ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

[沖縄に内なる民主主義はあるか] カテゴリの記事

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• 朝日の東京都感染拡大理由のでっち上げ

  朝日の東京都感染拡大理由のでっち上げ　朝日新聞は、都のコロナ感染が４千人を上回ったのが東京オリンピック開幕の人出が感染者数に反映される時期にあたり、オリンピックが感染拡大に強く影響していると指摘している。今週は五輪開幕から２週目にさしかかり、開幕後の人出の変化が感染者数に反映されてくるとみられると述べ、オリンピックの影響で感染は拡大することを暗示している。　この記事で朝日は都の感染拡大だけを扱っている。全国の感染状況を書いていない。もし東京都だけが感染拡大をしていたらオリンピックによって人出が増えたことが原因であると考えることができるが、感染が全国的に増大していたらオリンピックの影響とは言えなくなる。事実全国が１万人以上に感染拡大した。過去最大である。東京だけが増大したのではない。それに感染率は東京が一位ではない。沖縄が一位である。今までは東京が一位だったが今回の感染拡大は沖縄の方が高く。感染率は東京より沖縄のほうが高くなり沖縄が一位になったのだ。　沖縄は東京から一番離れている。オリンピックの影響は全然ない。オリンピックが感染拡大に影響しているなら沖縄が感染率一位になることはあり得ないことである。　朝日はリンピックが感染爆発を起こすという理由でオリンピック中止を主張してきた。朝日としては都の感染拡大がオリンピックと関係しているようになんとかして見せなければならないのだ。　朝日の都のコロナ感染に関する記事は事実である。嘘は書いていない。しかし、沖縄や全国の感染状況を書かないであたかも都だけが感染急拡大したように見せているのは客観性が欠落している。嘘に等しい報道である。　マスメディアの五輪中止を求める報道により、国民も五輪中止に賛成した。その影響があってトヨタなど多くの企業がオリンピック開催へのご祝儀的な広告を取りやめた。朝日はじめ大手の新聞社の広告収入が激減したらしい。五輪中止報道は新聞社の収入激減につながったのだ。自業自得だね。

  2021/08/04

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• 東国原英夫氏に反論する

  東国原英夫氏に反論する　東国原氏は東国原は「東京五輪、無観客で良かったよな」「これで有観客だったら目も当てられなかっただろう。下手すると感染爆発規模は政権が吹っ飛ぶくらいだったかも」と述べている。東国原氏は間違っている。有観客であっても今の感染と大して違いはなかった。感染爆発は起こっていなかった。　選手は全員陰性であるし、観客とは離れた場所で競技する。選手から感染することはない。感染するとすれば観客の中に感染者が居て、クラスターが発生した時である。しかし、入場する時に体温検査をするし、感染しないように距離を置き、マスクをし、大声を出さないようにする。プロ野球、大相撲、サッカー等は有観客であったがクラスターは発生しなかった。有観客でもコロナ感染しないことは医師会も認めている。　医師会は観客が競技場外で、飲食店やグループで飲食する時にコロナ感染が拡大するという理由で無観客を主張した。専門家である医師会が競技場内でのコロナ感染はないことを認めたのである。東国原氏はこの事実を知っているだろうか。知っていないから有観客だったら政権が吹っ飛ぶくらいにコロナ感染が爆発したと思っているのだろう。東国原氏は新型コロナの感染について知っていない。　医師会は競技場外で感染爆発すると主張したが感染爆発は確実にしない。有観客の宮城県で感染者はいなかった。県外の市民は直帰した。オリンピックを見た市民が宮城県内で飲食店やグループで飲食することはなかった。東京が有観客であっても直帰する市民がほとんどだっただろう。　観客の中には直帰しないで東京で飲食する市民もいるだろう。しかし、少数の市民である。感染爆発させるようような人数ではない。それに観客ば全員名前住所が記録されている。感染すれば濃厚接触者や感染経路を調査して感染拡大を防ぐことができる。　非常事態宣言をした都で感染拡大したのは飲食店への規制を緩くしたからである。有観客であったら飲食店への規制を厳しくしていただろうから東京の感染は今より少なかった可能性が高い。感染拡大を押さえるには規制を厳しくする以外にはない。有観客は感染拡大に関係ない。

  2021/08/04

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• 「五輪→パンデミック」から「五輪は盛り上がる」にマスメディアの風向きの変わり様には呆れる

  「五輪→パンデミック」から「五輪は盛り上がる」にマスメディアの風向きの変わり様には呆れる　東京五輪を開催すればコロナ感染が激増し日本はパンデミックに襲われて多くの国民の命が失われる。国民の命を守るために東京五輪を中止しろというのがマスメディアの主張であった。国民もマスメディアの報道を信じて８０％の国民が今年の五輪開催に反対した。圧倒的な国民が反対する状況にありながら菅首相は２３日に東京五輪を開催したのである。開催してはっきりしたのはマスメディアが予想し国民が信じていたパンデミックは起こらなかったことである。それだけではない。パンデミックが起こると主張してきたマスメディアが予想していなかった異変が起こった。なんとオリンピック開会式のテレビ視聴率が５６．４％という高視聴率を確保したのだ。マスメディアの主張するオリンピック↓パンデミックを信じていた国民であつたのにオリンピックが始まるとオリンピックへの関心が高まったのだ。オリンピック開催が高視聴率を確保した途端にマスメディアの態度がころっと変わった。オリンピックがパンデミックを起こすとは一切言わなくなった。実際にパンデミックは起こっていない。パンデミックが起こると報道すればマスメディアの嘘つきと国民は思うだけである。それからのマスメディアは奇妙な報道をするようになった。「菅首相は、五輪は絶対に盛り上がる。そうすれば政権批判の風向きも変わると考えている。菅首相はオリンピックを政治利用しようとしている」と報道するようになったのである。パンデミックが起こるのに東京五輪を開催する菅首相を独裁者と批判していたのに、五輪の盛り上がりを政治利用している菅首相に仕立てて批判するようになった。五輪が盛り上がるにはパンデミックが起こらないことが大前提である。パンデミックが起これば五輪は盛り下がり菅政権は解散しなければならない。官房長官時代から政府のコロナ対策をしっかりと見てきた菅首相だからパンデミックは絶対に起こらないという確信があった。だからオリンピックを開催したのだ。右往左往するだけのマスメディアよ。

  2021/08/03

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• 有観客宮城県の奇跡

  有観客宮城県の奇跡　コロナ感染が初めて１万人を超えた。過去最高の感染である。東京都も４０００人を超えた。都はオリンピックを無観客で開催している。無観客の都が過去最大の感染拡大をしたのだから有観客の宮城県も過去最大の感染をしたのだろうと思うのが普通である。ところが宮城県の３１日の感染は６５人である。宮城県は３月３１日の感染者が２００人であった。３～４月には１００人以上が２０日もある。無観客の都が過去最大の感染をしたのに有観客の宮城県は過去最大の感染の３分の１以下なのだ。無観客の福島県は８３人、小学生のみに観戦させた茨城県は１７２人、まだオリンピックを開催していない北海道は２８３人ある。　無観客の都道県より有観客の宮城県のほうが感染者が少ないのは奇跡である。オリンピックがコロナ感染させないことを宮城県がまたもや実証したのである。しかし、この事実を報道するマスメディアはひとつもない。報道すれば有観客でもコロナ感染しないことを国民に広げるからだ。開幕前にオリンピックは感染拡大するから中止しろと盛んに報道したのがマスメディアである。宮城県のことを報道すればマスメディア自己否定することになる。だから報道しない。　宮城県の有観客を河北新報は報道した。「首都圏の１都３県や福島県営あづま球場（福島市）などの会場が無観客となる中、有観客の宮城では２１日から６日間で１次リーグ女子の日本－チリなど男女計１０試合が行われ、計１万９３００人が入場した」　河北新報は有観客でもコロナ感染は拡大しなかったことは報道していない。招致の大義名分として使われたのが「復興」五輪であったが、震災の記憶を伝える語り部活動の会場への来場者が少なかったことを問題にしている。そして「こっちが宣言したのではなく、国が勝手に言っただけ」という関係者発言を引用し、「国には責任を感じてほしい」と国を批判している。来場者が少ない原因はマスメディア、専門家、医師会が有観客はコロナが爆発的に感染すると国民を信じさせたからだ。しかし、河北新報は国の責任にする。それがマスメディア体質である。

  2021/08/01

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  適切なコロナ対策を助言できない無能な日本の専門家

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センター　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義26新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適切なコロナ対策を助言できない無能な日本の専門家　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が２８日に開かれた。専門家によるコロナ対策の助言を目的とした会合であるからどうすればコロナ感染を防げるかの助言をしたと思うだろう。しかし、そうではなかった。　「アドバイザリーボード」は東京都、神奈川県、千葉県県、埼玉、大阪府などの感染状況は「これまでにない急速な感染拡大になっている」と指摘しただけである。感染については厚労省が感染状況を公表するのだから専門家の指摘がなくても分かることである。厚労省に必要なのは感染情報ではなくコロナ対策である。ところが専門家組織が感染状況に続いて指摘したのは、東京では感染増加が続いており「一般医療への影響が生じている。通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」と医療ひっ迫になる恐れを指摘している。医療ひっ迫させないために厚労省はどのようにすればいいのかを助言するのではなく、このような状況になるのは「危機感を行政と市民が共有できていないのが最大の問題」と指摘しただけである。指摘するだけでは専門家として失格である。危機感を行政と市民が共有する方法を助言するのが専門家としてやらなければならないことである。しかし。助言はしないで「危機感を行政と市民が共有できていない」と指摘するだけで終わっている。　私が厚労省に助言するなら、１感染経路不明を減らすために調査員を増やせ。２酒提供の飲食店対して厳しく取り締まれ。の２点である。　感染急拡大の原因に感染経路不明がある。感染経路が不明であるということは感染させた人が分からないということであり、感染させた人が感染者を増やしているのを防ぐことができないということである。感染経路を明らかにするということは感染拡大を防ぐことに有効である。だから、感染経路調査員を増やして、感染経路不明を減らしていけば感染拡大を防ぐことになる。　酒提供の飲食店の問題は酒を飲む人は数件以上の店をはしごする傾向にあり、感染してもどの店で感染したか分からないからクラスターを見つけることが難しい。飲食店で感染した時は感染経路不明になるケースが多い。それに酒を提供する飲食店の店員は若い人が多く、無症状、軽症が多い。ＰＣＲ検査を受ける割合が低い。それに感染していたら仕事を休まなければならないからＰＣＲ検査を避ける傾向にある。コロナ感染拡大を防ぐには飲食店が規制を守るように厳しく取り締まる必要がある。　感染症専門家ならこのようにコロナ感染拡大を防ぐ方法を政府に助言するべきである。ところが政府に助言する専門家会議アドバイザリーボードはコロナ対策を具体的に助言するのではなく「危機感を行政と市民が共有できていないのが最大の問題」と医学的な助言ではなく精神的なことを問題にしている。「通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」のであればそうならないためのコロナ対策を政府に助言するべきであるのに行政と市民が危機感を共有できていないのが最大の問題であると政府を批判するだけである。専門家にはコロナ感染拡大を防ぐアイデアがないのだ。だから政府批判に転換してコロナ対策に無能であることを隠しているのである。　分科会の会長である尾身氏も同じである。「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないこと。このまま危機感が共有されなければ、この感染状況は、さらに拡大します」と尾身会長は明言している。新型コロナは感染症である。コロナ問題は医学の問題である。それなのに医学者である専門家が医学の視点から問題にするのではなく、精神的な問題にすり替えている。　医学的には、若者にとって新型コロナはインフルフンザよりも軽い感染症である。若者が新型コロナに平気になるのは当然である。多くの若者はコロナ感染に危機感はない。そんな若者に危機感を共有させることは困難である。危機感が共有されていないことを問題にする尾身会長なら若者と危機感を共有する方法を政府に提案する義務がある。提案しないで一方的に政府に一般との共有を要求する尾身会長は傲慢というしかない。　傲慢な尾身会長は嘘つきでもある。参院内閣委員会の閉会中審査会という公の場で堂々と嘘をつく。「医療のひっ迫は始まって、実際に救急外来、救急車のたらい回しがすでに起きている」と強調した。　６月には重傷者は１２００人を超え、死者も１００人に達していたが、現在は重傷者は５００人、死者は１０人程度まで減っている。そして、東京都は死者が４日間０人になったこともあるくらいに重傷者も死者も減っている。医療はひっ迫していない。死者が減っている原因は高齢者へのワクチン接種が進んだからだ。都の高齢者の感染率は１５％から３％へと激減している。感染死者は確実に減った。医療ひっ迫は起こっていないし、救急車のたらいまわしもないのが現状である。　専門家で分科会の会長でありながら、公の場で医療ひっ迫をでっちあげて嘘つくのが尾身氏である。。　菅首相は政治家であって感染症専門家ではない。感染症である新型コロナの対策は専門家が立てるべきである。ところが尾身会長の分科会とアドバイザリーボードにはコロナ対策を立てる能力がない。行政にとって必要のない分科会、アドバイザリーボードである。　コロナ感染拡大を防ぐための医学的提案ができない「アドバイザリーボード」の岡部信彦座長がなんと「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば(東京オリパラ)大会の中止も検討するべき」と発言した。専門家たちにはコロナ感染の爆発的な拡大は当然であるようだ。中止する理由は、「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症度を優先すべきだ」から選手と一般の人の二者択一になるようならオリンピックを中止するというのである。岡部座長は新型コロナの性質を知らない。若くて健康であり選手が重症になるのはあり得ない。無症状か軽症である。だからコロナに感染しても隔離するだけで入院する選手は非常に少ない。隔離期間を終えた選手は競技に復帰している。そもそも選手と一般の人と二者択一をしなければならないほどのパンデミックになることは絶対にない。オリパラは徹底したコロナ対策をしているし、国内はワクチン接種、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置で感染拡大を押さえる方向に向かっている。コロナ対策の先鋒に立ちながら無能振りを露呈している専門家たちである。

