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2022.09.01
カテゴリ：宗教/天地創造
いよいよ「旧統一教会問題など受け 霊感商法対策の検討会始まる 消費者庁 | NHK | 旧統一教会」と、政府が「宗教弾圧」に乗り出してきました。
1980年代の米国では、統一教会を潰そうとして「コリアゲート事件」を調査するために「フレーザー委員会」なるものが多くの国税を投入した挙句にKCIAと統一教会との関係を確認することが出来ずに解散し、のちの選挙ではフレーザー委員長は失脚しました。 今回の「検討会（消費者庁）」ですがこれって、まさに、日本における「フレーザー委員会」そのものともいえるものです。もちろん、日本のフレーザー委員長が河野消費者担当大臣ということになりますか。 さて、「霊感商法」や「消費者庁」ということですが、過去の事例を見れば旧統一教会の信徒が経営する会社が物品の売買をしていたことが問題視されていました。当然、売買ということですからそこには金銭の受け渡しを証明する契約書や領収書とかもあったようです。 ところが、ここ最近のメディアが騒いでいるところの「霊感商法」って何？ でしょう。 過去のような金銭の受け渡しを証明する契約書や領収書、どなたか見られたでしょうか？ そういった類のものがあって「商法」とか「消費者（被害対策）」というものが討議されるべきものでしょう。 ところが、「メディアの選挙支援報道、信仰者は「一票の選挙権」も許されないのか？ | 」（2022.07.26）冒頭でも書きましたが、元信者らがメディア映像で騒いていた 「天一国経典」は「非売品」 となっていました。信仰者にとっては「み言」は生命の糧とも言うべきものです。 ところが、この「非売品」を買わされたとか騒いでいるのは、その信仰を失われたか、あるいは、メディアの扇動によって「惑わされた」方々たちではないでしょうか。 もちろん、「非売品」ですから金銭の受け渡しを証明する契約書や領収書などはありません。 み言としての価値ではなく、世間一般の「書物」としか見ることが出来なくなったというのであれば、裁判ともなれば証拠がないのですから、「書物」とてしか見ることが出来なくなった原告側の価値相応に見合った額面（2,3万円？）の判決が妥当ということにならないですか。  まずもって討議される所轄が「消費者庁」ではなく、別にあるのではないかというのが私の過去からの主張です。 仮にも宗教法人が「非売品」を売買していたとメディアが騒いでいるのですから、当然、「宗教法人」としての資格が問われてきて当たり前ですが、政府は何を見当違いなことをしているのでしょうか。 「霊感商法」さようなら！ 「消費者庁」「河野大臣」さようなら！ 「紀藤弁護士」さようなら！ です。 にもかかわらず「霊感商法」にこだわる理由として考えられることは、やはり、「金もうけ主義」「視聴率UP」といった私利私欲に凝り固まった方々が主導・操作しているからでしょう。 （再アップ）【旧統一教会】正義のジャーナリストと弁護士が彼らと戦う感動の理由！ - YouTube  安倍元首相の国葬にも、税金の無駄遣いだといった反対意見が拡散しています。 消費者庁では結論が出てこない日本のフレーザー委員会もまた、「税金の無駄遣い」だという声が聞こえてきそうです。 一休さんのような機知（トンチ)ではありません。 奇知=人とは異なる知恵 世界平和を願う奇知の外の凡人が徒然なるがままに書く日記です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022.09.01 23:01:09
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