはどちらも契約に制約がない。一例として、オール電化プランを選択すると、太陽光発電システムを設置した顧客は、これまで太陽光で発電し電力を使えなかった夜間の電力が約5％割安となり、昼間は太陽光で発電した電力を使えるため、一日を通じてよりお得なエネルギーライフを送ることができる。　系統電力が割安な点に加え、同時に購入した太陽光発電システムへの安心感を兼ね備えられるこのサービスは、トータルエネルギーソリューション企業として自然災害が多い日本国内で事業を展開するQセルズならではのサービス。​その他地域企業の関連記事​​

  2021.04.19

  コメント(0)

• AGEL、アジア最大級のプロファイで13.5億ドルを調達

  　Adani Green Energy Limited（AGEL）は、建設中の再生可能資産ポートフォリオ向けに13億5,000万ドルの債務パッケージを組むことで、国際的大手融資銀行グループとの最終合意に調印した。このリボルビング・プロジェクトファイナンス・ファシリティーは当初、インドのラジャスタン州で太陽光と風力のハイブリッド再生可能プロジェクトポートフォリオ（発電量1.69 GW）の特別目的会社（SPV）4社の設立に活用される。　合意によると、ファシリティーにコミットした12の国際銀行は、スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）、Intesa Sanpaolo S.p.A、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、Cooperatieve Rabobank U.A.、DBS銀行（DBS Bank Ltd.）、みずほ銀行、BNPパリバ（BNP Paribas）、バークレイズ銀行（Barclays Bank PLC）、ドイツ銀行（Deutsche Bank）、Siemens Bank GmbH、ING Bank N.V。　ファシリティーはインドで初めて承認されたグリーンイブリッド・プロジェクトローンになる。新たな資金は建設中の資産に全面的に充当され、2025年までの発電能力25 GW拡大計画に道筋をつけ、AGELの戦略を強化する。　ファシリティーはAGELの資金管理全体計画の重要部分で、成長路線へ向けて資金確保する鍵。最終合意は同意した原則と手続きの資金的枠組みを定めている。これを基にAGELは決められた基準に沿って、将来の全プロジェクトに効率よく速やかに資金手当てするよう銀行側と取り組まなければならない。　ファシリティーはAdani系列企業の総合的開発哲学を際立たせている。社内で立案したプロジェクト優良制度により、エクエーター原則と、すべてのESG（環境・社会・ガバナンス）国際基準にわたる最高水準のデューデリジェンスを守ることを約束している。​その他地域企業の関連記事​

  2021.03.24

  コメント(0)

• ヴィーナ・エナジー、青森で太陽光発電所2ヶ所16MW着工

  　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、青森県南部町で発電容量12MWの「南部町2太陽光発電所」および4MWの「南部町3太陽光発電所」の起工式を開催した。今回の2件のプロジェクトを加え、国内で建設段階のポートフォリオは19プロジェクト、総発電容量620MWに拡大した。　同社は、青森県内では11ヶ所、総発電容量198MWの太陽光発電所が稼働しており、年間最大7万3,000世帯にクリーンなエネルギーを供給している。同社は国内24ヶ所の太陽光発電所を稼働している。　南部町２太陽光発電所は、17万8,700㎡の敷地に3万6,568枚の太陽光発電モジュールを設置、南部町3太陽光発電所は、6万1,100㎡の敷地に1万2,177枚の太陽光発電モジュールを設置する。両発電所の建設で120名の雇用創出（ピーク時）を想定している。　商用稼働後は年間およそ21,509MWhを発電し、最大4,284世帯にクリーンで再生可能なエネルギーを供給する。また、石炭火力発電との比較で、年間最大1万2,801トンの温室効果ガスの削減と約2,000万リットルの節水が可能。　ヴィーナ・エナジー・ジャパンは、合計出力11GWを超える開発・建設・稼働中の太陽光発電と風力発電資産を有するアジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーの日本法人。ヴィーナ・エナジー・ジャパンは本社（東京都港区）および国内15拠点、商用稼働中の太陽光発電所24件（総設備容量449MW）を有する。　国内では、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー、風力発電事業は日本風力エネルギー、運営管理はNREオペレーションズ、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリングが行っている。　ヴィーナ・エナジーは、シンガポールに本社を置き、アジア太平洋地域9ヶ国（シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピン）で、太陽光発電事業と風力発電事業におけるプロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。​その他地域企業の関連記事​