  2021/07/30

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  オリンピックが感染拡大させないことがはっきりした

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センター　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp 内なる民主主義26新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・オリンピックが感染拡大させないことがはっきりした　オリンピック開催中の東京都のコロナ感染が２８４８人、３１７７人と⒉日連続で過去最多を記録した。驚異的なコロナ感染拡大である。しかし、今回の感染拡大はオリンピッが原因であると指摘する専門家はいないし報道するマスメディアもない。変である。　専門家、マスメディアは東京オリパラ中止を主張し続けていた。理由はオリパラがコロナ感染を拡大し日本をパンデミックに陥れるということだった。菅首相は専門家、マスメディアの忠告を聞き入れないで東京オリパラを開催した。すると開催４日後に東京都は過去最多のコロナ感染を記録したのである。「感染拡大したのはオリンピックの性だ」と指摘して専門家、マスメディアが大騒ぎするはずなのにしない。なぜか。理由は一つ。今度の過去最多のコロナ感染はオリンピックとは関係がないことがはっきりしているからである。オリンピックが感染拡大させると主張し続けていた専門家、マスメディアであったが今回の感染拡大はオリンピックとは関係がないことを認めざるを得ないということである。開催４日間でオリパラはコロナ感染拡大をさせないことがはっきりしたのである。　無観客の東京都は過去最多のコロナ感染者を出したのに有観客の宮城県のコロナ感染者２６人である。他県よりも少ない。　他県知事や医師会が新型コロナウイルスの感染拡大を招くとして無観客にすることを要求したが、村井知事は圧力に屈しないで有観客を実施した。〇プロ野球のオールスターゲームは仙台の中心部で１万５０００人の観客、しかもお酒が飲めた。しかし、感染拡大はなかった。〇侍ジャパンの強化試合が仙台の中心部（楽天生命）で１万５０００人の観客を集めて行われたが感染拡大はなかった。プロ野球もオリンピックも同じである。有観客で感染拡大はなかっのだからオリンピックもないはずであるという考えから、村井知事は確信をもって有観客にしたのである。有観客の競技は行われた。その結果コロナ感染は起こらなかった。村井知事の判断は正しかったのである。　村井知事が正しいということは無観客を要請した専門家、医師会、他県の知事は間違っていたということである。専門家とは感染症専門家のことである。感染症の専門であるのに有観客でも感染はしないのに感染するとコロナ感染について間違った判断をしたのである。つまり感染症の専門家でありながらコロナ感染については間違った判断をした。過去の感染症とは違う性質の新型コロナについては知らないのが日本の感染症専門家である。日本の専門家の実態である。オリパラを開催すれば新型コロナ感染が蔓延してパンデミックが起こるという専門家やマスメディアの嘘を信じさせられたのが国民である。国民はオリンピックを体験することによって、専門家やマスメディアが嘘を振りまいていたことを次第に分かっていくだろう。そして、多くの国民がオリパラ開催に賛同するようになるだろう。　オリパラとは関係がなく都のコロナ感染が拡大した。オリンピックが都に感染拡大させることを防ぐよりも選手を東京都のコロナ感染から防ぐことが今後のコロナ対策となる。日本の感染専門家はコロナが日本に入って来た時から間違いだらけのコロナ感染予想を繰り返している。それに感染専門家でありながら効率よくコロナ感染を防ぐ方法を提案したことがない。今回もコロナ感染が拡大することは予想したが感染を防ぐことは提案していない。感染症専門家というより感染予想屋である。　無観客の都のコロナ感染拡大はオリンピックとは関係ないし、宮城県で有観客が感染拡大しないことははっきりした。ならば都も有観客にするべきである。無観客にしていることは非科学的な嘘がまかり通っているということである。許されないことである。感染専門家、医師会、マスメディアの嘘がまかり通っているのが東京都の現実である。　感動が一杯詰まった素晴らしい東京オリパラを潰そうとしたのがマスメディア、専門家、医師会である。三者はオリパラの価値を軽視している。オリパラより自分たちの得を優先した連中である。

  2021/07/28

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  日本の優れたコロナ対策がオリンピックを成功させる

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センター　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp 内なる民主主義26新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本の優れたコロナ対策がオリンピックを成功させる　イギリスのコロナ感染者は５万人になった。アジアではインドネシアが５万人になった。世界の多くの国々ではコロナ感染が拡大するとあっという間に１万人を超え、数万人以上に達する。ところが日本は最高が７９１４人で８０００人未満である。人口１億二千万人、人口密度が高く、世界第三位の経済大国の日本である。コロナ感染拡大の条件は米国、欧州と同じである。５万人１０万人とコロナ感染が拡大してもおかしくない日本である。しかし、最高が７千人台である。日本のコロナ感染が低いのは日本政府のコロナ対策が他国より優れていたからである。コロナ対策のひとつに感染者との濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査をするシステムがある。　コロナ感染者が見つかった時、感染者と濃厚接触した人を探し、全員をＰＣＲ検査するのを政府は去年の３月から全国の保健所で徹底してやっている。濃厚接触者のＰＣＲ検査はコロナ感染拡大を防ぐのに効果がとても大きいのである。世界の国々より感染者が少ない原因の一つに濃厚接触にＰＣＲ検査をしたことがあげられる。　濃厚接触者の中の無症状者をＰＣＲ検査をしなかった県がある。沖縄県である。沖縄県専門家会議は去年の８月に濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないと決めた。沖縄県は国の方針に従わなかった。新型コロナの感染力が強い原因のひとつが無症状でも感染力は強いことである。若者は行動力がある。無症状の若者は感染を広めやすい。だから、無症状であってもＰＣＲ検査をしなければならない。しかし、沖縄県の専門家会議は無症状者はＰＣＲ検査しないと決めた。その結果、当然のことではあるが沖縄は東京都を抜いて全国でトップの感染率になった。濃厚接触者を全員ＰＣＲ検査をしていればこれほどまでにコロナ感染が増大することはなかったはずである。沖縄のコロナ感染が増大した原因は濃厚接触者の中の無症状者をＰＣＲ検査しなかったからである。濃厚接触者全員をＰＣＲ検査することが感染拡大を防ぐことを沖縄は証明したということになる。　オリンピックでは選手、スタッフ全員を毎日ＰＣＲ検査しているが、それだけではない。感染者が見つかった時には感染者との濃厚接触者を見つけすぐに隔離している。隔離した後にＰＣＲ検査をする。感染していても体内のコロナ菌が少ない時はＰＣＲ検査しても陽性反応しない場合がある。だから、隔離を優先させるのだ。　次々とコロナ感染者が見つかっているが、徹底してコロナ感染を見つけるシステムがあるからである。　政府のコロナ対策によって感染を見つけていくからオリンピックの試合に出る時の選手は一人も感染者はいないだろう(完全にゼロとは言えないが・・・・)。試合に出る前に感染した選手であれば感染を見つけられ隔離されている。だから、出場する選手、スタッフにコロナ感染者はいない。つまり競技場内はコロナ感染がゼロの世界になる。感染ゼロの世界で選手たちが競うのである。　毎日のＰＣＲ検査、濃厚接触者の隔離が感染ゼロの世界をつくり上げるのである。　政府が濃厚接触者の隔離・ＰＣＲ検査するのは去年の２月に横浜港に寄港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を沖に停泊させた時から始まっていた。政府は健康な客さえ下船させなかった。乗船者全員を濃厚接触者と見なしたからである。ＰＣＲ検査に時間がかかり、健康であった人がコロナに感染し感染者は増え、死亡者が増えて行った。感染が拡大し死者が増えているのは政府の責任であると国内外から政府は非難された。非難が激しくなっても政府は全員をＰＣＲ検査して陽性は入院、陰性は下船の方針を曲げなかった。政府は「感染者は一人も下船させない」の方針に徹していたのだ。ＰＣＲ検査をしないで健康な人を下船させたイタリアではパンデミックが起こった。非難されていた日本であったがイタリアのパンデミックやクルーズ船のコロナ感染が増えると、日本の下船させなかったコロナ対策は見直されていった。濃厚接触者全員をＰＣＲ検査する方針を日本政府は去年の２月にはすでに決めていてダイヤモンド・プリンセス号に実施したのである。　　選手を毎日ＰＣＲ検査するだけでなく、感染者の濃厚接触者を隔離することでコロナ感染した選手が競技に参加しないことは確実である。残念ながら政府の濃厚接触者のＰＣＲ検査を正しく評価していない専門家、ジャーナリストは多い。　バッハ会長は先週、検査とプロトコルの体制により大会参加者が日本在住者に感染させる危険性は「ゼロ」と述べたことに対して元キングズ・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所所長の渋谷健司氏はオリンピック関係者内部からさらに感染が広がる危険性があると反論している。渋谷氏が反論の根拠にしているのが「バブル方式」の破綻である。バブル方式とはオリンピック関係者と一般人を遮断することである。しかし、日本に行く機内で一般人と選手が近かったり、空港ロビーなどでもちゃんとした距離がつくれなかった。だからバブル方式は破綻しているし、一般人から感染する可能性を渋谷氏は指摘している。一般人から感染した選手によって内部から感染が広がるというのである。渋谷氏が反論できるのは毎日選手をＰＣＲ検査することと、感染した選手の濃厚接触者を隔離してＰＣＲ検査することを無視しているからである。選手は毎日ＰＣＲ検査をする。感染していれば陽性となる。選手は隔離され、濃厚接触者も隔離されＰＣＲ検査をする。外部で感染しても内部で処理するシステムができているから内部で感染が拡大することはないのがオリンピック内部システムである。渋谷氏は「最大の懸念は選手村や一部の宿泊施設でのクラスター発生や、地元民との接触だ」と述べている。クラスター発生はあり得るだろう。重要なことはクラスターをすぐに見つけることができるかである。オリンピック関係の施設でクラスターが発生すればすぐに見つけることができる。だから、ＰＣＲ検査をして陽性者は隔離すればオリンピック競技に感染した選手が出場することはない。報道陣との接触、選手村や会場内で空気感染が起こったとしてもすぐに見つけることができるから渋谷氏の懸念は無駄な懸念である。　選手や関係者の感染は相次いでいる。しかし、ほとんどは母国で感染したものである。日本国内で感染したのではない。本国で判明しなかった感染が日本で判明しただけである。五輪をきっかけにした感染拡大への不安は拭えないというマスメディアは政府のコロナ対策を理解していないからである。試合する選手に感染者はいない。それが真実である。　日本の優れたコロナ対策がオリンピックを無事に進行させていく。

  2021/07/22

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• 宮城県 五輪女子サッカー今日初戦　有観客はコロナ感染拡大しない　それが実証される

  宮城県 五輪女子サッカー今日初戦　有観客はコロナ感染拡大しない　それが実証されるオリンピックが始まった。福島県営のあづま球場で日本対オーストラリアのソフトボールの試合があり、日本が五回ゴールドで勝利した。残念なことに無観客試合であった。宮城県の宮城スタジアムで有観客の女子サッカーの試合今日が行われる。ソフトボールとは違って有観客である。有観客はコロナ感染を拡大するか否かが実証されることになる。４日前の１７日には宮城県の楽天生命パーク宮城でプロ野球オールスター戦があった。観客は１万５千人であった。有観客であったがコロナ感染は拡大しなかった。宮城県の村井知事は、「プロ野球などでは観客を入れている」としてオリンピックを有観客の開催に踏み切った。医師会など無観客派はオリンピックと国内プロ競技は性質が違う。オリンピックは感染拡大すると主張し、無観客にするように圧力をかけたが村井知事は有観客の姿勢を崩さなかった。　宮城スタジアムで、サッカー女子予選リーグ「中国対ブラジル」の試合を皮切りに、サッカー男女合わせて１０試合が行われる。村井知事が正しいか医師会などの無観客派が正しいかは２、３日では決着がつく。有観客でもコロナ感染が拡大しないことは確実である。村井知事が正しいことが実証されるのは間違いない。今日の試合は夜７時からテレビ放映する。国民は有観客の試合を見る。国民が有観客でもコロナは感染拡大しないことの証人になる。

  2021/07/21

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  政府の優れたコロナ対策を国民に隠し続ける日本マスメディア

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センター　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499メールshopping@o-kyohan.co.jp 内なる民主主義26新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・政府の優れたコロナ対策を国民に隠し続ける日本マスメディア　世論調査で政府のコロナ対策を「評価しない」は朝日が６５％、毎日が６３％、共同が６４．２％である。国民の６０％以上が政府のコロナ対策を評価していない。評価しないのは、ワクチンの供給不足や飲食店への対応など新型コロナウイルス対策の大失敗や東京五輪のゴリ押し開催があるとマスメディアは指摘している。　政府のコロナ対策が本格的に始まったのは去年の３月である。厚労省にクラスター対策班を設置してコロナ対策を実施してきた。マスメディアはコロナ対策班設置を無視した。そして政府のコロナ対策を評価したことは一度もない。常に批判をしてきた。ＰＣＲ検査が遅れている。緊急事態宣言のような緩い規制では米国のようにパンデミックになる。緊急事態宣言で学校や会社を規制しないならコロナ感染は拡大する。緊急事態宣言発令が遅いなどとマスメディアは常に政府を批判してきた。　マスメディアの政府批判だけを見せつけられれば国民が政府を評価しなくなるのは当然である。日本政府のコロナ対策が大失敗しているのかそれとも成功しているかを確かめるには外国の感染状況と比べる必要がある。比べないで一方的に日本政府のコロナ対策は大失敗していると決めつけるのは間違っている。外国で日本より感染者が少ない国があればその国のコロナ対策を学んで日本の感染者を減らすことができるだろう。感染者の多い国のコロナ対策はやらないようにすればいい。　外国とコロナ感染を比較するのは必要である。しかし、日本のマスメディア、専門家が感染者数を比較して、日本のコロナ対策と外国のコロナ対策を比較したことはない。イギリスはワクチン接種が日本より進んでいる。ところがコロナ感染者は急増して５万人になっている。ワクチン接種が遅れている日本は３０００人台である。イギリスより日本が感染者が非常に少ない。その原因を究明し、日本とイギリスのコロナ対策の違いを解明しようとするマスメディアはいない。解明すればイギリスのコロナ対策より日本のコロナ対策が優れていることが明らかになる。そうすると政府のコロナ対策を認めなければならなくなる。政府のコロナ対策は無策であると非難することができなくなる。日本マスメディアが一番避けたいことが政府批判ができなくなることである。　世界の国別の感染数である。日本は３４番目である。表を見て分かるように３５番以下の国々との差はほとんどない。日本は感染者が少ない国なのだ。 人口１億２０００万人、経済世界第三位で人口密度も高い日本である。日本はロックダウンはしていないし、規制も厳しくない。それなのにコロナ感染数は少ない。奇跡である。今までにこの奇跡の原因を解明したジャーナリスト、専門家はいない。解明しようとするジャーナリスト、専門家もいない。彼らに解明できないことは去年明らかになった。入国したオリンピック選手やスタッフに次々とコロナ陽性が判明している。選手村内でも陽性者が出た。マスメディアはオリンピックはコロナ感染を拡大していると報道し、政府のコロナ対策が無策であると批判している。東京五輪「コロナ制御」すでに破綻と報道するマスメディアもある。オリンピック選手が感染したのは日本ではない。彼らの母国である。母国で感染したがＰＣＲ検査で陽性であると判明しなかった。日本のＰＣＲ検査で陽性が判明した。入国した選手は毎日ＰＣＲ検査をしている。徹底したＰＣＲ検査で次々と陽性を見つけている。それはオリンピック本番には一人の感染者も出場させないという流れができていることの証拠である。このことを評価するべきである。優れた日本のコロナ対策でオリンピックパラリンピックが困難を乗り越えて無事に行われるのは確実である。

