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日本の計量士制度の概要
Overview of the Japanese Measurement manager system
日本の計量士制度の概要
（2023年03月27日作成 計量計測データバンク編集部）
日本の計量士制度の概要
（本文）
計量士とは
計量士とは、計量に関する専門の知識・技術を有する者に対して一定の資格を与え、一定分野の職務を分担させることにより、計量器の自主的管理を推進し、適正な計量の実施を確保することを目的としているものです。
計量士の主な職務
計量士は、計量管理を職務とする者です。計量管理とは計量法第１０９条において「計量器の整備、計量の正確の保持、計量の方法の改善その他適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずること」と定められており、計量士は主に適正計量管理事業所※１及び計量証明事業所※２において計量管理等を行っています。また、計量管理業務のほかに、計量士は都道府県知事・特定市町村長が行う定期検査※３等を代わりに実施することができます。
※１：特定計量器（はかり、分銅、濃度計、騒音レベル計等）を使用する事業所であって適正な計量管理が行われている等の条件を満たす事業所については、適正計量管理事業所として都道府県知事等の指定を受けることができます。指定を受けると、定期検査※３が免除されます。
※２：長さ、質量、面積、体積、熱量、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの物象の状態の量を計り、その結果に関して、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を数値を伴って表明することを計量証明といい、この計量証明を行っている事業所を計量証明事業所といいます。計量証明事業所は都道府県知事の登録が必要であり、事業の区分に応じた計量士を置くことが義務づけられています。
※３：取引証明に用いるはかりや分銅等の特定計量器について、その性能等の検査を定期的に受けることを計量法で義務づけています。
計量士の資格取得の方法について
計量士の資格は、環境計量士（濃度関係）、環境計量士（騒音・振動関係）及び一般計量士 の３区分に分かれております。それぞれの資格を取得する方法は、２つの方法があり、国家試験コース（計量士国家試験に合格し、かつ実務経験その他の条件を満たし登録）と資格認定コース（国立研究開発法人産業技術総合研究所の教習の課程を修了し、実務経験などの所定の条件を満たして計量行政審議会が認め、登録）があります。
１、国家試験コース
概略図（PDF:52KB) 計量士登録等事務処理マニュアル (meti.go.jp) PDFファイル（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/sikenzu.pdf）
計量士国家試験に合格し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める実務の経験その他の条件に適合する者。
２、資格認定コース
概略図（PDF形式:62KB)PDFファイル（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/shikakuninteifuro-zu.pdf）
国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター 外部リンクが実施する教習の課程を修了し、かつ、登録する計量士の区分に応じて経済産業省令に定める条件に適合する者であって、計量行政審議会が認めた者。
＜参照規則、基準＞
経済産業省令（計量法施行規則）外部リンク
登録の実務基準（計量士資格認定に係る実務の基準等について（計量行政審議会））（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/R4_shikakuninteikijun.pdf）
【教習についての問い合わせ先】
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量研修センター 電話 029-861-2422/FAX 029-861-2423
計量士の登録者等
計量士は以下の３区分に分かれています。
環境計量士（濃度関係）
環境計量士（騒音・振動関係）
一般計量士
計量士の登録者数（累積） 令和5年2月末
環境計量士（濃度関係）：約12,200人
環境計量士（騒音・振動関係）：約3,600人
(旧 環境計量)※：約7,000人
※平成５年法改正前の区分（「濃度関係」、「騒音・振動関係」に分割以前）の登録者数
一般計量士：約14,900人
登録申請等各申請 （https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html#3）
計量士と計量士制度について よくある質問Q＆A （https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html#4）
問い 計量士国家試験は受験資格はあるのですか。
