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2020年03月30日
カテゴリ：本日の気になるニュース
新型コロナウイルス感染症で百貨店が休業し、ホテルに客が行かない、経済が休んでしまう 計量計測データバンク特別ニュース取材班
新型コロナウイルス感染症で体温計が市場から消えた Thermometer disappeared from market due to new coronavirus infection 百貨店が休業し、ホテルに客が行かない、経済が休んでしまう 2020-03-29-department-stores-are-closed-guests-do-not-go-to-hotels-economy-is-closed- 養老猛司氏は「持病のある高齢者が危ないっていうから、こもって虫の標本を整理している」というから、 君子危うきに近寄らずで普通にできることを普通にしていればよい。 外にでたら帰ってから医者が手を洗うように念入りに消毒する。うがいをする。やたらにモノにさわらない。 目や口に手を触れない。手袋をすることは有効である。携帯電話は消毒する。 外出着は脱ぐ。人との距離は多くとる。くしゃみや咳をする人と向き合わない。 （タイトル） 新型コロナウイルス感染症で体温計が市場から消えた （副題） 百貨店が休業し、ホテルに客が行かない、経済が休んでしまう  体温計が市場から消えた。新型コロナウイルスのパニックがもたらした現象だ。 小さな薬局に32年前の電子体温計が残っていた。開封して使うと機能しない。  偶然に見つけた体温計は32年前に製作されたものだ。 ボタン電池は反応するが示度するまえに表示が消える。 （本文） 2020年3月28日（土）のことだ。イオンの売り場から体温計が消えていた 2020年3月28日（土）のことだ。イオンの売り場から体温計が消えていた。道の向こう側にある石和温泉の駅前のひなびた薬局に足を向けると一本置いてあった。1850円である。ケースの台紙は焼けていて説明書の最下端に880301の印字がある。実測式で「はかろん」と銘打った東芝硝子の電子体温計で型式名は「ME-105A」である。店の婆さんは50円値引きした。高い買い物である。取材だから財布のひもを解いた。マスクが消えてホームセンターの便所紙の棚が空になっているから体温計にも同じ現象があると想定した。 石和の宿から前日に宿泊確認の電話がきた。東京都知事などが土日の移動を控えるように大宣伝したことで宿泊取消しがでていた。温泉宿では温泉にはいって免疫向上とうそぶいている。湯につかってすぐに効くわけがない。事実上の嘘がまかり通る。まともでない日本の人々の感情がある。 新型コロナウイルスは四番目のコロナウイルスである。感染したときの病状が不明であるから混乱する。人の心と社会の心情に恐慌がおきている。恐慌は首相の安倍晋三氏の小中高等学校の休校要請で引き起こされた。要請の形式をとっているが命令と同じ働きをした。要請を無視して普段どおりに学校を開いて新型コロナウイルス患者がでときに毅然として立ち向かえる教育員会も地方公共団体もない。 新型コロナウイルスによる肺炎疾患は旧来の他の3種のコロナウイルスと大きな差異はなく、インフルエンザなどとも変わらない程度のもののようだ。新型コロナウイルス対応のための手洗いの励行によって前年に3000人ほどの死者があったインフルエンザ肺炎による死者が1000人にとどまっている。手洗いをよくすることで2000人の病死者の発生を防ぐことができた。新型コロナウイルスによる肺炎発症にともなう死者がどのように推移するかわからないがインフルエンザに対して100倍の死者はでないだろう。 銀座の百貨店が休業した。2020年3月29日（日）の銀座には人出がなかった 韓国では大統領の文在寅氏の不人気が人気に転じた。新型コロナウイルス対応の演技が好印象を与えた。日本では安倍晋三氏がこれをした。大阪府、兵庫県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事が首相に倣った。東京都知事の声明に対応するように銀座の百貨店が休業した。2020年3月29日（日）の銀座には人出がなかった。このような休業が都市部で相次いでいる。 