はてなのゆりさん

　

じゃく３さん の ブログで 紹介されている

広瀬隆 氏　特別インタビュー
「浜岡原発全面停止」以降の課題

聞き手／ダイヤモンド社論説委員　坪井賢一


こちら から 一部を抜粋させていただきました。

は 原文のままです。

他にも グラフなどの資料が 盛りだくさんです。

ぜひ ご覧になって下さい。

まず何よりも菅首相の決断を讃えたい。

国民の安全を考えれば即刻止めるのは正しい判断。

2006年1月に、政府自ら東海地震は必ず起こると明言していた。

残念ながら今回の首相発言は「廃炉」には言及していません。2、3年で防波壁あるいは防潮堤を建設し、その間に安全性を検証するといった話です。もし中部電力が本格的な工事に取りかかってしまえば、そのために大金を投じますから、浜岡原発が延命するという最悪のシナリオが進んでしまい、浜岡の危険性が去らないまま、菅首相の意図とまったく正反対の結果を招きます。それを止めなくてはなりません。「防波壁の建設計画ちょっと待て！」という世論が、いま急いで起こされなければなりません。
　
高さ15m超の防波壁をつくっても、その程度では津波はとても防げない。

中部電力は、電源を高いところに設置すると言っていますが、あの人たちの頭を疑います。これで、大丈夫だと思う人はいますか？
津波がさらってきた自動車も、船も、岩石も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくるのです。地盤が2mも隆起するのが東海地震です。それでも電源ケーブルは大丈夫ですか？ ケーブルが切断されても、電気が送られるのですか？

東北地方三陸沖地震は、沖合130kmとかなり遠くで起こった。

想定されている東海地震は、浜岡の真下で起こるわけで、浜岡原発は一撃で終わり、福島第一原発より大規模な放射能放出を一瞬で起こす。そこへ津波もくるし、電源も遮断される。そもそも有効な地震対策など、あり得ない。

他の原発も危ないが、最も大地震が逼迫している浜岡を止めることは、日本人が生き残るための緊急課題。

日本全体で見れば、原発がまったく稼働しなくても火力と水力で十分賄える。1960年代から最近まで、真夏のピーク時の最大電力が「火力＋水力」の発電能力を超えたことは一度もない。

2008年度以降は電力消費が大幅に落ち込んで、ますます発電所が余っている状況。

中部電力の場合を見ても、異常な猛暑、2010年夏の最大電力2698万kWに対して、発電能力は原発を除いても3101万kW。あの猛暑のときでさえ、浜岡原発なしに403万kW（約15％）もの余力があった。

中部電力が今年夏のピーク電力を2560万kWと予測していることは、昨年の異常気象時の2698万kWより138万kW少なく、正しい判断です。電力が不足するかも知れないと言っていたのは、持っている火力を停止しているからです。そのプラントを稼働させるには、燃料の手当てだけが必要なので、三田敏雄会長が急遽カタールに飛んだことも、まったく正しい行動です。その手当てがついたので、浜岡停止を決定したわけです。加えて、来年7月には、中部電力が新潟県に建設中の上越火力発電所が運転を開始するので、最新鋭のLNG2基238万kWが加わって、電気があり余るほどになります。ほぼ360万kWの浜岡原発の稼働率は50％、つまり180万kWが精一杯だったので、上越火力だけでお釣りがきます。

日本で発電できる会社は、電力会社だけではない。電力会社は、日本の全産業界にすぐに送電線を開放する義務がある。

IPP（独立系卸電力事業者）がたくさん発電能力をもっている。

鉄鋼、機械、化学などの業種がこの分野に参入しており、これをフルに活用すれば、たった今、日本全土のすべての原発をストップしても、停電など起こり得ない。

現在の原子力発電所は、実際には4111.6万kWしか能力がないが、総務省統計局のデータによる IPP、つまり自家発電の能力はすでに4000万kWもあるから、即刻、全原発の停止ができることを、日本人がまったく知らない。

電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、自由に電気を売れない。

日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが急務である。

原発に代わって自然エネルギーを普及せよと言われるが、これで一番喜んでいるのは原子力産業。自然エネルギーは20年経っても、原発の電力分を100％賄うことはできないから、原発を推進するための格好の口実になってしまう。

日本の電力消費は、家庭用が3割弱で、残りの7割以上を産業用と業務用が占めている。ピーク電力の問題はほとんどが産業用・業務用の問題。

太陽光発電は優れているが、原子炉1基分の100万kWの電力をつくろうとすると、山手線の内側と同じくらいの面積にソーラーパネルを敷き詰める必要がある。原発50基分では、その50倍。『そうなると自然破壊をもたらすため、設置場所が建物の屋根などに限られてきます。だから、それらは長期的なペースで徐々に進めればよいのです。

御前崎市の予算の42％（原発交付金と固定資産税の合計）が原発に依存しているわけで、これを解決する方法はお金しかない。これまで御前崎市の人たちには、大都会の人が原発の危険性を負わせてきたのだから、これは国家の責任として原発交付金に代わる資金を政府が手当てするべき。

その財源は4330億円にのぼる原子力関連予算から手当てすれば簡単。

高速増殖炉「もんじゅ」と六ヶ所村の再処理工場を合わせると、建設費だけで5兆円以上の資金が注ぎ込まれている。どちらも信じられないような人為的なミスによって、まったく機能していない、無用の長物。

将来の放射性廃棄物の処理に30兆円を要する原子力産業など、あってはならない。

原発に依存した生活を続けるのは、現地住民にとっても、すべての国民にとっても良くないことです。原発から自立することは、新しい希望の生活を意味します。古いものが消えれば、必ず新しいものを生み出すのが、人間です。

これだけ毎日 原発のことが報道されていても

肝心のこと、都合の悪いことは、知らされて

いないのかな～と改めて思ってしまいました。
　

こちら で ぜひ 全文をご覧になって下さいね。





【浜岡原発のこと】

浜岡原発を 完全に止めたいメッセージ