  2021/07/20

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• 無観客派の圧力に屈しないで踏ん張ってくれ宮城

  無観客派の圧力に屈しないで踏ん張ってくれ宮城　無観客派による宮城県への圧力が凄まじい。抗議の電話やメールは１３００件に上り、県議会の野党４会派、県医師会、山形県の吉村美栄子知事、仙台市の郡和子市長などが無観客にするよう県に圧力をかけている。ボランティアは２０２０人から８１０人に減少している。もっと減少するようだ。　宮城県にとって厳しい状況であるが踏ん張って有観客開催を実現してほしい。そして、有観客がコロナ感染拡大しないことを実証してほしい。　プロ野球、サッカー、大相撲などが有観客でやっているがコロナ感染は拡大していない。コロナ対策を徹底してやれば有観客でもコロナ感染拡大をしないことは実証ずみである。しかし、無観客派は有観客をやめろと圧力をかける。無観客派の筆頭が医師会である。権威、政治力のある医師会の影響は大きい。医師会はオリンピックだけでなく音楽イベントにも圧力をかけた。そして、中止にさせた。　茨城県ひたちなか市にある国営ひたち海浜公園にて、今年は８月７～９日と同月１４・１５日の５日間開催が予定されていたのが国内最大級の野外音楽イベントである「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021」である。ロッキン運営サイドはコロナ対策としてステージの数を例年の７から１に減らし、参加者も半分以下にまで絞り、開催に向けて準備を進めていた。ところが開催まで１か月少しというタイミングで、茨城県医師会から中止の要請があった。それが中止の決定打となった。　医師会は有観客＝感染拡大である。だから感染拡大を防ぐには無観客か中止の二者択一である。有観客は認めないの医師会である。　医師会の主張が正しいか否かの判定が下るのが宮城県と静岡県の有観客である。無観客にする福岡県、北海道よりコロナ感染は拡大するのか。結果ははっきりと出る。有観客でもコロナ感染拡大しないことが実証されるだろう。イギリスのサッカー欧州選手権決勝で６万人超がマスクなし観戦したがコロナ感染は拡大しなかった。コロナ対策をすれば拡大しないことがイギリスでも実証されたのである。

  2021/07/15

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• プロ野球オールスター・東京五輪日本代表強化試合はＯＫ、オリンピックのみＮＯの矛盾

  全国　　　　　　　　　　　 東京都　　　　感染者　　 死者　　重傷者 　感染者　　 死者　　高齢者4日　１４８５人　　 ６人　４９１人　　　５１８人　　１人５日 １０３０人　 １９人 　　　　　　　３４２人　　１人　 6日　１６６９人　 ２２人　４８０人　　　５９３人　　１人　　４％7日 ２１９０人 １4人 ４６４人 　 ８９６人　　 ２人　　５％８日　２２４２人 　１７人　 ４４１人９日　２２７８人　 ２０人 　４２８人　　８２２人　　　２人　　３％１０日　２４５８人　 １１人　４２５人　　 ９５０人　　　５人　　５%１１日　２０３２人　　６人　　４２１人　　６１４人　　　３人　　４％１２日　１５０４人　　３人　　４３２人　　５０２人　　　０人　　３%１３日　２３８６人　１８人　　４２４人　　８３０人　　　2人　　５%感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。重傷者 ６月２日 １２２７人。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・プロ野球オールスター・東京五輪日本代表強化試合はＯＫ、オリンピックのみＮＯの矛盾　宮城県の東京五輪・サッカーの有観客に対して苦情電話やメールが殺到しているという。県医師会、仙台市医師会も無観客とするよう県に要望書を提出している。一方プロ野球は１７日のオールスター戦を仙台市の楽天生命パーク宮城で収容人数の５０％となる１万５６００人を上限に開催する。また、２４，２５日の両日は東京五輪日本代表が同じく最大５０％の観客を入れて強化試合を行うが、無観客を要求する電話はないという。オリンピックのサッカーの有観客に対してのみ苦情が殺到している。　オリンピックを有観客にすれば、他県からの人流が増大し、競技場の外で酒を飲んだり大騒ぎしてコロナ感染が拡大するというのが無観客を主張する理由である。でも、オールスターや五輪日本代表の強化試合も他県からやって来るからオリンピックと同じである。現在愛知県名古屋で行われている大相撲でも他県からやってくるファンは多い。オリンピックだけが他県からの人流が増大するというのは間違っている。宮城県医師会や仙台市医師会にそのことに対する見解を求めると、「要望書関連の取材は一切お断りしています」との回答だったという。　１０、１１日には楽天対西武の２連戦が行われ、楽天生命パーク宮城に計２万４８８１人が集まった。人流を呼び込むという意味ではむしろ、野球の方がリスクは高いと言える。　無観客を主張する宮城のメディア関係者は、「五輪はプロ野球やＪリーグとは違い、外国人関係者がやって来る。外国人関係者が外で飲み歩いた上にコカインをやったとして捕まった。欧米のロックダウンくらいの強制力がなければ、好き勝手やるのは目に見えている。県内がコロナの無法地帯に化すことを恐れているのです」と話したという。　外国人関係者はＰＣＲ検査を徹底してやり、コロナ感染を拡大することはない。それに少人数であるしならず者でもない。外国人関係者が感染拡大することはあり得ない。理由にならない理由を無理にでっち上げているのが無観客派である。

  2021/07/14

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• 感染１６０人増　死者は０　どちらが重要なのだ朝日よ

  全国　　　　　　　　　　　 東京都　　　　 感染者　　 死者　　重傷者 　感染者　　 死者　　高齢者 4日　１４８５人　　 ６人　４９１人　　　５１８人　　１人 ５日 １０３０人　 １９人 　　　　　　　 ３４２人　　１人　 6日　１６６９人　 ２２人　４８０人　　　５９３人　　１人　　４％ 7日 ２１９０人 １4人 ４６４人 　 ８９６人　　 ２人　　５％ ８日　２２４２人 　１７人　 ４４１人 ９日　２２７８人　 ２０人 　４２８人　　８２２人　　　２人　　３％１０日　２４５８人　 １１人　４２５人　　 ９５０人　　　５人　　５%１１日　２０３２人　　６人　　　　　　　　６１４人　　　３人　　４％感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。重傷者 ６月２日 １２２７人。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・感染１６０人増　死者は０　どちらが重要なのだ朝日よ　相変わらずマスメディアは感染者数を重視する。朝日のネット版の見出しは「東京で新たに５０２人感染　前週の月曜日より１６０人増」である。見出しだけ見れば、感染者は３０％以上も増えたのだから死者も重傷者も増えたと思ってしまう。ところがそうではない。死者は０人で重傷者は６人減っている。感染者とは逆のことが起こっているのだ。　原因は高齢者のワクチン接種による感染減である。６５歳以上の感染者は１６人で全体の３％である。以前は１０％以上だったからかなり減っている。高齢者の感染が減ったから重傷者も死者も減っているのである。当たり前のことが起こっているだけのことである。この当たり前のことにソッポを向いているのがマスメディアと専門家である。　感染者は増えても死者は増えない。これが日本のコロナ感染の真実である。そして、若者たちへのワクチン接種が拡大すれば感染者も減る。至極当たり前のことである。

  2021/07/12

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• 恐怖心を植え付けるのに執心しているのが日本のマスメディア

  恐怖心を植え付けるのに執心しているのが日本のマスメディア　朝日新聞は１０日に東京都が９５０人感染したことを重視して、５月１３日以来（１０１０人）となる１千人超えが目前となったことを強調する。政府は１２日から東京に４度目の緊急事態宣言を出すが、東京オリンピック（五輪）が開幕する２３日までの減少効果は限られ、感染者１千人超で迎える五輪の開幕が現実味を帯びていると深刻そうに書いてある。　「朝日新聞よ。それがどうした」と言いたくなる。１０００人の死者が出るわけではない。１０００人の重傷者が出るわけでもない。１４００万人の東京でたかが１０００人くらいのコロナ感染者が出るくらいで大騒ぎする必要は全然ない。１０００人の多くは若者である。若者のほとんどは無症状、軽症である。病気の内に入らない。それに緊急事態宣言をすれば感染者は減る。１０００人超えたとしてもすぐに１０００人以下になる。なんの問題もない。しかし、朝日は重要な問題でもあるように書いていく都内では、３度目の宣言解除から間もなく、リバウンドの傾向が見え始めたと書き、１週間平均でみても新規感染者数は７２０人（１０日時点）まで上がり、宣言が解除された６月２１日と比べて約３３０人増えた書く。千や万の単位ではなくわずか百の単位の変化を深刻そうに書くのである。　感染拡大が収まらないなか、見えてきたのが約２カ月ぶりの１千人超えだ。しかも、その上昇スピードは過去の波に比べても早く、第４波で再び１千人を超えるまでに要した約３カ月を大幅に上回るペースだと書いて、朝日は１千人越えが深刻なことであるようにイメージさせるのである。１千人の多くは軽症、無症状であるし、すぐに１千人に以下になる。ところが朝日は「約２カ月ぶりの１千人超え」「約３カ月を大幅に上回るペース」を強調して読者に恐怖を植え付ける。わずか１０００人で読者に恐怖を植え付けるために、一カ月で３万人以上も感染者が増えたイギリスのことは絶対に書かない。国民に恐怖を植え付けるのに執心しているのが日本のマスメディアである。

  2021/07/11

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• 静岡、茨城、宮城は専門家の無観客論が間違っていることを実証する

  静岡、茨城、宮城は専門家の無観客論が間違っていることを実証する　東京オリんピックは１都３県の会場で無観客が決定した。残念である。政府が有観客にしようとしていた北海道と福島も無観客が決まった。一都三県が無観客に決まったのだからその流れの中で北海道と福島の知事が無観客を決めたのは仕様がない。これで宮城、静岡、茨城の３県の会場だけで「収容人数の５０％以内、最大１万人」の範囲で観客を入れることになった。また茨城県は児童・生徒を招待する学校連携観戦も決まった。　北海道、福島は有観客でやってほしかった。そうすれば尾身会長などの専門家が主張する「有観客はコロナ感染を拡大させる」が事実であるか否かを明確にすることができた。明確にするのは宮城、静岡、茨木だけになった。　コロナ対策をちゃんとやれば有観客でコロナ感染が広がることはない。それをプロ野球、大相撲等のプロスポーツ界が実証した。この事実に無観客派は反論できない。有観客は感染すると主張していた専門家は有観客↓コロナ感染論をひっこめた。そして、競技場外で大騒ぎして感染することを主張したのである。それに、プロ競技とオリパラは違うと理由にならない理由で無観客を主張するようになった。それが尾身会長たち専門家集団である。現在のコロナ感染状況は感染者は増えているが重傷者と死者は減っている。この傾向はこのまま続き、６５歳未満の国民へのワクチン接種が進めば感染者も減っていく。静岡県の川勝平太知事は１１日、「感染対策のための措置を取れば、十分に本県はできる」と報道陣に述べ、同県での競技は観客を入れて開催する意向を示した。川勝知事の判断は正しい。しっかりと感染対策をすれば感染はしない。競技場外での感染も押さえることができる。有観客でコロナ感染が広がるか否かが静岡、茨木、宮城ではっきりする。３県は専門家の無観客論が間違っていることを実証するだろう。

  2021/07/11

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• 東京感染者は増えても死者は増えない。専門家よ死者数も予想しろ

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都　　　　感染者　　 死者　　高齢者　　感染者　　 死者　　高齢者１８日　１５９３人　 ５１人　 　　　 ４５３人　　２人１９日　１５０９人　 ４５人 　 　　　３８８人　　４人２０日　１２８７人　 ３５人 　　　　 ３７６人　　１人２１日　１０１１人　 ２３人 　　　　２３６人　　２人２２日　１３６２人　 ３１人　 　　　 ４３５人　　６人２３日　１７９０人　 ４２人　 　　　 ６１９人　１２人２４日　１６４２人　 ５７人　 　　　 ５７０人　　３人２６日　１６２５人　 ２８人 　　　　６３４人　　４人27日　 １２９９人　 ３１人 　　　　３８６人　　 1人28日　 １００２人　 ３８人　 　　　 ３１７人　　 4人29日　 １３８２人　 ３０人 　　　　４７６人　　 4人30日　 １８２１人　 ４１人 　　　　７１４人　 　3人1日 １７５４人　 ２４人 　　　 ６７３人　　 2人2日　１７７６人　 ２５人　　　 　 ６６０人　　２人３日　１８８１人　　 9人 　　　７１６人　　0人4日　１４８５人　　 ６人　　　　　５１８人　　１人５日 １０３０人　１９人 　　　　　３４２人　　１人　 高齢者6日　１６６９人　 ２２人　　　　　５９３人　　１人　　４％7日　　　　　　　　　　　　　　　 ８９６人　　２人　　５％感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東京感染者は増えても死者は増えない。専門家よ死者数も予想しろ８日の感染者は８９６人であり先週より２２３人増加している。３３％の増加である。新型コロナの感染問題は感染ではない。感染によって出る死者がが問題である。死者が０であれば国民は新型コロナを問題にしないだろう。７日の死者は２人。死亡率は０．⒉％である。死亡率の高い高齢者の感染は４８人である。感染全体の５％である。ワクチン接種が進み、１０％の感染率から５％に下がった。ワクチン接種が進むにつれて感染はもっと下がるだろう。重傷者は２人減って６０人になった。　感染者は急激に増えたが、総合的に判断すると死者は増加しない。高齢者のワクチン接種によつてむしろもっと減っていく。専門家は８月には感染者が２０００人になると警告しているが、８月には高齢者のワクチン接種は終わっている。高齢者は感染しないし、死者も出さない。死者は０に近くなるだろう。専門家よ。死者数も予想しろ。

  2021/07/08

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• 東京都コロナ感染２０５人増えて９２０人　しかし高齢者は３％

  東京都コロナ感染２０５人増えて９２０人　しかし高齢者は３％都内で新たに感染が確認されたのは920人で、、先週水曜日の714人から206人増えて、18日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。年代別では、10代以下が123人、20代が265人、30代が191人、40代が181人、50代が103人、65歳以上が29人高齢者の感染率は３％である。ワクチン接種が進み、高齢者の感染は確実に減っている。重症者はきのうと比べ、１人減って６２人。新たに死亡が確認されたのは３人で死亡率は０．３％であった。　高齢者の感染が減ったから死亡率も下がった。感染者が増えたことだけに騒ぐのは愚かである。

  2021/07/07

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• 菅首相は非科学的で無知な連中の脅しと闘い１万人観客実現を