日本の戦後経済と復興と繁栄は政治家がやったことではない。確かなことは物作りだし田畑を耕すことだと日本の人々が労働に精出したことによる日本の戦後復興である。政治家はそれにのっかっていただけである。民主党政権の鳩山郁夫氏、菅直人氏、野田 佳彦氏の様子にそれが現れている。菅直人氏は人気低迷の挽回に東電福島第一原子力発電所事故を利用しようとした。野田佳彦氏は財務官僚に日本の財政を立て直しは消費税増税しかないと吹き込まれた。部晋三氏は「やるんですね」と野田佳彦氏に迫った。そうした手前、税率を8％から10％に強引に引き上げた。日本経済は実質上消費不況にあえいでいた。買値に1割の税が上乗せさせられたら購買意欲は減る。 安倍晋三氏は憲法に抵触する諸悪事を推進する片方で民主党政権の政策を模倣して人気取りのために国のお金を無責任に使う。 新型コロナウイルスが最初に騒がれたのは中国の武漢であった。中国首相の習近平氏は事実を隠蔽したままで収束をはかろうとした。感染の集団発生の渦は大きく広がって手の施しようがなくなった。そして武漢を閉鎖した。後手に回った習近平と中国共産党の対応に批判が高まり政権の危機になった。 新宿から１時間の温泉地石和では週末の土曜日に宿泊する客の予約取消しが相次いだ 中国の新型コロナウイルス疾患が日本に移ってきたようにみえた。中国政権への大きな非難が対応を間違えれば安倍晋三内閣に同じように作用する。安倍晋三氏は学校休校要請の行動にでた。社会の過剰反応に拍車をかけたのが知事たちの移動自粛要請であった。小池百合子東京都知事の措置は特別に大きかった。 東京都と神奈川県の外出自粛要請は新宿から１時間の温泉地石和に衝撃をもたらした。週末の土曜日に宿泊する客の予約取消しが相次いだ。あるホテルでは週末の宿泊客は一人１万３千円で一室４名、合計５万２千円の売り上げで採算を合わせている。その半値以下で宿泊を受ける状態が首相の学校休校要請以来つづいている。 意識しなければ検査を受けないはずの者も検査を受けるようになると検査した数に比例して感染者が増える 病気は疑いをもって調べればその病例は増える。新型コロナウイルスについても同じである。意識しなければ検査を受けないはずの者も検査を受けるようになると検査した数に比例して感染者が増える。東京都における新型コロナウイルス感染者の数の増大はこのためである。そのような疑いの視点を持つ。 養老猛司氏が週刊新潮2020年４月２日号でいう。「もし新型コロナウイルスという存在がわかっていなかったら、こんな騒ぎにはならなかったかもしれないと思ってしまう。単に「今年は肺炎で亡くなってしまう人がやけに多いな」で終わっていたかもしれない。半端にものがわかる状態というのは不安を生むし、結果を違う方向に招く」 ひと月ほど前の週刊文春３月５日号で福岡伸一氏は新型コロナウイルスはコウモリが媒介すること、したがって日本にも世界中にも新型コロナウイルスの種はあっていつどこででも感染しうること、毒性がインフルエンザよりはるかに大きいとは言えないこと、やがて新型コロナウイルスはインフルエンザとかわらない状態に移行することを述べている。 10％の消費税は日本における購買行動転換のの分岐点だ 経済学や経済理論の総称である「エコノミクス（economics）」という言葉を利用して、もっともらしい言葉として「アベノミクス」と吹聴したので多くの人は簡単に惑わされた。金融を見境なく緩め、借金でお金を引っ張り出して公共投資をする。日本の経済が６割が個人消費という構造になっているから、景況感は曇ったままだ。「アベノミクス」では民間経済は動かなかった。消費税を10％にする約束で野田佳彦内閣を追いつめた安陪晋三氏は意地でもそれをしなければならなかった。消費税を上げれば消費が落ちる。10％の大台になれば大きな買い物は手控えられる。耐久消費財は買い換えなくなる。自動車を買うことも控えられる。動くものは止まるまで動かすということが普通になる。社会の仕来りが変わる。買い換えの期間が伸びる。次の需要までの期間が長くなると需要は減る。10％の消費税は日本における購買行動転換のの分岐点だ。 同一規模で経済が回っていて、刺激されて一時は大きくなっても漸減の状態で平衡する 日本の主要産業は自動車、電子機器、工作機械、鉄鋼、非鉄金属、船舶、化学品、繊維製品だ。