答え 環境計量士（濃度関係）、環境計量士（騒音・振動関係）、一般計量士のいずれも学歴、年齢の制限はありません。
問い 計量士国家試験合格の有効期限はありますか。
答え 合格の有効期限はありません。（なお、旧法での計量士国家試験合格者は現行法でも有効です。）
問い 国家試験コース 計量士国家試験に合格したら計量士になれるのですか。
答え 計量士国家試験に合格しただけでは計量士にはなれません。計量士登録を受けることが必要です。登録を受けようとする計量士の区分に係る計量士国家試験に合格し、かつ、当該計量士の区分に応じて法令で定められたいずれかの条件を満たさなければなりません。なお、計量法第１２４条により、計量士でない者は、計量士の名称を用いることは出来ません。
問い 計量士国家試験合格者の計量士の登録のための条件とは何ですか。（計量法施行規則第５１条第１項参照）
答え 計量士の区分に応じて、次のいずれかの条件に該当しなければなりません。
① 環境計量士（濃度関係）
・ 濃度に係る計量に関する実務に一年以上従事していること。（Q５実務の経験を参照）
・ 計量法施行規則第１１９条第５号で定める環境計量講習（濃度関係）を修了していること。
・ 薬剤師の免許を受けていること。
・ 職業訓練指導員免許（免許職種が化学分析科である者に限る。）を受けていること。
・ 職業能力開発校（訓練科が化学系化学分析科である者に限る。）を修了していること。
・ 技能検定のうち、検定職種を化学分析(等級の区分が一級又は二級のものに限る。)又は産業洗浄(実技試験の科目を化学洗浄作業とするものに限る。)とするものに合格していること。
・ 技術士(衛生工学部門に係る登録を受けている者に限る。)の登録を受けていること。
② 環境計量士（騒音・振動関係）
・ 音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量に関する実務に一年以上従事していること。
・ 計量法施行規則第１１９条第６号で定める環境計量講習（騒音・振動関係）を修了していること。
・ 職業訓練指導員免許(免許職種が公害検査科であるものに限る。) を受けていること。
・ 職業能力開発校（訓練科が化学系公害検査科であるものに限る。) を修了していること。
・ 技術士（物理及び化学を選択科目とする応用理学部門に係る本試験に合格した者に限る。) の登録を受けていること。
③ 一般計量士
・ 計量に関する実務に一年以上従事していること。
問い 計量士国家試験合格者の計量士に必要な実務の経験とはどのようなものでしょうか。
答え 具体的な内容については、
「計量法施行規則第５１条第４項及び第５４条第３項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等について」（通商産業省告示第１５１号）
に規定されています。（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/jitsumu-siken.htm）
問い 計量士国家試験を受ける時点では、計量士登録の条件である実務の経験等がないのですが。
答え 計量士国家試験は受験可能です。計量士の登録をする場合は、計量士登録申請の時点で法令で定められた条件を満たしていることが必要です。
問い 計量士国家試験合格者の実務の経験に代わる環境計量講習とは何でしょうか。
答え 計量士国家試験（環境計量士（濃度関係）又は環境計量士（騒音・振動関係））に合格した方は、計量法第１２２条第２項第１号（登録）を行うための条件を満たすために、環境計量講習を受講することができます。（計量法施行規則第５１条第１項第１号ロ又は同項第２号ロ）。（注意：環境計量士の登録条件については、計量法施行規則第５１条第１項の第１号又は２号に掲げられる他の条件のいずれかを満たしている場合でも登録ができます。）環境計量講習は、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター 外部リンクにおいて、実施されるので、講習の申し込み、詳細については研修センターにお問い合わせ下さい。
【環境計量講習についての問い合わせ先】
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準普及センター 計量研修センター 電話 029-861-2422/FAX 029-861-2423
問い 環境計量講習を修了したのですが、有効期限はありますか。
答え 修了証書の有効期限はありません。（なお、旧法での修了者は現行法でも有効です。）（修了証書は大切に保管してください。）
問い 資格認定コース 計量士の資格認定のための条件とは何ですか。（計量法施行規則第５１条第２項参照）
答え 計量士の区分に応じて次のいずれかの条件に該当しなければなりません。
①環境計量士（濃度関係）
濃度に係る計量に関する実務に二年以上従事し、かつ、次のいずれかに該当すること。
イ 第百十九条第三号に規定する環境計量特別教習（濃度関係）を修了していること。
ロ 薬剤師の免許を受けていること。
ハ 職業訓練指導員免許（免許職種が化学分析科であるものに限る。）を受けていること。
ニ 職業能力開発校（訓練科が化学系化学分析科であるものに限る。）を修了していること。