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都　　　　感染者　　 死者　　高齢者　　感染者　　 死者　　高齢者１８日　１５９３人　 ５１人　 　　　 ４５３人　　２人１９日　１５０９人　 ４５人 　 　　　３８８人　　４人２０日　１２８７人　 ３５人 　　　　 ３７６人　　１人２１日　１０１１人　 ２３人 　　　　２３６人　　２人２２日　１３６２人　 ３１人　 　　　 ４３５人　　６人２３日　１７９０人　 ４２人　 　　　 ６１９人　１２人２４日　１６４２人　 ５７人　 　　　 ５７０人　　３人２６日　１６２５人　 ２８人 　　　　６３４人　　４人27日　 １２９９人　 ３１人 　　　　３８６人　　 1人28日　 １００２人　 ３８人　 　　　 ３１７人　　 4人29日　 １３８２人　 ３０人 　　　　４７６人　　 4人30日　 １８２１人　 ４１人 　　　　７１４人　 　3人1日 １７５４人　 ２４人 　　　 ６７３人　　 2人2日　 １７７６人　 ２５人　　　 　 ６６０人　　２人３日　１８８１人　　 9人 　　　７１６人　　0人4日　１４８５人　　 ６人　　　　　５１８人　　１人５日 １０３０人　１９人 高齢者　　３４２人　　１人　 高齢者6日　１６６９人　 ２２人　　　　　５９３人　　１人　　４％感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。3日　東京・大阪死者0人。4日　大阪死者0人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・菅首相は非科学的で無知な連中の脅しと闘い１万人観客実現を　 朝日新聞のネット版にエルサレム=清宮涼の記事「ワクチン『効果が減少』　イスラエル、デルタ株の影響か」が掲載されていた。　　イスラエル保健省は、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果９４％から６４%に減少したと発表したというのである。世界で初めてである。原因はインドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されているという。もし、本当ならワクチン接種が進んでいる国々でデルタ株感染が急増することになる。重症化を防ぐ効果は９３％あるとも書いてある。読んでいくと６４％に減少した原因はデルタ株ではないことが分かった。記事は次のように書いてあった。 イスラエルでは昨年１２月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の６割近い約５１０万人が各２回の接種を終えている。１日の新規感染者数が１時、１０人台にまで減り、６月にほとんどの規制を解除した。　イスラエルはほとんどの規制を解除したのである。解除すればコロナ感染は当然拡大する。６月初めに解除したからコロナ感染はゆっくりと拡大した。そして、下旬にはかなり増えていったのである。コロナが拡大したのはデルタ株が原因ではなく規制緩和が原因だったのだ。イギリスも規制緩和したから急激にコロナ感染が広がった。しかし、ワクチン接種した人は感染していない。記事の題名は間違っている。「イスラエル規制緩和で感染者拡大　ワクチン接種者は感染していない」が正しい。　イギリスは規制を緩和したので２０００人から２５０００人へと急激に感染者が増えた。日本も緊急事態宣言から蔓延防止重点措置に規制を緩和したので感染者は増えた。規制緩和すれば感染者が増加するのは世界共通である。　イギリスではコロナ感染者は急激に増えたが死者は増えていない。７月５日の感染者は２４１００人であるが死者は９人である。感染者２０００人以下の日本より少ない。原因はイギリスはワクチン接種が進み、高齢者のほとんどはワクチンを接種しているからだ。コロナに感染したのはワクチンを接種していない若者である。新型コロナの特徴は若者は感染しても無症状、軽症であり、死ぬことはない。だから、２５０００人の感染者が出ても死者はたった９人なのだ。　日本はイギリスのようにはワクチン接種は進んでいないが、高齢者へのワクチン接種は進んでいる。その効果は出ている。日本でも感染死者は減り、死亡率も確実に減っている。６月と７月を比べる。６月　　感染者　　　死者　　　死亡率Ⅰ日　２４１７人　　８１人　　３％⒉日　３０６１人　　９２人 　 ３％ ３日　⒉８７４人　１０５人　　３．６％４日　２５９８人　１１９人　　４．５％５日　２６６０人　　８５人　　３％６日　２０７８人　　７４人　　３．６％７月　　感染者　　　死者　　　死亡率Ⅰ日　１７５４人　　２４人　　１％⒉日　１７７６人　　２５人　　１％　３日　１８８１人　　　９人　　０．４７％４日　１４８４人　　　６人　　０．４％５日　１０３０人　　１９人　　１．８％６日　１６６９人　　２２人　　１．３％　死亡率に密接に関係するのが重症者の数である。重傷者は６月２日に１２２７人だった。一カ月間減り続け７月６日には４８０人になった。高齢者へのワクチン接種の効果であることは間違いない。重傷者が減り、死亡率も下がったのである。高齢者へのワクチン接種が終わる７月末以降は死亡率はイギリスのように０．０３％になるだろう。新型コロナは、ワクチン接種すれば感染しない・死亡するのはほとんどが高齢者・若者は無症状、軽症、死亡しない・無症状でも感染させる。高齢者のワクチン接種が進んでいる日本では感染が増えていっても死者は減り続ける。東京オリパラの１万人観客はなんの問題もない。新型コロナの性質を知らない連中が無観客にしろと騒ぐのである。菅首相は非科学的で無知な連中の脅しに負けないで１万人観客を実施してほしい。

  2021/07/07

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• 観客１万人　問題なし　政府は無能な専門家、マスメディアの圧力に屈するな

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都　　　　感染者　　 死者　　高齢者　　感染者　　 死者　　高齢者１８日　１５９３人　 ５１人　 　　　 ４５３人　　２人１９日　１５０９人　 ４５人 　 　　　３８８人　　４人２０日　１２８７人　 ３５人 　　　　 ３７６人　　１人２１日　１０１１人　 ２３人 　　　　２３６人　　２人２２日　１３６２人　 ３１人　 　　　 ４３５人　　６人２３日　１７９０人　 ４２人　 　　　 ６１９人　１２人２４日　１６４２人　 ５７人　 　　　 ５７０人　　３人２６日　１６２５人　 ２８人 　　　　６３４人　　４人27日　 １２９９人　 ３１人 　　　　３８６人　　 1人28日　 １００２人　 ３８人　 　　　 ３１７人　　 4人29日　 １３８２人　 ３０人 　　　　４７６人　　 4人30日　 １８２１人　 ４１人 　　　　７１４人　 　3人1日 １７５４人　 ２４人 　　　 ６７３人　　 2人2日　１７７６人　 ２５人　　　 　 ６６０人　　２人３日　１８８１人　　 9人 　　　７１６人　　0人4日　１４８５人　　 ６人　　　　　５１８人　　１人５日 １０３０人　１９人 高齢者　　３４２人　　１人　 高齢者6日　１６７０人　 ２２人　　　　　５９３人　　１人　　４％感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。3日　東京・大阪死者0人。4日　大阪死者0人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・観客１万人　問題なし　政府は無能な専門家、マスメディアの圧力に屈するな　朝日新聞は、収容人数の５０％が５千人以上となる大規模会場は無観客とし、それ以外は観客を入れる方針などを政府関係者が確認したと報道した。信じられないことである。政府は最初の計画通り５０％以下か、１万人観客を実施するべきである。 プロ野球、サッカー、大相撲は有観客でやってきた。数カ月の間クラスターは起こっていない。コロナ対策をしっかりとやれば有観客でもコロナ感染は押さえられることが実証されたのである。東京オリパラもしっかりとコロナ対策をやれば感染は押さえることができる。政府が１万人観客を実施するのは当然のことである。　政府はスーパーコンピューター「富岳」で、観客１万人の中に１０人の感染者がいる前提で、国立競技場の感染リスクを試算した。結果は、全員がマスクをして、観客の間に空席を設けたら、後ろから前に風が吹くと、感染リスクは限りなくゼロ。前から風が吹いたら、１万人あたりの新規感染者数は、１人に満たないである。　プロ野球、サッカー、大相撲、「富岳」の試算が信頼できる有観客のコロナ感染である。感染はほとんどない。政府は１万人観客を実施するべきである。無観客を主張する専門家は競技場で感染することは主張しなくなった。競技場から出た観客が外で騒いだり、飲食店に入ってコロナ感染を拡大すると主張するようになった。それにオリパラはプロ野球とは違って全国からやって来るから、コロナ感染が全国に拡大する。だから、無観客しろと主張するようになったのである。プロ野球、サッカー、大相撲だって県を超えて見にくる。観客についてはオリパラと大きな違いはない。科学的根拠はなく、身勝手なイメージ論でオリパラを特別扱いしているのが専門家たちである。　政府は非科学的な専門家やマスメディアの無観客圧力に惑わされないでほしい。科学的な根拠によって東京オリパラの観客動員を実施してほしい。

  2021/07/06

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• 感染者数だけを問題にする日本の専門家は新型コロナを分かっていない

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都　　　　感染者　　 死者　　　　感染者　　 死者１８日　１５９３人　 ５１人　 ４５３人　　２人１９日　１５０９人　 ４５人 　 ３８８人　　４人２０日　１２８７人　 ３５人 　 ３７６人　　１人２１日　１０１１人　 ２３人 　２３６人　　２人２２日　１３６２人　 ３１人　 ４３５人　　６人２３日　１７９０人　 ４２人　 ６１９人　１２人２４日　１６４２人　 ５７人　 ５７０人　　３人２６日　１６２５人　 ２８人 　６３４人　　４人27日　 １２９９人　 ３１人 　３８６人　　 1人28日　 １００２人　 ３８人　 ３１７人　　 4人29日　 １３８２人　 ３０人 　４７６人　　 4人30日　 １８２１人　 ４１人 　７１４人　 　3人1日 　１７５４人　 ２４人 ６７３人　　 2人2日　　１７７６人　 ２５人　　　６６０人　　２人３日　　１８８１人　　 9人 ７１６人　　0人4日　　１４８５人　　 ６人　　　５１８人　　１人５日　　　　　　　　　　　　　　　 ３４２人　　１人感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。3日　東京・大阪死者0人。4日　大阪死者0人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・感染者数だけを問題にする日本の専門家は新型コロナを分かっていない　日本の感染専門家が問題するのはコロナ感染者数である。東京都のコロナ感染について、感染が連続で前の週の同じ曜日を上回っていることを重視し、このままでは１日当たり感染者数が最多の２５２０人に達した年末年始の「第３波」を超える急拡大が危ぶまれると指摘し、第４波がやって来ると政府に警告している。専門家は感染者数を常に問題にしている。死者数を問題にしない。感染者が増えれば比例して死者も増えるというのが専門家の考えだからである。「感染者が増えればベッドはすぐに埋まり、人員も設備も足りなくなって十分な医療を提供できず、結果的に重症者も増える」「入院者数が一定数を超えると、病院同士の連携機能が圧迫され、搬送が遅れて入院先が決まる前に重症化するリスクが高まる」だから、入り口の感染者数の急増はいずれ、病床の逼迫に帰結するというのが専門家の考えである。　専門家の考えは過去の感染病については正しい判断かもしれないが新型コロナには通用しない。新型コロナは感染者数と死者数は比例しないからだ。死亡率が高いのは疾患のある高齢者である。若者は無症状か症状が軽い。つまり若者がコロナに感染して死亡することはほとんどない。７月３日までの死亡者は１４，８４７人であるが、死亡者のほとんどが高齢者である。　もし、感染者に高齢者はゼロで全員が若者であると仮定するならば死者は出ないということになる。専門家が感染者が急増すると病床がひっ迫するというのは高齢者の感染者がいることを想定しているからだ。もし、高齢者の感染者が居ないで若者だけの感染者だとすれば無症状や軽症の感染者だから、感染者が増えても病床がひっ迫することはない。　高齢者のワクチン接種が４月１２日から始まった。７月末には高齢者のワクチン接種を終える予定である。専門家であるなら高齢者のワクチン接種が感染者数・死者数にどのように関連するかを調査するべきである。だから、調査すると思っていた。しかし、調査しているというニュースは今まで見たことがない。高齢者へのワクチン接種を始めてからもう少しで⒉カ月になる。効果は出ていると思うが、それを説明するニュースはない。　専門家は感染者が急増すれば重傷者が増えるという理論である。感染者が増えても重症者は増えない場合もあり得るという理論はない。だから、高齢者のワクチン接種の効果を調査する気にならないのだろう。しかし、新型コロナであれば調べなければならない。でなければコロナ感染の実情を正確に知ることはできないからだ。死亡率について６月と７月を比べた。日本は感染死者も死亡率も確実に減っている。６月　　感染者　　　死者　　　死亡率Ⅰ日　　２４１７人　８１人　　３％⒉日　　３０６１人　９２人 　 ３％ ３日　　⒉８７４人　１０５人　３．６％４日　　２５９８人　１１９人　４．５％７月　　感染者　　　死者　　死亡率Ⅰ日　　１７５４人　２４人　１％⒉日　　１７７６人　２５人　１％　３日　　１８８１人　　９人　０．４７％４日　　１４８４人　６人　０．４％感染者が減っているから死者も減るのは当然である。注目してほしいのは死亡率である。６月は３％であるが７月は１％になっている。死亡率も減っているのである。たった４日間の比較であるから正確であるとは言えないが、死亡率が低くなっている原因は高齢者の感染率が減ったからである。高齢者の感染率は４月末から５月にかけての１０％強であったが最近１週間の感染率は５％になっている。感染率の半減が死亡率も半減させたのである。専門家であればコロナ感染の性質を知るためにも死亡率を調査するべきだと思うが調査していない。感染者と死亡は比例関係にあると信じているのが日本の専門家なのだろう。感染症専門という権威にのっかって的外れの新型コロナ対策を振り回している日本の専門家連中である。東京オリパラで専門家たちの御託が間違いだらけであることがさらけ出されるだろう。しかし、それを国民に伝えることができるジャーナリストは居ないかもな。ジャーナリストと専門家は同じ穴のムジナだから。

  2021/07/05

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• 感染者２４４４７人のイギリスが６万人観客のサッカー試合をやる　　 正しい選択である

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都　　　　感染者　　 死者　　　　感染者　　 死者１８日　１５９３人　 ５１人　 ４５３人　　２人１９日　１５０９人　 ４５人 　 ３８８人　　４人２０日　１２８７人　 ３５人 　 ３７６人　　１人２１日　１０１１人　 ２３人 　２３６人　　２人２２日　１３６２人　 ３１人　 ４３５人　　６人２３日　１７９０人　 ４２人　 ６１９人　１２人２４日　１６４２人　 ５７人　 ５７０人　　３人２６日　１６２５人　 ２８人 　６３４人　　４人27日　 １２９９人　 ３１人 　３８６人　　 1人28日　 １００２人　 ３８人　 ３１７人　　 4人29日　 １３８２人　 ３０人 　４７６人　　 4人30日　 １８２１人　 ４１人 　７１４人　 　3人1日 １７５４人　 ２４人 ６７３人　　 2人2日　１７７６人　 ２５人　　　６６０人　　２人３日　１８８１人　　 9人 ７１６人　　0人4日　１４８５人　　 ６人　　　５１８人　　１人感染者は増えても死者は減っていく。ここに注目するべきだ。3日　東京・大阪死者0人。4日　大阪死者0人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・感染者２４４４７人のイギリスが６万人観客のサッカー試合をやる　　正しい選択である　イギリスのコロナ感染者は３日に２４４４７人であった。日本の１８８１人より２万５０００人も多い。そのイギリスがロンドンのウェンブリースタジアムで開かれる準決勝と決勝で６万人以上の観客を入れる予定である。日本は東京都の感染が２０００人になるから無観客しろと専門家は騒いでいるのにイギリス政府は６万人観客の試合をやるというのである。日本の専門家から見ればイギリスは頭が狂っているだろう。しかし、狂っていない。冷静である。６万人観客するには医学的科学的根拠がある。イギリスのコロナ感染者は２万人を超えているが死者は１８人である。死者はとても少ないのだ。６万人観客にして感染者が増えたとしても死者は増えない確信がイギリス政府にはある。だから、６万観客の試合をするのである。　死者が増えない原因は死亡率が高い高齢者のほとんどはワクチン接種したからである。高齢者の感染者はとても少ない。感染者のほとんどは若者である。若者は感染しても無症状か軽症である。インフルエンザより死亡率は低いのだ。だから２万人以上感染しても死者は２０人以下である。　感染したのはワクチン接種をしていない９９．８％の若者であることが調査で分かっている。感染が拡大しても死者が増えないことを知ったイギリス政府は６万人観客のサッカー試合をすることを決めたのだ。感染者を減らすために若者へのワクチン接種を拡大していくことも決めた。　　イギリス政府は正しい選択をした。日本も死者は少なくなっている。原因はワクチン接種によって高齢者の感染が減ったからだ。東京オリパラの１万人観客は問題ない。日本はイギリスのように有観客が原因で感染者が増えることもないだろうし、死者が増えることもない。それは大相撲、プロ野球の有観客で実証済みだ。日本政府はイギリス政府のようにⅠ万人有観客という正しい選択をするべきである。