GDP構成比は一次産業(農林水産) 1.1%、二次産業(鉱業、電力を含む) 25.6% 、三次産業(通信や金融、小売などサービス関連) 73.2%。コンビニエンス・ストアでの業務改善と生産性向上がはかられると経済いどのように寄与するか。技術革新がもたらす民間経済の作用はどうか。ラーメン屋が出店して消えていく。向こうにコンビニエンス・ストアができると別の店が閉店する。消費は横ばいであり伸びることはない。買いたいものが開発されても今ので間に合う。同一規模で経済が回っていて、刺激されて一時は大きくなっても漸減の状態で平衡する。 輸出比率が高い国の順位だ。オランダ66%、台湾58.8%、アイルランド57.8%、スイス45.7%、韓国43.9%である。日本の輸出15.2％である。貿易摩擦を避けるために日本の主要産業は現地生産方式を推し進めてきた。現地の人を雇用して現地で生産する。日本国内の経済との連結の度合いは低い。 1980年代半ばから日本の輸出依存度が低くなるが、1980年代前半も15%を下回っていた。日本は輸出依存型ではなく内需依存型の経済構造であった。 日本と米国の貿易摩擦の経緯だ。1960年代後半は繊維製品、1970年代では鉄鋼製品、1980年代では電化製品と自動車が米国から敵視された。「日本の内需拡大と市場開放」米国は求めた。牛肉やオレンジなどの輸入数量制限を撤廃され、日本企業が米国で現地生産するようになった。1980年代半ばから日本の輸出依存度が低くなるが、1980年代前半も15%を下回っていた。日本は輸出依存型ではなく内需依存型の経済構造であった。 日本の首相は経済と社会の上に乗っかっているだけである。東京都知事も同じだ。小池百合子氏の前の知事を順繰りにたどるとそれがわかる。知事は東京都のお金を私的にも公的にも勝手に使う。オリンピック誘致は都民の４割を超える人が反対だった。東京オリンピック開催が決定したときの知事は選挙資金の入手疑惑を払うために札束に似せた新聞紙を鞄に詰める作業を議会でした。嘘がばれて知事の地位を追われた。安陪晋三氏の福島の原発の汚染水は完全にグリップしているという言葉に多くの人は驚いた。金融を見境なく緩め、無い金を借金で引っ張り出してだぶだぶの公共投資をする。すべて国のお金である。安陪晋三氏のお金の使い方の感覚は異常だ。 人、モノ、金の動きを強制的に止めたら経済は重篤な症状になる ある知事は学歴を偽ることに躊躇がない。この人は人を欺くことなど朝飯前だ。近づく選挙に利用できなくなったオリンピックの代わりに新型コロナウイルスで賭にでたと見て取れる。韓国の文在寅大統領の人気回復は新型コロナウイルスへの演技による。人、モノ、金が動かなければ経済は腐る。銀座の百貨店が休日に休業した。温泉地の宿の大量の宿泊予約取消がでた。今夏のオリンピック開催が延期された途端に東京都知事は新型ウイルス対策を打ち出した。東京都で発生したいた新型ウイルス感染の事実を隠していたことも明らかになった。オリンピック開催ができなくなると手のひらを返して外出禁止の発令である。人が動かない、モノが動かない、お金が動かない。経済の循環を首相と都知事が止めた。病気は人を苦しめ、絶え間なく人に襲いかかる。病気から逃れることができるほどに医療は進んでいない。未知のモノへの怖さにふるえて心臓をショックで止めてはならない。経済を壊すことを平気でする安陪晋三氏の経済政策の謳（うた）い文句は何であったか。すべての行動がわが身のためにある。湯水のように垂れ流した国のお金の回収は困難である。国の借金として帳簿付けされる。人、モノ、金の動きを強制的に止めたら経済は重篤な症状になる。前年度と比較すると経済規模は大きく減る。 タイムトンネルの向こう側にある32年前の電子体温計をを覗き見ることになったきっかけは新型コロナウイルスであった 体温計が売り場から消えた。見つけ出したのは女性が入店しにくい男の元気薬をうる店であった。1988年３月１日ころにつくられた実測式の電子体温計であった。値札の1850円は今の市場では妥当ではない。予測式と実測式の選択ではある企業の調査部の某氏が実測式の判断をして役所に根回しをしていた。計量記者は現場をみていた。某氏の論理展開に奇妙さだけではなく行動に異様さがあった。2020年３月28日からさかのぼること32年前の電子音時計を薬局で買った。