  2021.03.22

  コメント(0)

• URE、彰化沿岸公園プロジェクトに120MWのモジュール供給

  　台湾最大の太陽電池メーカーのUnited Renewal Energy（URE、聯合再生能源）は、Ye Heng Powerと120MWのモジュール購入に関する覚書に署名した。このモジュールは彰化沿岸公園のLunwei地区の太陽光発電プロジェクト用で、この地域は完成時に台湾で最初で最大のグリーンエネルギーゾーンになる。　Ye Heng Powerは、スイスを拠点とする世界をリードする民間市場の資産管理会社であるPartners Groupが所有するプロジェクト会社。同社は現在、運用中および建設中のプロジェクトを含むポートフォリオに200MWの太陽光発電所を持っており、グループは台湾で800MWを超える太陽光発電所の建設を目指している。　Ye Heng Powerは、台湾最大のオフショア太陽光発電所でもある彰化沿岸工業団地にある埋め立てゾーンに180MWの太陽光発電所の建設を計画している。UREは両面ハイパワーモジュールを供給し、出荷は建設スケジュールに沿って2020年の後半に開始される。　台湾の大規模太陽光発電プロジェクト（100MW以上）が建設を開始したため、UREの国内モジュール出荷量は昨年と比較して大幅な増加を示している。今年3月現在の確定受注量は500MW近くに達している。​URE（聯合再生能源）の関連記事​

  2021.03.18

  コメント(0)

• Qセルズジャパン、セットサービスのソーラーメイト＋開始

  　ハンファQセルズジャパンの100％出資会社であるレネックス電力合同会社は、「太陽光発電0円設置サービス」に独自の「電力供給サービス』」加えたセットサービス「ソーラーメイト＋（プラス）」を開始する。サービス開始時期は2021年4月以降の予定。　さらに、昼間は太陽光発電の電力で自家消費し、夜は太陽光由来の電力で賄う「ソーラーメイト グリーン+（プラス）」も同時に開始する。　このメニューは、顧客が昼間に太陽光発電で自家消費した電力を弊社が環境価値として証書化（クレジット）し、夜間に供給する電力と共に提供する仕組み。これにより、再生可能エネルギーによる自家発電・自家消費を促し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに貢献する。​その他地域企業の関連記事​​

  2021.03.05

  コメント(0)

• Qセルズ、政府補助金活用し産業用PPAのスキーム構築

  　ハンファQセルズジャパンは、政府の補助金を活用した産業用PPAのスキームを構築し、ヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町、導入量149.10kW）など6社が導入、運転を開始した。　Qセルズは、世界40ヶ国以上で営業展開を行っており、環境先進国ドイツや米国ではすでに電力サービスを開始しているが、グローバル　で培ったノウハウを生かして日本では2020年6月より産業用PPAの事業を開始している。　一方、RE100やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて取り組む企業などが増加しているが、さらに政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことにより、家庭や企業で一層の再生可能エネルギー導入が加速すると予想される。　今回活用した補助金は、2020年6月30日に環境省が発表した「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、国内の生産拠点等を整備しようとする企業などに対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する制度。　Qセルズは、この制度を活用し、今回導入した企業に対して、契約期間の短縮や自家消費発電の電力使用料低減などのメリットを提供した。​その他地域企業の関連記事​​

  2021.02.18

  コメント(0)