  2021/07/04

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• 東京コロナ死者０を報じなかったマスメディア

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都　　　　感染者　　 死者　　　　感染者　　 死者１８日　１５９３人　 ５１人　 ４５３人　　２人１９日　１５０９人　 ４５人 　 ３８８人　　４人２０日　１２８７人　 ３５人 　 ３７６人　　１人２１日　１０１１人　 ２３人 　２３６人　　２人２２日　１３６２人　 ３１人　 ４３５人　　６人２３日　１７９０人　 ４２人　 ６１９人　１２人２４日　１６４２人　 ５７人　 ５７０人　　３人２６日　１６２５人　 ２８人 　６３４人　　４人27日　 １２９９人　 ３１人 　３８６人　　 1人28日　 １００２人　 ３８人　 ３１７人　　 4人29日　 １３８２人　 ３０人 　４７６人　　 4人30日　 １８２１人　 ４１人 　７１４人　 　3人1日 １７５４人　 ２４人 ６７３人 　 2人2日　１７７６人　 ２５人　　　６６０人　 　２人３日　１８８１人　　 9人 ７１６人　 　0人感染者は増えても死者は減っていく。ここに注目するべきだ。3日　東京・大阪死者0人。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東京コロナ死者０を報じなかったマスメディア　東京都のコロナ感染に関する３日のニュースでは感染者が７１６人になり先週の土曜日より１８２人増え、２週間連続で前週の同じ曜日の人数を上回ったことが書かれていた。直近７日間の１日あたりの平均は５６３人で、前の週と比べて１１８．３％となったという。感染者の年代別の割合や、重症患者が４人減って５０人になったことなど、コロナ感染について詳しく書いてあったが私が知りたい情報が抜けていた。死者数である。今まで死者数が載っていなかったことはなかった。ところが３日のニュースには載っていなかった。速報なので死者数は抜かしてしまったのかなと思って、他のニュースを調べた。ところがどのニュースにも死者数が載っていなかった。死者数がどうしても知りたいのでネットで探しまくった。東京都の死者数を探していると、驚くニュースを見つけた。なんと大阪府では死者が０であるという。もしかすると東京も・・・・と期待しながら探したがなかなか見つけることができない。やっとのことで見つけたのがＮＨＫのニュースだった。ＮＨＫのニュースの最後に、３日、死亡者の発表はありませんでした。と書いてあった。ＮＨＫ以外のマスメディアは先週よりも１８２人増えたことを書いてあるが、死者が０であることは書いてなかった。死者０を隠したのである。死者０はマスメディアにとって都合の悪いことである。　マスメディアは　感染者が１８２人も増え新たに７１６人感染したことを取り上げ、「東京五輪どころじゃないだろう」「早く無観客決めるべき」と感染恐怖で国民をあおっている。　マスメディアと専門家が取り上げるのは感染者数が増大していることである。欧州ではサッカーの試合で大多数が感染した。ロシアやスコットランドでも多数の感染者が出た。欧州の感染拡大が東京オリパラになると盛んにまくし立てているのが専門家とマスメディアである。　　東京都では、１４日連続で前週の同じ曜日の新規感染者を上回っており、感染増加傾向に歯止めがかかっていない。前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が３日、ツイッターを更新。この日、東京都で確認された新型コロナウイルスの感染者が７１６人と、前週に比べ１８２人増となったことについて、「無観客などの厳しい対応が不可欠」と主張した。　　　　　　　　　　　　　　　　　デイリー新聞東京の死者０は感染者は増えても死者は減ることを実証している。　感染拡大を根拠に盛んに東京オリパラ危機をあおり、東京五輪を中止しろ、無観客にしろなどとまくし立てている最中に東京都の感染死者が０になったのである。０はインパクトが強い。「感染者は増えても死者は減る」の象徴である。マスメディアに都合の悪い事実だから死者０を載せなかったのである。「死者は０であっても無観客にしなければならないのですか」と舛添氏や専門家に質問したいものだ。最近東京都の死者は４、４、３、２人となっていたが３日に０になったのである。死者が出ている間は死者が減ったことを無視することができるだろうが０となると無視するわけにはいかないだろう。無視することはできないが、注目することもできない中途半端の気持ちがあって死者０のニュースを載せることができなかったのだろう。　日本は感染死者も死亡率も確実に減っている。６月　　感染者　　　死者　　　死亡率Ⅰ日　２４１７人　８１人　　３％⒉日　３０６１人　９２人 　 ３％ ３日　⒉８７４人　１０５人　３．６％４日　２５９８人　１１９人　４．５％７月　　感染者　　　死者　　死亡率Ⅰ日　１７５４人　２４人　１％⒉日　１７７６人　２５人　１％　３日　１８８１人　　９人　０．４７％　７月３日の東京０人、大阪０人、全国９人は日本の感染死者が減っていることを象徴している。高齢者のワクチン接種が促進すれば感染死者はもっと減っていき、ほとんどの高齢者がワクチン接種すれば感染死者は０に近くなるだろう。オリパラ開催、有観客は当然のことである。

  2021/07/04

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• 石垣市議会　自治基本条令の憲法違反である馬鹿げた条文を削除

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　全国　　　　　　　　　　　東京都　　　　感染者　　 死者　　　　感染者　　 死者１８日　１５９３人　 ５１人　 ４５３人　　２人１９日　１５０９人　 ４５人 　 ３８８人　　４人２０日　１２８７人　 ３５人 　 ３７６人　　１人２１日　１０１１人　 ２３人 　２３６人　　２人２２日　１３６２人　 ３１人　 ４３５人　　６人２３日　１７９０人　 ４２人　 ６１９人　１２人２４日　１６４２人　 ５７人　 ５７０人　　３人２６日　１６２５人　 ２８人 　６３４人　　４人27日　 １２９９人　 ３１人 　３８６人　　 1人28日　 １００２人　 ３８人　 ３１７人　　 4人29日　 １３８２人　 ３０人 　４７６人　　 4人30日　 １８２１人　 ４１人 　７１４人　 　3人1日 １７５４人　 ２４人 ６７３人（３９)　 2人2日　１７７６人　 ２５人　　　６６０人　　２人感染者は増えても死者は減っていく。ここに注目するべきだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・石垣市議会　自治基本条令の憲法違反である馬鹿げた条文を削除石垣市議会は自治基本条令を改定した。基本条令は沖縄県では石垣市と読谷村だけにある条令である。自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。 「自治体の憲法」とも言われる。 なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」、「市民基本条例」などさまざまである。石垣市議会が改正・削除したのが次の３つの条文である。１市民の定義を市内に住所を持つ人・・・改定。２有権者の４分の１以上の署名で市長に住民投票の実施を義務付ける・・・削除。３基本条例を市政運営の最高規範とする・・・削除。自治基本条令というのほとんどの地方自治体には存在しない条令である。沖縄県で自治基本条令があるのは石垣市と読谷村だけである。石垣市と読谷村の基本条令は内容が違う。読谷村の条令には１・２・３のような条令はない。読谷村の条令には村に住んでいても米軍人は村民ではないという条令がある。基本条令は自治体によって違うようである。石垣市議会が削除した２・３は国会が制定した法律に違反している。だから削除したのである。基本条令は最高規範として他の条令の憲法として存在するという。同じ条令でありながら他の条令の上にある条令なのだ。そんな条例なんてあるはずない。石垣市はあり得ない条令を基本条令として制定したのである。制定したのは１１年前である。左翼系が政権を握っていた時である。石垣市に条令の憲法として自治基本条令が存在することを知ったのは２年前である。知った時に笑ってしまった。条令は憲法的な存在に絶対になれないことを以前から知っていたからである。まるでマンガの世界である。地方自治体の条令には憲法に匹敵する法がある。それが国会で制定した地方自治法である。条令は地方自治法に違反することはできない。というより、国会で制定した法律に違反する条令を制定してはいけない。条令の憲法は国会で制定する法律なのだ。このことを知ったのは学習塾をやっていた４０年前である。塾で中学三年生の社会科を担当し、公民を教えた。公民を教えた時に、地方議会で制定する条例は法律に違反してはならないことを知った。憲法、法律、条令にはそんな関係があることを学習塾をやっていた時に知った。その時に国と地方にも法体制がしっかりと存在していることを知って感心した。条例は地方自治の憲法にはなれない。住民投票については国会で定めた法律がある。その法律に違反する条令は通用しない。それは憲法でも明記している。第九十四条地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。　条令は法律に違反することはできない。法律では住民投票を実施する権利は市長にある。だから、住民から住民投票を要請されても市長は実施しない権利がある。石垣市では自衛隊基地建設の合否の住民投票を２度要請されたが石垣市長は⒉度とも実施しなかった。市長は基本条令違反をしたのである。基本条令に違反したことを根拠に「市住民投票を求める会」は那覇地裁に告訴した。　告訴したところは国の裁判所である。国の裁判官なら憲法の規範内↓法律　法律の規範内↓条令という法関係をしっかりと認識している。　市長が住民投票を決めるという法律と住民署名が住民投票を決めるという条令では法律が優先されることを裁判官は認識している。裁判で条例が法律に勝つことはない。判決は最初から市長が勝利することは決まっていたようなものだ。　地裁、高裁で市長は勝った。当然のことである。「市住民投票を求める会」は最高裁に上告した。最高裁の判決は決まっている。市長の勝利である。石垣市の自治基本条例は憲法第九十四条に違反している。憲法に違反している自治基本条令は条令として成立しない。存在していないのと同じである。　地裁、高裁で敗北した基本条令に多くの市民も不信感が募っているはずだ。石垣市議会が基本条例を削除したことに石垣市民は納得しているだろう。　「市住民投票を求める会」代表は、「住民の意見がつぶされている状況は民主的に危機的な状況」などと運動を正当化しているが市民の支持を失っていくことは確実であるし、失っている。自衛隊基地建設反対を目指した住民投票署名運動は確実にすたれていくね。

  2021/07/03

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  問題にするべきは感染者数ではない死者数である

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　全国感染者　死者　　東京都感染者　死者１８日　１５９３人　５１人　４５３人　　　２人１９日　１５０９人　４５人　３８８人　　　４人２０日　１２８７人　３５人　３７６人　　　１人２１日　１０１１人　２３人　２３６人　　　２人２２日　１３６２人　３１人　４３５人　　　６人２３日　１７９０人　４２人　６１９人　　１２人２４日　１６４２人　５７人　５７０人　　　３人２６日　１６２５人　２８人　６３４人　　　４人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・問題にするべきは感染者数ではない死者数である専門家やマスメディアは感染力の強いデルタ株が日本で拡大していくことを問題にしているが、デルタ株の感染力がどんなに強かろうがワクチン接種をすれば感染はしない。日本は高齢者のワクチン接種を促進している。７む月末までには高齢者全員がワクチン接種をするからデルタ株であろうが高齢者は感染しない。だから高齢者の死者も減っていく。感染者数だけにこだわっている専門家、マスメディアは多い。感染数にこだわるのは新型コロナ感染についての基本が間違っている。こだわるべきは死者数である。専門家、マスアディアはイギリス、イスラエルでデルタ株が猛威をふるっていて、日本もイギリス、イスラエルのようになると警告している。しかし、両国の感染者は増えたが死者は増えていない。、イギリス　　　　　　　 感染者　１６０６９人　　　　 死者２０人　　 イスラエル　 　感染者 　１７５人　　 死者 　０人イギリスは感染者が１万６０００人以上に急激に増えていったが、死者は２０人であり増えていない。死者が少な原因は高齢者へのワクチン接種が進み、高齢者の感染者が激減したからである。イギリスの感染者のほとんどは若者である。若者は無症状や軽症者が多く、死者は非常に少ない。高齢者のワクチン接種が進んでいるイギリスだから死者が非常に少ないのだ。ワクチン接種促進こそが一番のコロナ対策である。それを実証したのがイギリスでありイスラエルなのだ。多くのマスメディアや専門家は東京オリパラ開催がコロナ感染を拡大し、国民の命を奪うと予想している。感染を押さえるためにオリパラを中止するか、開催するなら無観客にしろと政府に要求しているのが尾身会長や専門家たちである。。東京都の感染者が増えたことで急激なリバウンドが懸念される状況であると専門家は指摘しているがリバンウンドは当然のことである。緊急事態宣言を解除し、規制の緩い蔓延防止等重点措置にしたから感染者が増えたのだ。しかし、蔓延防止措置によって急激なリバウンドはしないだろう。事実、イギリスのように１万人越えはしていない。イギリスの１０分の１が日本の感染者数である。これから注目することは蔓延防止とワクチン接種によって感染者・死者の被害を押さえることができるかどうかである。緊急事態宣言の解除＋高齢者ワクチン接種促進にによって若者の感染者は増えるかもしれないが高齢者の感染者は激減する。高齢者の感染減は死者が減ることにつながる。だからコロナ感染死者は減るだろう。コロナ感染増大を理由にオリパラ中止、無観客の主張が正しいか、それとも有観客のオリパラ開催をする政府が正しいかは一か月後には明らかになるだろう。高齢者のワクチン接種によって東京の高齢者感染が減少したことはちゃんと数字に表れている。東京の感染者の６５歳以上の高齢者の占める割合は１月後半から３月末にかけて２０％台の高水準だったが、４月後半から５月後半までは１０～１１％台になった。そして、６月に入ると１０％を下回ったのである。その後も割合はどんどん下がり、今月２３日から２８日まで５％台で推移している。イギリスで起こったことをを参考にしてこれからのことを予測してみよう。新規感染者は増えていくかもしれないが、死者は減っていくだろう。感染者が増えれば死者も増えて行くというのはワクチンがなかった時のことである。高齢者のワクチン接種が増えれば死者を減っていく。イギリスのように。東京も全国も感染者は増えても感染死者は減っていく。それは医学的にも科学的にも正論である。感染しても無症状か軽症で死ぬことはほとんどない若者にとって新型コロナはインフルエンザよりも軽い感染症である。死者数に注目していけば新型コロナへの恐怖は次第に薄れていくだろう。東京オリンピックパラリンピックを開催している中で新型コロナへの恐怖心は薄れていくだろう。専門家、マスメディアつくりり上げるコロナへの恐怖心は次第にしぼんでいくのは確実である。

  2021/06/29

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  依頼した印刷所に印刷拒否されて「内なる民主主義２６」が出版できない

