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「計量計測データバンク」ニュース

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2007年10月02日
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新規市場を創り出したデジタル料金はかり、体脂肪計、自動組み合わせ式はかり



計量器産業の市場は国内が微増程度なのに対して、東アジアなどで大きく伸びていることが関係事業者の生の声として伝えられている。東アジア市場のなかで大きな伸びが実現しているのは中国市場である。日本企業の中国市場への進出は、欧米の企業に比べて後手を踏んでおり、計量計測機器産業でも同様の動きになっているものの、遅ればせながら市場進出の努力が少しずつ実りつつある。

 中国経済はさまざまな事情から年成長率10%程度で推移することでないと具合が悪いということになっており、モノ造り産業を中心産業にして輸出の割合が多いなか、中国向けに品質管理がらみの計量計測機器や関係技術を織り込んだ装置の輸出が欧米のほか日本企業などでも盛んになっている。

 ある計量計測関係の日本企業の場合でも売り上げの伸びは中国市場向け販売によって実現したものと述べている。停滞は後退と同じであるから、事業の拡大を図るための方法として現存の商品を市場の伸びの大きな国や地域で販売することが重要な戦略として選択されている。企業の事業拡大には新しいマーケットを創出するような新製品開発が決定的に重要なことであるものの、このような新製品はある一定周期にしか登場しにくいものであるから、これにかわる方法として既存マーケットでの競争力を増強するために低価格製品の開発でしのぐ行動にでることが一般化している。この方法だと市場の数量面での規模が一定であるとメーカーの販売総額は製品価格の低下と同じほどに下がる。低価格化によって潜在需要が拡大するので市場はある程度拡大することが通例であっても、市場の大規模な拡大に至らないことが多い。

 計量計測関係企業で海外市場に進出できるところや、新概念の新製品を開発できる企業はこの方面の機能をさらに拡大していくことが望まれ、躊躇なく取り組むことである。企業の将来を決めるのは新市場を創出するような新製品の開発である。これまで計ることができなかったことを計ることができるようにする新製品の開発こそが肝要であり、食肉などの料金を簡便に計ることを実現したデジタル料金はかり、体脂肪計、自動組み合わせ式はかりなどはこのことを実現した画期のモノであった。

 計量計測機器の販売事業の分野でも実質上禁じられていた訪問販売をさまざまな工夫によって実現した事業者はその後大きな事業を実現している。込み入った内容の計量計測機器を販売するのに既存の代理店に丸ごと頼れないために独自の営業体制を敷いて販売力を強化してきた企業も多い。造ってそれを売るという事業を円滑に動かしていくために製造事業者は、販売のためのあらゆる手だてを講じ改善もすることになる。販売の専業事業者についても事業拡大のために社会にあるさまざまな仕組みを利用するなど大いなる工夫が望まれる。





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横田俊英(代表取締役社長)
(株)日本計量新報社
東京都千代田区神田錦町3-11-8
武蔵野ビル  〒101-0054
電話03-3295-7871 FAX03-3295-7874

http://www.keiryou-keisoku.co.jp/







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最終更新日  2007年10月03日 06時23分10秒
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