• OCI、LONGiと9,300億ウォンの長期ポリシリコン供給契約

  　エネルギーおよび化学会社のOCIは、マレーシア子会社であるOCIMSdn. Bbn.（OCIMSB）が、中国のLONGi （隆基楽叶光伏科技／LONGi Green Energy Technology Co., Ltd.に2024年2月までの3年間、8億4,550万米ドル（9,300億ウォン）相当のポリシリコンを供給すると2月8日に発表した。　これは、OCIの2019年の連結ベース売上高の約35％を占める。OCIMSBの主要顧客の1つであるLONGiは、太陽電池アプリケーション向けの高効率単結晶ウエハおよびモジュールの世界有数のメーカー。大規模で長期的なポリシリコン供給契約により、世界のポリシリコン市場における代表的なビジネスプレーヤーとしての地位を強化している。　今回の契約は、2018年から3年後に締結されたポリシリコン供給の大規模契約であるという点で重要。2020年に中国で48GWの新しい太陽光発電設備が設置され、高効率太陽光発電エネルギーの需要が急増する中、高効率単結晶ウエハ向けにポリシリコンを供給するOCIMSBの能力を示している。　今回の契約により、OCIMSBはマレーシア工場から来年までに年産5,000トンの容量を追加することにより、同3万5,000トンのポリシリコンの堅調な需要を確保した。　一方、世界の太陽光発電市場は、各国のカーボンニュートラル宣言や米国のバイデン政権の発足など、再生可能エネルギーへの関心と支援政策が高まる中、拡大を続けると予測されている。再生可能エネルギー研究所のBNEF（BloombergNew Energy Finance）は、2020年に世界中で130GWの新しい太陽光発電容量が追加されると推定し、今年は151GWを超える太陽光発電容量が追加され、さらに15％以上と高い堅実な成長率につながると予測している。　なお、OCIは、再生可能エネルギー業界の重要性の高まりに合わせ、ビジネス能力と生産効率の強化に注力している。最近、OCIは、マレーシアの太陽光発電用ポリシリコンプラントであるOCIMSBの生産能力を、ボトルネック解消により、現在の3万トンから2022年下半期までに3万5,000トンに拡大すると発表している。　群山の遊休施設の一部を活用することで、生産設備の効率化と投資コスト削減を図る。これにより、OCIはポリシリコンの製造コストを2020年の平均レベルと比較して約15％削減が見込まれている。​その他地域企業の関連記事​​日記のプレビュー

  2021.02.18

  コメント(0)

• ハンファとトタル、米国で合弁設立し1.6GWの太陽光発電

  　ハンファエナジー（Hanwha Energy Corporation）は、トタル（Total of France）と合弁会社（Joint Venture）を設立し、米国市場で太陽光発電事業を展開・運営することで合意した。合弁会社の設立により、両社は米国の6つの州で毎年30万世帯の消費電力を生産できる1.6GW規模の太陽光発電所を共同で建設する。　トタルは、2025年までに35GWの再生可能エネルギー発電容量を確保するために、最初にハンファエナジーに合弁事業の意図を提案。地球規模の気候変動に対処し、カーボンニュートラルを達成することは遅れることはない。この協力により、事業範囲が石油ベースから太陽光発電を含む再生可能エネルギーへと拡大されることを期待している。　トタルは、ハンファエナジーの米国における100％所有子会社である「174 Power Global」の太陽光発電性能と開発能力を高く評価し、174 Power Globalが保有するプロジェクトの開発と運用の権利（パイプライン）に共同投資することを決定した。　合弁会社はHanwhaEnergy and Totalによって50％が投資され、174Powerが保有する太陽光発電の開発および運用権（合計PV 10 GW、ESS 10 GWh）の一部（PV 1.6 GW、ESS 720 MWh）に投資されている。米国の6つの州に設置された12の大規模太陽光発電所は、米国の30万世帯に1年間電力を供給することができる。　174 Power Globalに加え、ハンファエナジーは、テキサスで小売電力事業を運営するChariot Energy、および商業および産業（C＆I）太陽光発電を運営する174 Power Global Northeastを通じて、米国で太陽光発電所を開発、建設、運営している。これにより、強力なエンジニアリング能力と大規模プロジェクトを開発および運営する権利が保証される。​その他地域企業の関連記事​​

  2021.02.08

  コメント(0)

