東電、日立金属で12MWのオンサイトPPA自消型太陽光発電
東京電力ベンチャーズは、オンサイトPPAモデルにより、日立金属が操業する埼玉県の熊谷地区および栃木県の真岡工場の2拠点で太陽光発電システムの導入を支援する。とくに、熊谷地区の設置容量は約10MWを計画しており、2023年9月までに稼働する自家消費型の太陽光発電システムとしては国内最大級となる予定。 熊谷地区は、太陽電池モジュール約1万8,000枚を設置し、出力規模約9.7MW(9,705kW)で、年間想定発電量約1,150万kWh。設計・施工はシャープエネルギーソリューションが担当した。真岡工場は、太陽電池モジュール約4,000枚を設置し、出力規模約2.3MW(2,274kW)で、年間想定発電量約256万kWh。設計・施工は藤井産業が担当した。 今回導入される太陽光発電システムは、2拠点のそれぞれで日立金属の各施設内で全て自家消費される。国内の大規模太陽光発電所の多くは送配電網へ電力を流している一方、今回のプロジェクトはより電力の効率的利用・脱炭素という観点で望ましいとされるオンサイトの自家消費型発電所で、カーボンニュートラルに貢献する社会的意義のあるプロジェクト。その他日本企業の関連記事