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2022.09.03
カテゴリ：宗教/天地創造
「日本のフレーザー委員長、河野消費者担当大臣？！ | 」の続きです。
「消費者庁」の「霊感商法対策検討会」そのものがメディアの一方的な偏向報道に屈した状態であり、そこに登場する「紀藤弁護士」がその会の一人として河野消費者担当大臣から直接のご指名の起用がありました。 家庭連合ホームページからは「光言社が新たにYouTubeチャンネル「旧統一教会報道に対する我々の視点」を開設｜」（9月2日付）したということで、その第１弾「現代の宗教迫害① - YouTube」をすでにご覧になられた方もいると思います。以下はその中の一場面です。  紀藤弁護士はこの「全国弁連」を代表するその一人であり、家庭連合とは裁判等の利害関係にあります。検討会の他メンバーについてはよくは存じませんが、それに類する方々と察します。国民の税金を使ってのそれですから、当然、河野消費者担当大臣はそれなりの証拠があって家庭連合を加害者として糾弾しようとしておられるのでしょうが、私個人の意見としてこれまでも申し上げてきたように、メディアで報じている元信者らの「買わされた」、それが事実なのかどうかです。  書物（物質）としてみればその価値は数万円でしょうが、「非売品」です。 純粋な「献金」によるものからであってそれを担当する所轄が違っていないですか。 ところが、「消費者庁」が乗り出してきたともなれば「売買関係」を立証する契約書や領収書といった証拠物を河野消費者大臣は見られたということでしょう。 また、メディアでも元信者らの証言だけでなく、然るべきものをどなたか見られましたか？ 映像一部（下部）からも最近の裁判で「全国弁連が敗訴」したとありました。詳細までは分かりませんが、たぶん、過去の「霊感商法」のような売買関係を立証する証拠物の提示の有無だと思います。 このように、メディアのごく一部の元信者らの証言（物的証拠なし）のみで「家庭連合＝加害者」と決めつける「日本のフレーザー委員会（検討会）」は、旧統一教会を「金儲け」の食い物にしてきた全国弁連（紀藤弁護士ら）にさらなる利便性を与えようとしていないですか。そのことのために日本国民の血税が使われるということです。「政教分離」を謳いながらも、家庭連合に特別な利益を与えてきたと言っては目の敵としている日本政府です。その反面で、逆の立場の全国弁連にそれを与えているといった反論は当然起こってきます。岸田総理、それにどのように対応されるのでしょうか。 一休さんのような機知（トンチ)ではありません。 奇知=人とは異なる知恵 世界平和を願う奇知の外の凡人が徒然なるがままに書く日記です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022.09.03 13:30:04
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