32年前のボタン電池は消耗していた。タイムトンネルの向こう側にある32年前の電子体温計をを覗き見ることになったきっかけは新型コロナウイルスであった。 米国製の自動車を走らせるために日本の高速道路をつくらせた。走るようになったのは日本車でありドイツ車であった。 偶然なことであり奇妙な出来事のついでに奇っ怪なことを事例を一つ取り上げる。日本の高速道路網の整備は米国の押し付けであった。証言するのは「自動車の社会的費用」(岩波新書 青版 B-47)の著者の宇沢弘文氏だ。宇沢弘文氏は米国の日本政策の一環としての自動車道路建設の調査に通訳として関わった。米国製の自動車を走らせるために日本の高速道路をつくらせた。走るようになったのは日本車でありドイツ車であった。 米国は日本の自動車と引き替えに牛肉とオレンジの輸出を押し付けた。サクランボ、イチゴ、ミカン、ブドウ、モモ、ナシ、リンゴ、メロンなどの日本産の果実は人気だ。米国産オレンジは珍しさが消えるとジュースとしての需要しかない。黒毛和牛によだれを流しても米国産牛肉は振り向かれない。趣向にそぐわないモノは押し付けられても人は食べない。 米国農業が壊れたときに日本人は何を食べるか。その間に日本の農業は破壊されている。 養老猛司氏は壊されかけている日本の農業であるが農家の食糧自給率だけをみれば7割であることを説く。宇沢弘文氏は社会的共通資本としての農業を重視する。米国は日本の農業は要らないと考えている。広大な土地を大きなトラクターで耕して氷河期に蓄えられた地下水まで汲み上げている米国農業である。米国農業がいつまでつづくか確かでない。米国農業が壊れたときに日本人は何を食べるか。その間に日本の農業は破壊されている。 春には水田に青空と新緑が映り、夏の青田のなかを魚野川そして名前を変えた信濃川が流れ下る。秋には赤とんぼが黄金色の上空を舞う。冬の越後平野の雪景色の向こうに八海山をはじめとする越後の山々の白銀が目映い。越後平野と同じような光景が越前あるいは越中の平野に広がる。仙台平野も同じだ。日本中の平野がそのようである。 水田の消えた越後平野に何が起こるか。誘致しても工場は来ない。平野にはススキが生え、そのうちに木が伸びて原野になる。水田にはられるはずの雪解け水は行き場を失ってあふれ出す。越後三山の雪解け水はかつての役割を失って日本海に素通りする。川はただの水路と化す。同じことが越前の平野でおこる。仙台平野もそうだ。すべての平野で川が虚ろに流れくだる。弘法大師がつくった讃岐の溜め池は役目を失う。 新潟県の計量器工場に働くある人は2町歩ほどの水田を耕作する。水田から上がるお金は耕作費に消える。自分が食べる分だけは残る。 日本の風土とは何であったのか。縄文時代後期にはすでに水田耕作があった。弥生以降の日本は水田と里山の景色であった。山間地が多く、開けた耕作地が少ない日本の地形に適合するように棚田がつくられてきた。一端ことがおこれば農家は人を吸収する場所であった。戦後の食糧危機のときに農家が人を受け入れた。餓死者がでなかったのはこのためだ。養老猛司氏は食べ物がなかったことが強く印象づけられた。さいわいに母親の実家が神奈川県の山間部の裕福な農家であった。 新潟県の計量器工場に働くある人は2町歩ほどの水田を耕作する。中学校をでて勤めた工場に定年まで勤めた。その後は計量器の検査の仕事をしている。二町歩を少し超える水田は人の手を借りて耕作する。水田から上がるお金は耕作費に消える。自分が食べる分だけは残る。自分が耕した分だけは自分を賄う食糧になる。この事例は良い方である。越後平野の水田の潜む経済の原理がここにある。 宇沢弘文氏は日本は農業を捨ててはならないと断言する農業は社会的共通資本であるからだ 宇沢弘文氏はノーベル賞にもっとも近かった日本の経済学者とされている。数学を用いた計量経済学の先達である。宇沢弘文氏は日本は農業を捨ててはならないと断言する。農業は社会的共通資本であるからだ。見かけ上の合理主義を追求すると日本の農業を捨てる。農業は国の基本である。農業は人の生活の基本である。農業を捨てると国が滅ぶ。 米国ではニューヨークが突出して新型コロナウイルス感染の発生率が高い。都市部では新型コロナウイルス感染の発生率が高い。 新型コロナウイルスによる感染症が発生していない県が幾つかある。過疎の地域であり農業比率の高いところだ。