  依頼した印刷所に印刷拒否されて「内なる民主主義２６」が出版できない　信じられないことが起こった。５月に出版予定だった「内なる民主主義２６」が印刷を依頼した京都の印刷所の巧妙な方法によって印刷拒否されたために、出版予定から一カ月以上過ぎても出版することができない。　２０２０年２月に出版した「内なる民主主義２２」から京都のこの印刷所に印刷を依頼してきた。「内なる２６」で５冊目である。４冊も印刷してき印刷所であるのに今度の内なる２６」を印刷拒否してきたのである。考えられないことが起こった。　沖縄から本土の印刷所に注文するのはネットでできる。本の場合は本文はワードでつくり、ワードをＰＤＦに変換する。表紙はワードではつくれない。私はイラストレーターというソフトを使用して作成している。本の場合、表紙は表と裏に加えてページの厚さである背表紙の長さが加わる。背表紙は紙の種類とページ数によって違う。だから、表と裏と背の長さになる。それに裁断用の３㎜の余白をつくらなければならない。印刷すると端のほうは不揃いになるし、汚れもあったりする。それをなくすために印刷した後に裁断機で右左上下の３㎜をカットするのだ。カットすることを化粧断ちという。イラストレーターはそれができるソフトである。イラストレーターで表紙を作成する前に表紙の大きさを指定する表である。　 　名前「内なる民主主義２６」幅「３０５．８㎜」高さ「２１０㎜」を書き込む。天地右左の３㎜はすでにセットしてあるから書き込む必要はない。　上がイラストレーターの図である。赤い枠内が印刷される箇所だ。赤い枠と表紙の間に白い部分がある。それが断裁用の３㎜の部分である。 　イラストレーターをＰＤＦにしたのが下の図である。表表紙の周囲に白い部分があるのが分かる。それが３㎜の裁断箇所である。灰色部分は印刷されない。ＰＤＦを圧縮して印刷所にネットで送る。　ところが依頼した印刷所から予想していなかった理由で印刷ができないというメールがきた。ヒジャイ出版 御中又吉康隆 様平素は格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。さて、ご注文商品【PAC26129111　商品名内なる民主主義２６】について、データ修正サービスをお申し込みいただいておりましたが、どうしても弊社にて修正させていただくことが困難な事項が含まれておりました。下記にご報告申し上げます。（修正可能な項目がある場合も、併せて詳細をご報告させていただきます。）ご確認いただけますようお願いいたします。　※ご確認事項についてご指示、若しくはデータを再入稿頂き次第受付完了として工程を再進行させていただきます。誠に恐れ入りますが納期に遅れが生じてしまいますので、なるべくお早めのご連絡をいただければ幸いです。　印刷所が修正てきないことが、ヌリ足しであった。ヌリ足しを作成頂いたほうが、より綺麗な仕上がりとなります。★ヌリ足しの作成について★1）最終仕上がり位置（断裁の位置）より余分に２〜３㎜外に大きく作成してください。この２〜３㎜がトンボ位置にて断裁したときの切り捨て代となります。そうすることで、キレイなフチなしの商品となります。2）フォトショップデータなど画像データの場合も同じですが、ヌリ足し部分と断裁部分と判断できるようにガイドなどにてご指示いただけるようお願い申し上げます。　もっともらしい指摘である。しかし、ヌリ足しというのはイラストレーターでいう天、知、左、右の３㎜のことであり、ヌリ足しはすでに存在しているのだ。新たにヌリ足しをすれば６㎜裁断することになる。印刷所のいうヌリ足しはすでにあるのに印刷所はヌリ足しがないというのである。ヌリ足しがあるのにないと指摘されたのは過去に一度もなかったことである。　印刷所の次のメールでは、ヌリ足し部分を表紙部分と決めつけ、このまま印刷すると表紙には３㎜の白地が残ってしまうと注意した。ということは表紙の左側は裁断をしないということになる。もし新たにヌリ足しを加えればヌリ足し部分が６㎜になるから３㎜裁断すれば３㎜の白地は残る。印刷所の指摘が矛盾しているのである。白を黄色にした表紙をメールで送り、ちゃんとヌリ足し部分があることを指摘しようと思ったが止めた。　理由は、メールでこの問題をやり取りすれば印刷が遅れてしまう。私はメールでやり取りするのを避ける代わりに、表紙を新しく作り直した。とにもかくにも早く印刷してほしいというのが私の希望である。 　裏表紙は黄色に変え、アートハイクも一杯に広げた。これなら、一目で天、地、右、左には３㎜の白地あることがわかる(灰色部分は印刷しない箇所)。これなら印刷するだろうと思っていた。ところが印刷所はヌリ足しがないと指摘しきた。ここまできたら印刷することを要求するしかない。要求しない限りいつまでも印刷しないかもしれない。私はメールで、注文で迷惑をかけています。すみません。結論から先に書きます。今回送った表紙ＰＤＦの印刷をお願いします。理由は下に書いています。とメールで印刷することを依頼した。それから、ヌリ足しについては知っているし、ヌリ足しをやっていることもメールに書いた。　今まで４０冊近く、ＰＤＦによるネット注文をしましたが、ヌリ足しをつくるように要求されたのは初めてです。理由が理解できないで戸惑いました。新たにヌリ足しをすると６㎜の化粧断ち用の白地ができることになります。それはおかしいと思わざるを得ませんでした。印刷会社をやっている友人がいるので化粧断ち用に３㎜の白地をつくるのは昔から知っていました。ですから、３㎜の白地(ヌリ足し)はすでにつくっていました。と、ヌリ足しについてはすでに知っていたことを書いた。このメールなら印刷をすると思った。しかし、ヌリ足しを入れていないという理由にならない理由を口実に印刷をしなかった。それが次のメールである。ヒジャイ出版 御中又吉康隆 様平素は格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。さて、ご注文商品【PAC26129111　商品名内なる民主主義２６】について、データ修正サービスをお申し込みいただいておりましたが、どうしても弊社にて修正させていただくことが困難な事項が含まれておりました。下記にご報告申し上げます。（修正可能な項目がある場合も、併せて詳細をご報告させていただきます。）ご確認いただけますようお願いいたします。ご入稿いただきましたデータは、ヌリ足しがつくられておりませんでした。このままですと断裁した際、周囲に白いフチが覗いてしまう可能性がございます。ヌリ足しを作成頂いたほうが、より綺麗な仕上がりとなります。ご確認のうえ、データ通り進行のご指示、もしくはご修正いただいたデータを、再度ご入稿いただきたく存じます。私は「結論から先に書きます。今回送った表紙ＰＤＦの印刷をお願いします。」と、印刷するように要求した。しかし、印刷所はヌリ足しをして、再度入稿することを要求したのである。出版社が印刷を要請すれば印刷所は印刷しなければならない。印刷した後に白い淵があるとしても、それは出版社の責任であって印刷所の責任ではないからだ。再度入稿を要求しているが、これは実質的な印刷拒否である。印刷所はなんらかの理由があって「内なる民主主義２６」の印刷を拒否しているのである。印刷拒否に違いないと確信した私は次のメールを送った。貴印刷所は一方的に印刷拒否をしました。印刷代金は受け取り、印刷用のＰＤＦ版をネットで入手したにも関わらず、理由にならない理由をこじつけて印刷拒否をしたのです。印刷料金を受け取りながら印刷しないのはお金を巻き上げる詐欺行為です。「内なる民主主義」は評論、小説、アートハイク等私の持てる全ての情熱を注ぎこんだ私の命ともいうべきものです。私の命をかけた作品を貴印刷所は一方的に印刷拒否しました。印刷代を受け取ったにも関わらず。私のショックは非常に大きいです。生きがいをへし折られました。ヒジャイ出版　　　　　　　　　又吉康隆このメールに対して、まだ印刷所から返事はない。もっともらしい理由をつけて印刷拒否のメールを送ってくるのだろうか。なぜ、印刷拒否するのか。その理由が分かりかけてきた。

  2021/06/28

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  感染者数ではない　死者数が問題である　二つを比較していこう

  　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・感染者数ではない　死者数が問題である　二つを比較していこう　多くのマスメディアと専門家は東京オリパラ開催がコロナ感染を拡大し、国民の命を奪うと予想している。感染を押さえるために中止するか、開催するなら無観客にしろと主張しているのが尾身会長や専門家たちである。。東京都の感染者が増えたことで急激なリバウンドが懸念される状況であると専門家は指摘している。緊急事態宣言を解除し、規制の緩い蔓延防止等重点措置にしたから感染者が増えるのは当然のことである。注目することは蔓延防止とワクチン接種によって感染者・死者の被害を押さえることができるかどうかである。蔓延防止措置によって急激なリバウンドはしないだろう。緊急事態宣言の解除＋高齢者ワクチン接種促進にによって若者の感染者は増えるかもしれないが高齢者の感染者は激減する。高齢者の感染減は死者が減ることにつながる。だからコロナ感染死者は減るだろう。コロナ感染増大を理由にオリパラ中止、無観客の主張が正しいか、それとも有観客のオリパラ開催をする政府が正しいかは一か月後には明らかになるだろう。感染者は増えるだろうがオリパラ開催を中止するほどには増えない。死者は確実に減るというのが私の予想である。これから全国と東京都の感染者と死者を記録していく。　　　　全国感染者　死者　　東京都感染者　死者１８日　１５９３人　５１人　 ４５３人　　　２人１９日　１５０９人　４５人　 ３８８人　　　４人２０日　１２８７人　３５人　 ３７６人　　　１人２１日　１０１１人　２３人　 ２３６人　　　２人２２日　１３６２人　３１人　 ４３５人　　　６人２３日　１７９０人　４２人　 ６１９人　　１２人２４日　１６４２人　５７人　 ５７０人　　　３人新型コロナの全国の重症者は５月２５日に１４１３人であったが、６月２５日には５７７人と３分の１近くまで減っている。医療ひっ迫はすでに解除している。

  2021/06/26

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  衆愚政治に陥らず　コロナ感染収束　東京オリパラ開催に突き進む菅首相

  衆愚政治に陥らず　コロナ感染収束　東京オリパラ開催に突き進む菅首相　「五輪中止　国民の命優先」のキャッチフレーズが国民の気持ちを捉え、五輪開催反対が世論調査で８０％になった。日本は民主主義なのだから菅政権は五輪を中止しろの圧力が非常に強くなった。８０％の国民が五輪中止に賛成なのだから菅首相は五輪中止に動くだろうと思われたが、菅首相は違った。五輪開催に動いた。マスメディア、尾身会長、専門家は菅首相を批判した。８０％の国民の要求にソッポを向いた菅首相は民主主義を裏切る独裁政治下家であると非難するジャーナリストは多かった。菅政権の支持率は３０％台に落ちた。国民の支持を回復したいのなら国民が望むように五輪中止をすればいいのだが、菅首相は一度も五輪中止するような態度を見せなかった。菅首相は着々と五輪開催の準備を進めていった。　菅首相を評価する。なぜなら「菅首相は衆愚政治に陥らなかった」からである。菅首相は政治家として世論調査に巻き込まれる衆愚政治ではなく、毅然と価値のある五輪開催の道を選んだのである。緊急事態宣言を解除した。飲食店での酒の提供を許可するようになった。だからコロナ感染者が増えるのは確実である。減ることはないし、そのままの状態を維持することもできるはずがない。新型コロナは感染力が高いのだから感染者が増えるのは確実である。最悪の場合は東京五輪を中止しなければならない事態になるだろう。東京オリパラを中止しないようにコロナ感染を押さえるのは至難のことてある。もし、パンデッミックが起これば菅首相の責任であり、内閣は解散しなくてはならない。パンデミックが起こらなくてもスタージ４になり医療崩壊が起これば菅首相は責任を取らなくてはならない。だから、東京オリパラ開催を選択したことは菅首相にとって茨の道である。東京オリパラの成功はコロナ感染押さえ込みの成功以外にはない。緊急事態宣言を解除した東京では先週より１１８人増えて６１９人の感染者が出た。市民はコロナ感染拡大の恐怖の陥るだろう。それに感染者が１０００人以上になれば緊急事態宣言を発令をしなければならなくなるだろう。現在はますます難しい状況になりつつある。ウガンダの選手に二人目の陽性者が出た。外国から来る選手やスタッフにはウガンダの選手と同じようなことが起こるだろう。外国の選手受け入れにもコロナ感染問題が起こるだろう。困難な道しかないのに菅首相は東京オリパラ開催実現に向かっている。理由は東京オリパラを成功させることができる根拠があるからである。私が考える東京オリパラが成功する理由１　選手は若くて健康である。だからコロナに感染しても無症状か軽症である。重症化、死亡の心配はない。２　選手、スタッフはワクチン接種をする。感染する確率は非常に低い。３　選手、スタッフが観客にコロナ感染させることはない。４　日本で徹底してＰＣＲ検査をするので選手が帰国する時は陰性である。だから国に帰ってもコロナ感染させることは絶対にない。　１、２、３、４を見れば、選手、スタッフから国民にコロナ感染することはない。５　大相撲、プロ野球等はコロナ対策をやった上で有観客にした。何十回も有観客の試合をしたがコロナ感染はなかった。感染対策をやれば有観客であってもコロナ感染する確率はとても低いことが実証された。東京オリパラもコロナ対策をしっかりやればコロナ感染を防ぐことができる。６　コロナ感染の特徴はクラスター感染する確率が高いことである。人流で感染する確率は低い。沖縄で東京の観光客からコロナ感染が拡大したが、感染したのは観光地ではなかった。那覇市松山の飲食店だった。飲食店で感染し、松山の飲食街に拡大し、松山から県全体に拡大していった。感染拡大の原因は人流ではなくて飲食店のクラスターであった。観光と県外からの流入が感染の原因ではあるが、コロナ感染は飲食店でのクラスターによって起こった。観光と同じようにオリパラによる人流拡大はコロナ感染に大きく影響することはない。影響するのは人流ではなく飲食店のクラスターである。だから、飲食店のクラスター対策を徹底することがコロナ感染を防ぐことになる。　 東京オリパラがコロナ感染拡大の原因になることがないことはオリパラが開催されれば明らかになることである。７　感染死者の９０％以上が高齢者である。２２日までの一週間の死者平均は３４人である。３４人の９０％が高齢者とすれば３１人が高齢者である、高齢者が全員ワクチン接種すると高齢者の感染者は０になり、死者は３人になる。　　高齢者のワクチン接種は進み、次第に感染死者は減っていくだろう。東京オリパラが始まる７月２３日には感染死者は⒉０人以下になると予想している。そして、東京オリパラが進んでいくにつれて感染死者は減っていくだろう。感染者は若者が増えて全体としても増えて行くかもしれない。しかし、感染死者は激減する。イギリスでこのことが実証されている。　　「新型コロナイスラエル３日連続で感染１００人超∸デルタ株広がる」とイスラエルに新型コロナ感染が拡大しているイメージをさせる報道があった。報道ではイスラエルはコロナワクチン接種が最も順調に進んだ国の一つだが、デルタ株に関連　する感染の急増を受け、６月半ばに１桁台に減っていたが、今週は３日連続で１００人を超えたと書いてあった。イスラエルの感染表を見て驚いた。感染者は書いてある通りだが、死者については触れていない。 下の表が死者表であるが、死者は５月２０日以降は二人の死者が出ただけで、ほとんどの日は０が続いている。報道はデルタ株の感染力を誇張しているが、それよりも注目するべきはワクチン接種によって死者がほとんど出ていないことである。ところが日本のマスメディアはデルタ株の感染力を強調し、デルタ株にワクチン接種は無力であるようなイメージ記事を広めている。５カ国の一週間平均感染死者である。イスラエル０人・イギリス１４人・イタリア２５人・ドイツ５８人・フランス１５４人　ワクチン接種が進んでいる国は感染死者が少ないことがはっきりしている。菅首相が１００万人ワクチン接種を掲げたのは称賛するべきである。国民が新型コロナに感染することになんとも思っていないのがマスメディアの正体である。　国民はマスメディアに惑わされているが菅首相は惑わされていない。コロナ対策、ワクチン接取を徹底してやればコロナ感染死者は激減し、東京オリパラも乗り切ることができる。　緊急事態宣言を解いてまん延防止等重点措置に移行すれば感染者が増加するのは当然のことである。「東京都でリバンウンドの予兆」というが予兆ではない。当然のリバウンドである。問題はリバウンドを緊急事態宣言が必要のない状態に押さえることができるかである。前回の緊急事態宣言の時は感染者が１０００人に達している。宣言の基準は１０００人になるだろう。例えば８００人くらいで横這いになり、医療ひっ迫にならなければ東京オリパラ開催に問題はない。それには飲食店への規制を厳しくすることとワクチン接種を促進することである。都はワクチン接種の加速を柱に、リバウンドを押さえ込む方向で動いている。　東京オリパラ開催を目標にすることは新型コロナ感染収束を促進させる強力なバネになるのだ。菅首相が選んだ東京オリパラ開催はコロナ感染対策にも有効である。　マスメディアや専門家は都の感染リバウンドを利用して都民や国民にコロナ恐怖をまき散らすだろう。菅首相は議論ではなく実践で彼らのデマゴギーを粉砕すればいい。それは確実にできる。