• 

  デルタ電子、赤穂エナジーパークに太陽光生活研究所開設

  　デルタ電子は、CN2050（二酸化炭素実質排出ゼロ・脱炭素化社会）の実現に向けて、将来の太陽光発電ソリューションを企画、開発するためのワークショップとして「太陽光生活研究所」を1月25日に、赤穂エナジーパーク内に開設した。　「太陽光」は、21世紀に暮らしていく私たちにとって、より本質的で安心なエネルギーの1つ。「太陽光生活研究所」のゴールは、「太陽光」を、私たちの生活や社会を豊にしてゆくエネルギーと捉え、本来あるべき姿を見据えながら、より効率の良い太陽光エネルギーソリューションを開発、発展させてゆく。　環境共生型メガソーラー発電所「デルタ電子 赤穂エナジーパーク」（所在地：兵庫県赤穂市西有年）には、連系出力4MWのメガソーラーを中心に、様々な太陽光発電ソリューションのフィールドテスト環境が整った施設で、宿泊設備があり共同生活を営みながら研究活動を行うことができる。　すでに、Sub-1G採用、広域遠隔モニタリングシステム、大容量リチウムイオン蓄電ソリューション、EV充電設備、住宅用太陽光ハイブリッド蓄電システムなどの実運用試験を行っており、これからも新製品開発に合わせて、研究活動範囲、項目を拡張していく。　昨年、11月に発表した「長野飯山太陽光発電プロジェクト」は、外部連携プロジェクトとして取り組む。豪雪地での電力の家産家消を支援するため、豪雪4Mに対応するハイブリッド太陽光発電システムを開発、スノーカルチャー誌編集者の尾日向梨沙氏宅に設置した。　中長期的なスパンで尾日向氏が営むナチュラルライフを通じ、雪国での太陽光発電システムの在り方や、改善点などを研究する。　デルタ・エレクトロニクス（Delta Electronics：DELTA）は、タイの電子部品関連企業。台湾の企業デルタ電子の子会社でEMS（電子機器受託製造会社）。 ​その他地域企業の関連記事​

  2021.01.26

  コメント(0)

• 

  ソネディックス・ジャパン、太陽光発電容量251.6MW達成

  　ソネディックスグループは、日本で太陽光発電事業に取り組むソネディックス・ジャパン（東京都港区）を通じて、2020年12月18日に茨城県日立市の55.6MWの地上設置型太陽光発電所を取得した。同発電所は2017年8月に稼働を開始、2037年8月までは固定価格買取での契約を締結している。　ソネディックス・ジャパンは現在、最大出力251.6MWの太陽光発電所を管理運営し、さらに338MWを視野にいれた発電所を国内各地で開発、建設中。　同社は昨年、完工達成および新規取得を合わせて200MWに迫る稼働容量の追加取得を達成し、予想を大きく上回る1年となった。様々な局面で2020年は困難な1年であったにもかかわらず、この実績により、同社が間違いなく日本市場で事業を拡大していくことを確信ている。　ソネディックス・パワー・ホールディングス・リミテッドは独立系太陽光発電事業者で、コストパフォーマンスに優れた高性能の太陽光発電所を提供しており、全世界で太陽光発電所を開発、建設、所有、運営し、1GW以上の稼働中の太陽光発電所を保有するほか、イタリア、フランス、スペイン、米国/プエルトリコ、チリ、南アフリカ、そして日本で、合計数百MWの太陽光発電所を開発中。​その他地域企業の関連記事​

  2021.01.26

  コメント(0)