やがては感染者がでるだろう。米国ではニューヨークが突出して新型コロナウイルス感染の発生率が高い。都市部では新型コロナウイルス感染の発生率が高い。イタリアを新型コロナウイルス感染パニックに陥れたのはミラノでの感染爆発であった。ミラノはイタリアを代表する都市である。都市生活の異常さを感得したトーマス・モアは都市と農村とに人が移動して生活をすることを提唱した。養老猛司氏は年にひと月は農村に行って農業をして働けという。そうすることで人の感覚はまともになるのだという。本人は虫取りをしている。東大医学部解剖学教授を55歳で辞めたのは虫取りをするためだ。辞めた後で出した「バカの壁」を出版した。印税収入から東大時代に受け取った給与分を超える税額を国に納付した。 農業を捨てると戦争をするまえに負けている状態になる 国を滅ぼすのは国家の借金ではない。国のお金を無責任に自分のために使う首相がいるからだ。東条英機がそのようにした。お金がないのに戦争をして、食糧を持たせずに兵士を戦地に送った。南方の戦地で兵士は餓死したのである。戦死者の多くは餓死であった。日本が戦争する国と想定しているのはどこだあろう。食糧を頼っている国と戦争の状態になれば供給が止まる。だから日本は戦争になる前に負けていると養老猛司氏はいう。 社会的共通資本としての農業を守る経済体制では農業地帯の景色がだいたいそのままに残って経済が回る 農業を維持しながら、つまり社会的共通資本としての農業を守る経済体制をつくるとなると日本経済の性質は自ずと決まる。農業地帯の景色がだいたいそのままに残って経済が回る仕組みである。経済規模の1.1%の一次産業(農林水産)を少なくともそのままに残して、否応なく73.2%になりそれを超えそうな三次産業(通信や金融、小売などサービス関連) の圧迫のなか25.6%二次産業(鉱業、電力を含む)と折り合いをつける。 都市生活をしていると「生活のなかに少しでもわからないものが入ってくると過剰防衛になったしまう」と養老猛司氏 日本の農村風景がどのようになるか、という憂いを払拭するのは宇沢弘文氏の農業を吹く待て社会的共通資本という概念である。そして人は都市にいるとバカになるという養老猛司氏の警鐘だ。「ああすればこうなる」というのは都市に住んでいる人のモノの考えに共通していると養老猛司氏はいう。「生活のなかに少しでもわからないものが入ってくると過剰防衛になったしまうのはそのためである」とも。 「今年は肺炎で亡くなってしまう人がやけに多いな」ということがまともな対応であるかもしれない 世界が新型コロナウイルスへの過剰な反応をしている状態を養老猛司氏の説明によって理解する。国と東京都などの地方公共団体がしていることと日本の状況のことである。「今年は肺炎で亡くなってしまう人がやけに多いな」ということがまともな対応であるかもしれない。福岡伸一氏は新型コロナウイルス感染による疾病はいうようにインフルエンザによる発病者と死者と大きな差がなさそうだという言葉を注視したい。 君子危うきに近寄らずで普通にできることを普通にしていればよい 養老猛司氏は「持病のある高齢者が危ないっていうから、こもって虫の標本を整理している」というから、君子危うきに近寄らずで普通にできることを普通にしていればよい。外にでたら帰ってから医者が手を洗うように念入りに消毒する。うがいをする。やたらにモノにさわらない。目や口に手を触れない。手袋をすることは有効である。携帯電話は消毒する。外出着は脱ぐ。人との距離は多くとる。くしゃみや咳をする人と向き合わない。 2020-03-29-thermometer-disappeared-from-market-due-to-new-coronavirus-infection- 【資料】 新型インフルエンザ薬タミフル誤計量と天秤の改善措置 新型コロナウイルスと肺炎疾患を考える 「日本は貿易立国ではない]輸出依存度は15.2％ 日本は第3次産業に移行中。変化する産業・職業構造(総務省統計局が2005年国政調査もとにまとめた資料による) お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年03月30日 13時25分25秒
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