ホ 技能検定のうち、検定職種を化学分析（等級の区分が一級又は二級のものに限る。）又は産業洗浄（実技試験の科目を化学洗浄作業とするものに限る。）とするものに合格していること。
②環境計量士（騒音・振動関係）
音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量に関する実務に二年以上従事）し、かつ、次のいずれかに該当すること。
イ 第百十九条第四号に規定する環境計量特別教習（騒音・振動関係）を修了していること。
ロ 職業訓練指導員免許（免許職種が公害検査科であるものに限る。）を受けていること。
ハ 職業能力開発校（訓練科が化学系公害検査科であるものに限る。）を修了していること。
③一般計量士
計量に関する実務に五年以上従事していること。
問い 計量士の資格認定に必要な実務の経験とはどのようなものでしょうか。
答え 具体的な内容については、「計量士資格認定に係る実務の基準等について」（平成十三年七月三十日計量行政審議会）
に規定されています。（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/shikakuninnteijitsumukijun.pdf）
問い 計量士がいる事業所等ではとどのようなメリットがあるのでしょうか。
答え 計量士は計量法で定められた下記職務を行うことができます。
・定期検査に代わる計量士による検査（計量法第２５条）
・計量証明検査に代わる計量士による検査（計量法第１２０条）
・計量証明事業における計量管理（計量法第１０８条)
・適正計量管理事業所における計量管理（計量法第１２７条～第１２９条）
問い 定期検査に代わる計量士による検査（計量法第25条）に使用する設備は、計量士が保有しなければならないのでしょうか。
答え 計量士が代検査に使用する分銅は、当該計量士が他の者と代検査その他に共用している基準器又は他の者から借り受ける契約を締結している基準器であっても差し支えありません。この場合、その基準器は当該計量士が必要とするときは専用に供することができるものであることとします。また、実用基準分銅についても、同様です。
問い合わせ先
メールによるお問合せ 問合せフォームへ （https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keiryou/inquiry）
電話によるお問合せ
産業技術環境局 計量行政室
電話：03-3501-1688（直通） FAX：03-3501-7851
受付時間：9時30分～12時00分 13時00分～17時00分（平日のみ）
※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。
日本の計量士制度の行政機関と計量関係法令 経済産業省
計量行政（経済産業省計量行政室）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/keiryougyousei.html）
計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保する計量制度は、貨幣制度と並び、経済活動の根幹をなす制度です。我が国では、701年の大宝律令によって初めて計量制度が統一されたと言われています。現在では、計量法（平成4年法律第51号）において、取引や証明に用いる単位や計量器などについて定めており、適正かつ合理的な計量制度の確立によって、我が国の経済の発展や、国民生活の安定・消費者利益の保護を含めた文化の向上に寄与しています。
経済産業（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/economy.html）
計量士（国家資格）（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html）
都道府県計量行政機関等の一覧（経済産業省ホームページにリンク）
山口県計量検定所 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/88/ （左記にurlが変更されました）
計量検定所検査所など地方計量行政機関動き HPからの抜粋（2022年1月24日現在）
計量検定所検査所など地方計量行政機関の業務ニュース HPからの抜粋（2023年1月18日現在）
計量士国家試験 最新情報 （計量教習・講習は下欄）（計量計測データバンク）
（http://www.keiryou-keisoku.co.jp/databank/keiryosi/keiryosi.htm#kyoushuu）
（2023年03月27日データ取得 計量計測データバンク）
日本の計量士制度の概要
第21回全国計量士大会 特集（写真集－その２－）
第21回全国計量士大会 特集（写真集－その１－）
2023-03-27-overview-of-the-japanese-measurement-manager-system-
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最終更新日
2023年03月27日 16時55分28秒
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