• 

  デルタ電子、5MWの赤穂エナジーパーク連系開始5周年

  　デルタ電子（東京都港区）は、兵庫県赤穂市で発電出力4MW（4,000kW）の大規模太陽光発電所「デルタ電子 赤穂エナジーパーク」の連系運転を2016年1月12日に開始して以来、本日満5周年を迎えた。　「赤穂エナジーパーク」（兵庫県赤穂市西有年字北山3000番83他）は、2013年末に開発を開始、2016年1月に連系運転を開始した「環境共生型・メガソーラー」発電所。総敷地面積約9万6,000㎡に、太陽電池モジュール出力規模4,572.84kW (出力265W/枚×1万7,256枚)、パワーコンディショナ4,000kW（20kW×175台、50kW×10台)を設置した。　中国山地の南東の裾野の、森林資源が伐採され荒れ地となった山肌を活用して作られた。「赤穂エナジーパーク」が目指す環境共生とは、地元自治会の意向に基づいた①自然環境の改善、維持、②生活共生、そして③原風景の維持。　発電所の麓に馬路池という農業用水池があるが、荒れた山肌から流れ出た大量の表土が堆積していた。「環境共生型・メガソーラー」の開発は、まず堆積した土砂を搔き出し、馬路池の再生からスタート。原風景の維持のため、山を削る造成は行わず、森林伐採で露出した表土に植栽し太陽電池アレイを設置した。太陽電池アレイの下に下草を育てることで、森林と同様に保水力を高め表土の流出を防ぐため。また、伐採された山林を回復するため、2,000本の植林を実施した。　運転開始後も太陽光発電を見守りつつ、山を育て護る取り組みが続く。除草剤や防草シートは一切使用せず、開所当初、下草が充分に育たず、大雨によって表土が流されることがあり、そのたびに補修が行われた。次第に草木が育ち始めると、太陽電池モジュールに影を落とすこともあり、程よい高さで刈らねばならない。5年が経過、アレイの下に蓄えられた下草は月日とともに保水力が増し、表土流出が止まった。　「赤穂エナジーパーク」では森林保全のため、外周30ｍ以内にある森林を一切伐採することなく維持している。杉などの高木林が多く含まれ、朝夕、影を落とすため、日中、全ての太陽電池パネルに太陽光が当たる時間は殆んどない。さらに、太陽電池アレイは山肌に沿って、様々な方位、角度で設置されている。　発電量維持のためには、デルタ電子製、分散型・マルチストリングパワーコンディショナの導入が欠かせない。185台の分散型パワーコンディショナを導入し、4.6MW分の太陽電池を370のストリングに分解し、細かく制御することで、部分的な影による影響を最小限に抑え、発電量を維持しつつ、電力供給に貢献した。5年間の総発電量は約27GWhで、想定発電量の110％を記録した。　デルタ電子は、運転開始5周年を期に、「赤穂エナジーパーク」に「太陽光生活研究所」を一月末に開設する。「太陽光生活研究所」は、CN2050（2050年カーボンニュートラル）の実現に向け、太陽光エネルギーをより生活、コミュニティに浸透できるように生活者目線で研究、実践の場。​その他台湾企業の関連記事​

  2021.01.12

  コメント(0)

• ヴィーナ・エナジー、宮城県に162MWの太陽光発電建設

  　アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、設備容量162MWと東日本で最大規模の太陽光発電所となるのアマテラス白石ソーラーファームの起工式を宮城県で開催した。 　ヴィーナ・エナジーは、太陽光発電所開発の世界的リーダーであるX-ELIO（エクセリオ）から、アマテラス白石ソーラーファームの開発を手掛けるアマテラス・ソーラー合同会社の株式を取得した。アマテラス白石ソーラーファームを加えることで、ヴィーナ・エナジーの日本における建設段階のポートフォリオは17プロジェクト、604MWに拡大した。　アマテラス白石ソーラーファームの建設で、200名以上の雇用創出（ピーク時）を想定している。商用稼働後は、年間およそ175,000MWhを発電し、最大3万5,000世帯にクリーンで再生可能なエネルギーを供給する。また、従来の火力発電との比較で、年間最大10万4,000トンの温室効果ガスの削減と約1億6,500万リットルの節水を可能にする。　ヴィーナ・エナジー・ジャパンは、合計出力11GWを超える開発・建設・稼働中の太陽光発電と風力発電資産を有するアジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーの日本法人。ヴィーナ・エナジー・ジャパンは国内13拠点（本社東京港区）、商用稼働中の太陽光発電所24件（総設備容量449MW）を有する。　国内では、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー、風力発電事業は日本風力エネルギー、運営管理はNREオペレーションズ、建設工事などの施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリングが行っている。　ヴィーナ・エナジーはシンガポールに本社を置き、アジア太平洋地域9ヶ国（シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピン）で、太陽光発電事業と風力発電事業におけるプロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。​その他地域企業の関連記事​

  2020.12.21

  コメント(0)

