教員の残業代がわり「教職調整額」 月給の4％から13％へ引き上げ案
教員人気が低迷する中で処遇改善へ 教員給与上乗せ 月給の4％から13％へ引き上げる案 文科省 2025年度概算要求へ
文部科学省の考えでは、「教職調整額」を現在の4パーセントから13パーセントに引き上げるほか、学級担任や管理職への手当を増やすことなど、教員の処遇改善や負担軽減に向けて必要な予算を概算要求に盛り込む予定だという。
何もかも金銭で片がつくと思っているのだとしたら、あまりにも貧しい考え方だ。
調整額を増やしたところで、負担が減るわけではないのだから、何の解決にもならない。
学級担任に手当を出したら、手当をもらっているのだからもっと働けという人もでてくるだろう。
わずかな手当目当てに担任になる人が出てきたらどうするのだ。そんな担任でいいのか。
金銭で解決しようとすることよりも、教師の責任の範囲を限定して、何もかも学校に押しつける風潮を正すことの方が必要だろう。
現在の教員人気低迷の原因は、新聞とテレビが先頭に立って何もかも学校に押しつけてきたことに原因があるとしか思えない。
しかし、新聞もテレビも絶対に自分たちの責任には目を向けようとしないだろうから、問題はいつまでも解決しないだろう。