  2021/06/25

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  日本マスメディアが徹底して報道しない「日本の感染は他国より少ない」をＷＨＯが発表した

  　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本マスメディアが徹底して報道しない「日本の感染は他国より少ない」をＷＨＯが発表した尾身会長の分科会は専門家の一部の集まりである。マスメディアは政治家ＶＳ専門家を強調しているが、裏は専門家ＶＳ専門家であり、菅政権は分科会ではなくオリンピック開催を容認している専門家の意見を受け入れているということである。　日本ではコロナ感染拡大に反対して、五輪開催反対、容認するが無観客を主張するという勢力が政府の五輪開催・１万観客に反対し、多くのマスメディアも反政府の報道を繰り返している。そんな中で世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と発表した。ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていることを指摘。「過去１週間で、日本の１００万人当たりの新規感染者は８０人。同じ時期に米国は３倍、ブラジルは３０倍、英国は９倍だ」と述べた。米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれている。英国を含む欧州各地でもサッカー欧州選手権が観客ありで行われていることもライアン氏話した。これは紛れもない事実である。日本は感染者は少ない。日本より多い米国や欧州ではサッカーなどのスポーツ大会が有観客で実施されている。米・ラスベガスで１９日（日本時間２０日）に行われた井上尚弥のＷＢＡ・ＩＢＦ統一バンタム級タイトルマッチ１２回戦も有観客で行われた。五輪開催に反対するマスメディアにとって日本の感染者が外国より少ないことや外国で有観客のスポーツイベントが行われていることは五輪反対を正当化するのに都合が悪い。だから、この事実をできるだけ報道しないようにしている。それは今に始まったことではない。日本のマスメディアはコロナ感染者が外国より少ないことの報道をいままでもしてこなかった。去年も日本の感染者が少ないことを最初に発表したのはＷＨＯだった。　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は　「ピーク時は１日当たり７００人以上の感染者が確認されたが、今は４０人前後に減り、死者も最小限にとどまっている」と日本が新型コロナ対策に成功したことを発表したのである。安倍首相の時に緊急事態宣言を４月７日に発令し、５月２１日に解除した。多くても７００人台だった感染者は４０人前後にまで減ったのである。この事実を日本のマスメディアは国内にも世界にも発信しなかった。発信したのはＷＨＯであった。外国のマスメディアや専門家は日本のマスメディアの報道て日本は感染が広がっていると思っていたのである。ＷＨＯの発表で世界の国々は日本の感染者数が少ない事実を知った。外国の専門家やジャーナリストはなぜ日本の感染者が少ないのか、その理由が分からず「不思議な国ニッポン」と呼んでいた。日本のマスメディア、専門家は感染者が少ない原因を説明することはできなかった。自分の国で起こったことの原因を解き明かすことができなかったのである。それも「不思議な国ニッポン」である。感染者が少ない原因は政府のクラスター対策、非常事態宣言の効果だった。感染者が少ない原因を説明することは政府を称賛することになる。政府批判がモチベーションであるマスメディアだから少ない原因を発表することはしなかったのである。それどころか、感染＝死のイメージをつくり、感染拡大恐怖を国民に植え付けていった。実は去年の日本の感染症による死は減っていた。去年はインフルエンザに新型コロナが加わった。だから、感染症の死者は増えると多くの専門家は予想していた。しかし、事実は違った。厚労省の調査で感染症死者は減ったことが分かった。原因はインフルエンザの死者が激減したからである。新型コロナによる死者は約１５００人であった。一方、インフルエンザの死者は平年はは３５００人くらいであったが去年は約２０００人減って１５００人の死者であった。だから、感染症の死者は５００人減った。この事実を知っている国民は非常に少ないだろう。なぜならマスメディアが報道しないからだ。私はこの事実をネットで見つけた。マスメディアは新型コロナの感染恐怖をイメージさせる報道を徹底してやっている。マスメディアの新型コロナ恐怖イメージ戦略によって国民はコロナ感染に異常なほどに恐怖心を持つようになっている。東京が１５日の感染者が３３７人から４３５人になり約１００人増えたことに、ネット上では即座に「リバウンド段階に入ってしまいましたね」「本当にリバウンドが始まったか」「これはまずい」と、悲観的なコメントが増えた。１００人増えたことに対する恐怖は五輪開催、有観客に対する不安に拡大していく。だから、「これで五輪」「マジで五輪無観客にすべきなんじゃないの？」「五輪は無理」「五輪開会式あたりには惨憺たる状況になっていそう」のような国民のコメントが増えている。日本ではたった東京で１００人増えただけで何万人も増えたような恐怖に襲われる市民が多いのである。コロナ感染が増えれば非常事態宣言を発令すれば押さえることができることを政府は三回も実証した。だからコロナ感染が拡大すれば非常事態宣言を発令すればいいだけのことである。ところが市民はたった１００人増えただけでリバウンド恐怖に襲われるのである。原因はマスメディアのコロナ恐怖戦略報道が深く浸透しているからである。「リバンドしても緊急事態宣言を発令すれば減少する」をマスメディアが何度も報道すればコロナ恐怖症はなくなるはずなのにマスメディアは報道しない。コロナ感染の恐怖をあおる。そして、五輪開催、加えて有観客で行うことが決まったことに対して、「これで五輪」「マジで五輪無観客にすべきなんじゃないの？」「五輪は無理」「五輪開会式あたりには惨憺たる状況になっていそう」と不安が増長している報道をするのである。イギリスでは２０００人程度まで減っていた新規感染者が、１万人まで急増した。しかし、死者は一桁である。原因はワクチン接種が完了していない若者が感染し、完了した高齢者は感染していないからだ。若者の致死率は非常に低い。だから死者は少ない。イギリスを参考にすれば高齢者のワクチン接種が７月末に終了する日本もコロナ感染死者が激減するだろう。ところがマイメディアは若者を含めた全体のワクチン接種を問題にし、７月中旬の段階では２度のワクチン接種を終えるのは全人口の２０～２５％程度であり感染は広がると報道をしている。「７月中旬なら高齢者のワクチン接種は６０～８０％になり、感染死者は激減するだろう」の報道は絶対にしない。国民のコロナ不安を増長させるのがマスメディアと一部の専門家尾身会長と仲間である。

  2021/06/23

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• 専門家面をしたド素人ピエロ尾身会長

  専門家面をしたド素人ピエロ尾身会長　東京五輪をめぐり、「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことで有名になった政府分科会会長の尾身氏は、専門家でありプロフェッショナルであることに自負し、次々と政府の政策を批判していった。そして、緊急事態宣言が終わる２０日までに東京オリパラ開催について政府への提言を行うと宣言した。　提言をしたのは１８日であった。尾身会長は都内の日本記者クラブで会見し、専門家２６人の連名による提言書を公表した。ところが「東京五輪・パラリンピックは開催するべきではない」の提言と思いきや、開催を容認する提言であった。専門家として東京オリパラ開催に反対していた尾身会長である。専門家としてのプライドがあるなら開催に反対提言するはずである。しかし、オリパラ開催に反対しなかった。専門家としてのプライドにこだわるなら開催に反対し、それでも政府が開催に固執するなら分科会会長を辞職したはずである。しかし、尾身会長辞職するどころか東京オリパラ開催を容認したのである。尾身会長は分科会の会長の座にしがみついている。会長の座に居座るために政府が決めた東京オリパラ開催を容認したのである。それが尾身会長の正体である。提言を発表した記者会見で、尾身会長は報道陣から「開催中止」に触れない理由を聞かれた。すると尾身会長は、Ｇ７サミットで、菅首相が各国首脳に開催を表明したために、開催に反対するのは実質的にほとんど意味がなくなったと答えた。尾身会長は感染症の専門家として東京オリパラに反対したのである。新型コロナは感染症である。感染症専門の立場から東京オリパラ開催に反対した尾身会長なのだから専門的な理由がない限り東京オリパラに賛成することはあり得ない。しかし、尾身会長は賛成した。賛成した理由は専門家としての理由ではなかった。政治的な理由だった。尾身会長は感染症の専門家としてではなく政治的な立場に立ってオリパラ開催を容認したのである。ということは尾身会長は最初から専門家としてオリパラ開催に反対したのではなく政治的な立場から反対したのである。だから、「決めた以上は感染を拡大しないようにやっていただきたい」と政府に希望するのである。感染を拡大しない対策を考えるのが専門家である。ところが尾身会長は専門家でありながら感染対策を考える能力はないのである。だから、「非常事態宣言を解除してもリスクはあると認識し、様々な対策を打っていただくことを、信じております」と自分は感染対策ができないことを白状するのである。これが尾身会長である。尾身会長の仲間である専門家有志も似た者同士である。「無観客、リスク低く望ましい」と提言しているが、無観客がリスク低いのは当たり前のことである。感染を防ぐなら無観客にしたほうがいい。そんことはド素人でもできる提言である。ド素人並みの提言しかできないのが尾身会長とその仲間たちである。専門家であるなら有観客の場合の感染者数を予想して、有観客と無観客の感染者数の差を明確にした上で無観客を提言するべきである。もし、有観客と無観客の感染者の差が一桁しかないならば有観客でもいいと国民は考えるだろう。有観客は無観客の何十倍も感染すると国民は信じているから無観客に賛成している。専門家有志は提言は「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低く望ましい」とする一方、観客を入れる場合も、現行の大規模イベントの開催基準よりも厳しい基準を採用するように提言している。こんな提言は専門家ではない普通の市民が思うことと同じである。専門家であるなら厳しい基準とはどんな基準であるかを理論的に説明するべきである。対策を具体的に提案してこそ専門家である。具体的に提案すれば政府も受け入れるだろう。しかし、尾身会長は、「パンデミックの所でやるのは普通ではない」「決めた以上は感染を拡大しないようにやっていただきたい」「非常事態宣言を解除してもリスクはあると認識し、様々な対策を打っていただくことを、信じております」「無観客、リスク低く望ましい」「、観客を入れる場合も、現行の大規模イベントの開催基準よりも厳しい基準を」と述べるだけである。これは専門家の言ではない。感染拡大を恐れる一般市民が専門家と政府にお願いしているのと同じである。名前だけ専門家の尾身会長と仲間たちである。　コロナ感染を押さえ東京オリパラを開催し、経済の破綻を防ぐという困難な道に向かっているのが菅政権である。

  2021/06/21

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  英国に注目するべき　感染者１万人を超えたが死者は一桁であることに

  　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・英国に注目するべき　感染者１万人を超えたが死者は一桁であることに　　英国のコロナ感染者は新規の感染者が１０８０９人となり１万人を超えた。５月１８日には８２２人と１０００人以下であったのに１カ月後の１０８０９人急激に増えた。イギリス政府によると、１７日に報告された新規感染者数は１万１００７人だった。１万人を超えるのは２月２２日以来である。先月中旬まで一日２０００人程度で推移していたが、インド型変異ウイルスが急速に広がり、感染者数が急増した。インド型変異ウイルスには１回のワクチン接種だけでは効果が低いことが分かっていて、イギリス政府は規制の全面的な解除を来月中旬まで先送りし、２回目の接種を急ぐ方針である。一カ月間で２回目の接種をやればイギリス政府は全面解除をする。日本が注目するへきことはワクチン接種が進んでいるのに急激に感染者が増えたことではない。感染者が急激に増えたのに死者は全然増えていない。むしろ減ったことである。　上が感染者である。下が死者である。死者が全然増えていないことは一目瞭然である。 　感染者は急激に増え、１万人以上になったのに死者は全然増えていない。なぜ増えないのか。これから増えて行くのか、それとも増えないままなのか。もし、増えないならばコロナはインフルエンザより安全な感染症ということになる。　日本の感染症専門家が急いで取り組むべきである。しかし、日本の専門家たちは五輪開催に関心があり、観客を入れるかいれないか、観客を１万人にするか５０００人にするかなどの五輪開催をめぐって騒いでいる。イギリスで感染死亡者が一桁にとどまっていることに強い関心を持つ専門家は日本には居ないようである。　日本コロナ感染死者の表である。１７日は８２人、一週間平均は５９人である。感染者は減ってきたが、死者の減り方は鈍い。今回のコロナ感染の特徴である。 　 　感染が２０００人台になった時、死者も減って３０人台になるだろうと予想していた。しかし、ならなかった。１００人台が何度もあったことに驚いた。なぜ、死者が高止まりしているのか。原因を専門家は解明するべきであるが、日本の専門家はしない。感染数に関心があるだけである。　イギリスは日本より圧倒的に死者数が少ない。日本とイギリスの違いはワクチン接種でイギリスが遥かに進んでいることである。恐らく高齢者のワクチン接種もかなり進み、高齢者の感染者は激減しているだろう。新型コロナの高齢者の死亡率は高く、若者は非常に低い。イギリスでは高齢者の感染者が激減したので死者も激減したのである。　菅首相は高齢者へのワクチン接種を最優先している。７月末にはワクチン接種を終わらす方向で進めている。現在、高齢者へのワクチン接種はどんどん進んでいる。これからは高齢者のコロナ感染は減少したいくだろう。感染減少に比例して死者も減る。高齢者の死者減少は同時に全体の死者減少になる。イギリスと同じことが日本でも起こる。　６月末には３０人以内になり、五輪開催の７月２１日には一桁になるというのか私の予想である。

  2021/06/19

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  ひたすら菅首相批判にまい進するだけのジャーナリスト　菅首相批判が彼の商売である