• マクセオンソーラー、国連グローバル・コンパクトに参加署名

  　太陽光発電イノベーションのグローバルリーダーであるマクセオンソーラー（Maxeon Solar Technologies, Ltd.）は、持続可能な成長を実現するための世界最大の企業・団体による自発的イニシアチブである国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact ）に14日に参加した。同社は、2020年8月末にサンパワー（SunPower）から分離独立し、シンガポールの世界本社から事業を行う初の四半期に、グローバル・コンパクトへの署名者となることを約束した。　国連グローバル・コンパクトは、国連事務総長による特別イ​ニシアチブとして、あらゆる場所の企業に事業と戦略を人権、労働、環境、腐敗防止の分野の10の普遍原理に一致させ、国連のSustainable Development Goals（Global Goals もしくは SDGs、持続可能な開発目標）を支援する行動を取るよう要請している。このイニシアチブには160ヶ国以上、60以上の現地ネットワークを拠点とする1万以上の企業と3,000以上の非営利団体が署名している。　マクセオンソーラーは、サンパワー・ブランドの太陽光パネルを米国とカナダを除く100ヶ国以上で設計、製造、販売し、900を超える特許が利用可能でクラス最高の2つのソーラーパネル製品ラインを持つ太陽光イノベーションのリーダー。　同社は、国連グローバル・コンパクトの署名者で、国連の持続可能な開発目標の支援者であり、業界初のパネルのグリーン資格と、5つのLEED承認の施設群を有する太陽光持続可能性における先駆者。アフリカ、アジア、オセアニア、欧州、メキシコで事業展開する同社の製品は、1,100を超す信頼できるパートナーとディストリビューターのネットワークを通じて世界の屋上太陽光発電と太陽光発電所の市場に及ぶ。その他地域企業の関連記事​

  2020.12.16

  コメント(0)

• 

  デルタ電子、長野・飯山太陽光発電プロジェクトを推進

  　デルタ電子は、スキー・スノーカルチャー誌を手がける編集者である尾日向梨沙氏の協力を得て「長野・飯山太陽光発電プロジェクト」を推進する。同プロジェクトは、豪雪地対応・ハイブリッド太陽光発電システムの開発、パフォーマンスモニタリングと、尾日向氏が執筆する長野・飯山ナチュラルライフ「雪国とおひさまの物語」から構成されるプロジェクト。　豪雪地対応太陽光発電システムの開発は今年6月にスタート、尾日向氏宅に「雪国飯山ソーラー発電所」として10月23日に完工、連系開始した。積雪2ｍを超える雪国は太陽光発電の設置が困難な地域ながら、スワロー工業と共同開発した軒下・壁面設置・ハイブリッド太陽光発電システムは、豪雪地での電力の家産家消、ナチュラルライフを支援する。　「長野飯山太陽光発電プロジェクト」は、4期（2年）を予定し、すでに第1期が7月よりスタート、11月から雪国飯山ソーラー発電所のパフォーマンスモニタリングが開始されている。長野飯山太陽光発電プロジェクトの全体運営はCASTが行う。​その他台湾企業の関連記事​

  2020.12.01

  コメント(0)

• ハンファエナジー、ハワイで60MWの太陽光発電設備受注

  　ハンファエナジー（Hanwha Energy）は、ハワイ住民の95％にサービスを提供して129年の歴史を持つユーティリティプロバイダーであるHECO（ハワイアン・エレクトリック・カンパニー）向けに、発電容量60MWの太陽光発電所と240MWhのエネルギー貯蔵システム（ESS）からなるクペハウ・ソーラープロジェクト（Kupehau Solar Project）の建設と運営を入札で獲得した。　同プロジェクトは、2018年12月の発電容量52MWおよび208MWhのESSからなるHo'ohanaソーラープロジェクトの落札に続くもの。クペハウソ・ーラープロジェクトは、ハンファエナジーによる一連の成功した太陽光発電とESSの入札の最新のもので、世界最大の再生可能エネルギー消費者の1つである米国での存在感をさらに強固なものにしている。　米国を拠点とする174Power Globalは、ハンファエナジーの子会社であり資金調達、事業開発、建設、発電所の運営など、クペハウ・ソーラープロジェクトを監理する。契約条件に基づき、ハンファエナジーは2023年までにオアフ島に太陽光発電所とESSを建設し、今後20年間稼働させる予定。60MWの発電設備は、年間8万人への電力供給に十分な規模。　ハワイは、2045年までに再生可能エネルギー源から電力の100％を生成することを目指している。ハンファエナジーの太陽エネルギープロジェクトは、州がこの目標を達成するのを支援するために大きな貢献をしている。プロジェクトは、グリッドの安定性を維持し、ピーク負荷を管理するのに役立ちながら、クリーンな電力の安定した供給を提供する。​その他地域企業の関連記事​​

  2020.11.18

  コメント(0)

全177件 (177件中 1-50件目)

1 2 3 4 >