  　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ひたすら菅首相批判にまい進するだけのジャーナリスト　菅首相批判が彼の商売である　イギリスのワクチン接種は進み、感染者と死者が激減した。しかし、日本のマスメディアはこのことを報じないだろうとブログに書いた。するとブログ掲載の翌日にイギリスのコロナ感染について書いたコラムが掲載された。しかし、コラムはワクチン接種によって感染者、死者が激減したことに注目するものではなかった。菅首相を批判するためにイギリスを利用しただけであった。予想通りである。やはり日本のマスメディアは感染者と死者が激減したことについては書かない。書くはずがない。改めてそのことがはっきりしたコラムだった。コラムの題名は「イギリスが感染再燃で正常化を先送りなのに、Ｇ７参加の菅首相は『五輪開催』宣言」である。コロナ感染が激減したイギリスであっても感染が再燃したために正常化を先送りしたのに、そのイギリスで菅首相は「五輪開催」を発言した。現実を無視して五輪開催に走っている菅首相であると批判するものである。書いたのは木村正人（国際ジャーナリスト）である。木村氏はイギリスの感染者、死者が激減した原因はワクチン接種が進んだからとワクチン接種に注目したのではなかった。ワクチンの１回目接種を成人は人口の７８％、２回目接種を５５．４％が済ませのに、直近の一週間で感染者は増え、専門家は政府にロックダウン完全解除の延期を求めていることに木村氏は注目したのである。ワクチン接種が進んだイギリスでさえ、再び感染者が増加し、完全解除延期をしようとしているのに菅首相はオリンピック開催に向かっていると批判したのである。確かにイギリスで感染者は１５００人台まで激減したが最近は感染者が増え７５００人台になった。専門家は完全解除の延期を求め、ジョンソン英首相も、新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染増加に「深刻な懸念」を表明し、ロックダウンの完全解除について延期する考えを示唆した。木村氏は専門家がロックダウンの完全解除を延期するように求めたことを強調して、菅首相の批判を展開したのだ。でもロックダウンの完全解除は一カ月延長するだけであり、中止ではない。一か月後には完全解除する。木村氏はこのことは書かない。ジョンソン首相は、「７月１９日までに成人人口の３分の２が２回の接種を完了するようにします」と述べ、３分の２のワクチン接種を実現してロックダウンを完全解除すると宣言したのである。だからロックダウンは解除できないのではなくワクチン接触を進めて解除できるのである。解除にはワクチン接種が大きな存在であるのだ。日本も同じである。７月の末には高齢者のワクチン接種は終わると菅首相は宣言し、ワクチン接種をどんどん進めている。このまま進めば、オリンピックが始まる前に高齢者のワクチン接種は３分の２以上に達するはずだ。ジョンソン首相の言葉を借りれば、オリンピック前に日本の高齢者のコロナ感染は激減するということだ。イギリスのコロナ感染が急拡大していることを取り上げた木村氏はワクチン接触が進めば感染者は激減することについては絶対に書かない。なぜなら、菅首相批判ができなくなるからだ。木村氏はイギリスの次に五輪開催反対理由を展開する。アフリカなど途上国のワクチン接種は１％しか進んでいないのに途上国のワクチン接種より選手村優先は差別であり疑問というのである。オリパラ用のワクチンは１０万予である。途上国に必要なワクチンは何億である。オリパラワクチン接種を途上国差別というのはひどいこじつけである。朝日新聞の世論調査では東京五輪の「中止」を求める声は４３％、「再延期」が４０％にのぼり、８０％以上の国民が五輪開催に反対している。今夏に開催」は１４％にとどまっているから五輪中止せよと木村氏はいう。五輪を開催すれば多くの国民の命が失われるというマスメディアのでっち上げに国民が騙されているからこのような世論になっている。国民の誤解は次第に解けていく。確実に。「１日１００万回」を目指すワクチン接種は何とか６０万回を超える日も出てきた。ウイルスは自分で動き回ることはできないため、人の移動に伴って感染していく。五輪開催で感染リスクが高まることは否めないと木村氏はいう。朝日テレビの試算では開催すれば１０００人の感染者、開催しなければ８００人の感染者と出た。開催と中止の感染者の左はわずか２００人である。死者は０から数人くらいだろう。オリンピック中止の理由がたった２００人の差に笑ってしまう。コロナ患者を受け入れる医療現場の疲労の色は濃い。患者が増えるとすぐに逼迫する医療に国民の不安も膨らむと木村氏は菅政権を批判しているが、緊急事態宣言でコロナ感染者は１０００人台まで減った。重傷者も８０３人で、５日続けて９００人を下回っている。政府も地方自治体も医療ひっ迫のない状態をつくる努力をしている。木村氏の医療ひっ迫論は過去のことである。ワクチン接種が進み、感染者は減り、今後は医療ひっ迫は起こらない。木村氏は政治と科学、政府と専門家の溝はどんどん広がっている述べ、「五輪開催」という菅首相の政治決断に「安心安全」を支える科学的根拠は一体どれぐらい含まれているのだろうかと批判しているが、木村氏は菅首相を批判するための都合のいい情報だけを取り上げているだけである。菅首相批判が先にあり、批判するための情報だけを集めている木村氏である。菅首相批判をすればマスメディアが彼の原稿を買う。菅首相批判が彼の商売である。

  2021/06/16

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  感染がたった２００人の差でオリンピック開催反対には大笑い

  　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・感染がたった２００人の差でオリンピック開催反対には大笑いテレビ朝日は、オリンピックを開催した時と開催しなかった時の８月半ばの感染者を試算した結果が発表された。笑ってしまう。 　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が資産しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。なんと開催と中止の感染者の差はたった２００人である。ということはオリンピック開催反対派はたった２００人の感染者が増えるからオリンピック中止を主張しているということになる。たった２００人である。お笑いである。中止を主張するなら最低１００００人くらいの差でなければならないだろう。たった２００人の差で反対するのは頭がおかしいと言わざるを得ない。オリンピック開催に反対する専門家はオリンピックを開催すれば感染が蔓延するとしきりに主張している。しかし、開催した時と中止した時の感染数を出している専門家は一人もいない。専門家であるならば開催した時と中止した時の感染者数を割り出して、中止する理由を明確に説明するべきであるのにしない。理由は開催と中止した時の感染者の差が少ないからではないか。朝日テレビの試算でこのことがはっきりした。

  2021/06/14

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  感染者７９５８人しかし死者７人の英国の事実を知らせない日本マスメディア

  感染者７９５８人しかし死者７人の英国の事実を知らせない日本マスメディア 　上の表はイギリスの感染者数である。１０日の感染者は７９５８人であり、一週間の平均は７１１７７人である。下の表は死者数である。１０日の死者は７人であり、一週間の平均も７人である。現在のイギリスのワクチン接種率は７０％であるが、死者はワクチン接種５０％を超えた４月から激減している。現在感染者は拡大傾向にあるが死者は一桁台が続いている。ワクチン接種は確実に死者を激減させることがイギリスで判明している。　日本のマスメディアはイギリスのコロナ死者が激減したことに注目しない。むしろ無視している。他方、インド株がイギリスで増えて、感染者が増えたことは報道している。ジョンソン英首相は、インドで初めて確認された新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染が国内で拡大していることを受け、ロックダウン（都市封鎖）解除を７月１９日に先延ばしする見通しであることを報じている。英国を参考にすれば、感染力が強いインド株が日本でも増大すると予想をしている。イギリスのインド株の拡大を報道するが感染死者が一桁台であることは報道しないのが日本のマスメディアである。　去年、コロナ感染がヨーロッパに比べて圧倒的に少なかったのが日本であった。日本マスメディアはヨーロッパの感染状況をほとんど報道しなかったし、日本と感染状況を比べることもしなかった。ＷＨＯやヨーロッパの専門家が日本の感染の少なさを不思議に思い「コロナ対策をしていないのに感染者が少ない不思議な国ニッポン」と呼んでいたほどである。日本のマスメディアと専門家は日本の感染が少ないことを科学的に解明することはしなかった。　説明しなかったのはクラスター対策班によるクラスター潰しを最初から無視したからであった。クラスター対策班の活動なくしては日本のコロナ感染が非常に少ないことを解明することはできない。クラスター対策班の活躍を認めることは安倍・菅政権のコロナ対策を称賛することになる。称賛しないで安倍・菅政府のコロナ対策が失敗であることを主張するためにクラスター対策班を無視したのが日本マスメディアである。無視することによって安倍・菅政権のコロナ対策のケチ付けを続けたのである。　菅政権は高齢者を中心にワクチン接種をしている。菅首相は７月末日までに高齢者ワクチン接種を終わらすことを目指している。ワクチン接種の効果を見るにはワクチン摂取先進国イギリスの状況が参考になる。イギリスでは感染死者が一桁になっている。マスメディアはイギリスの死者激減に大注目し、報道して国民に知らせるべきである。ワクチン接種が死者を激減させることを国民に報らせ、ワクチン接種の促進を国民に呼びかけるべきである。しかし、日本のマスメディアはやらない。マスメディアの本音は感染コロナが拡大して大騒ぎになることである。大騒ぎになって新聞やネット報道が売れることがマスメディアの望みである。　国民がワクチン接種に積極的になることが必要であるがマスメディアはワクチン接種に淡々とした報道を繰り返し、ワクチン接種促進にソッポを向いた報道をしている。国民がワクチン接種に積極的になることが嫌であるからだ。クラスター対策班がコロナ感染を押さえたことを報道しなかったように、イギリスの感染死者が少ないことを報道しない日本マスメディアの狙いは一つである。安倍・菅政権のコロナ対策はお粗末であり、失敗であることを国民に信じさせることである。　コロナ感染が拡大すれば菅政権のコロナ対策の失敗を批判してマスメディアは賑わうだろう。マスメディアが期待しているのはコロナ感染拡大だろう。菅政権はマスメデイアの期待を確実に裏切るね。

  2021/06/12

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  尾身会長の主張は破綻する　喜劇役者として名を残す

  尾身会長の主張は破綻する　喜劇役者として名を残す　「五輪開催『今の状況なら普通はない』」と衆院の厚労委員会で発言した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は一躍有名になった。野党やマスメディアが尾身会長の後援者だ。マスメディアは専門家対政府政治家との対立として大きく扱い、尾身会長が優勢であると報じている。　尾身会長は緊急事態を解除するリスク評価や対策を取りまめて発表すると宣言している。尾身会長は自分が専門家であることを繰り返し強調している。尾身会長は彼が専門家会議副会長をやっている時から知っている。尾身会長は感染専門家であるが、新型コロナの専門家ではない。尾身会長が新型コロナ感染対策に参加したことはない。専門家会議は分科会と同じく厚労省のクラスター対策班のコロナ対策を諮問する団体であって、コロナ対策を研究する団体ではない。　彼らは専門書に書かれていることを頭に詰め込んだ過去の感染病の専門家である。彼らが新しい感染病である新型コロナには無知であることをクラスター対策班を設置した厚労省の幹部は知っている。厚労省は新型コロナに精通し、コロナ対策を任すことができる押谷教授と東北大学の感染専門家を中心としたクラスター対策班を設置した。クラスター対策班が新型コロナ対策を担い、菅政権はクラスター対策班のコロナ対策を実施してきたのである。だから、尾身会長が新型コロナ対策に関わったことはない。諮問しただけである。尾身会長が理事長を務める二つの病院が院内感染をした。専門家会議の副会長でありながら自分が理事長である二つの病院が新型コロナが集団感染したのである。感染専門家としては恥である。ところがそのことについて尾身会長は何も言わなかった。新型コロナの感染について無知であったからだ。専門家会議の副会長としての責任で副会長を辞めると思ったが辞めなかった。そして、専門家会議を解散して分科会を設置した時には、なんと会長になったのである。専門家として無責任な尾身会長である。　尾身会長が感染専門家であるなら緊急事態宣言の効果を知っているはずである。専門家として発言するなら緊急事態宣言を解除する２１日までにコロナ感染者が何人位になっているかを予想した上で政府への提言はやるべきである。それに政府が取り組んでいるワクチン接種の効果も予想するべきである。東京の感染者３６９人である。先週より１０２人減った。５月８日に１１２１人だった感染者が緊急事態宣言効果があり３６９人まで減ったのである。来週１００人減るとしたら感染者２６９人になり２００人台になる。２１日までには確実に東京の感染者は減り続ける。 　全国の感染者は１２月に２０００人に達したが緊急事態宣言を発令した効果で感染者は３００人以下になった。しかし、緊急事態宣言を解くと再び感染者が増加した。再び緊急事態宣言をすることによってコロナ感染者は減っていき８日には先週より７６０人減って１８８３人になった。２Ⅰ日までには１０００人以下になるのは確実である。　マスメディアは第三波とか第四波と呼び、あたかもコロナ感染の性質のように報道しているが事実は違う。コロナ感染の性質で第三波、第四波がやってくるのではない。緊急事態宣言をしないと感染は拡大し、宣言をすると縮小するのである。波は緊急事態宣言に左右されているのである。つまり政府が感染を調整することができるのがコロナ感染である。　政府は経済を維持しながらコロナ感染を押さえる方針である。だから、感染が低い間は規制を緩和し、感染が拡大すると緊急事態宣言で規制を強くする。規制強化と緩和を繰り返すのが政府のやり方である。政府の方針に深く関わってコロナ対策に取り組んできたのがクラスター対策班である。旧専門家会議、分科会ではない。　尾身会長は専門家であることを誇張して分科会の威信を世にアピールしようとしている。しかし、尾身会長の目論見が破綻するのは確実である。　コロナ感染者は都は３００人以下、全国は１０００人以下になるのは確実である。そして、高齢者へのワクチン接種によって高齢者の感染者と死者は激減する。６５歳以下のワクチン接種も企業、大学などを中心に拡大しようとしている。飲食関係者のワクチン接種が拡大すればコロナ感染者はますます減っていくだろう。尾身会長の頭の中にある東京は緊急事態宣言を始めた時の東京である。パニック状態の東京や全国を頭の中で描いてその世界に固執しているのが尾身会長である。そんな尾身会長だから立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁で、パブリックビューイングなどの応援イベントについて「感染がかなりのレベルで進む中、他の方法でも応援はできる」と感染がかなりのレベルで進んでいる日本を描いているのである。　６月２１日までにはコロナ感染者はぐんと減る。政府はぐんと減った状態を維持する政策を実施する。緊急事態宣言をした都道府県には蔓延防止重点措置をして感染拡大を防ぐだろう。　政府はワクチン接種を企業に拡大している。酒類を提供する飲食店の従業員にもワクチン接種をすればコロナ感染が押さえられる。　高齢者、企業、サービス業のワクチン接種によってコロナ感染は押さえられ、安心安全な日本になるだろう。そのことがはっきりするのが６月末から７月２０日のオリンピック開催の時期だろう。　オリンピック選手、スタッフ、ボランティア全員をワクチン接種、外国からの観客はワクチン接種またはＰＣＲ検査、競技場に入るときは体温検査、アルコール消毒などコロナ対策を徹底すればオリンピックがコロナ感染させることはない。　オリンピック開催は、政府のコロナ対策が正しいか、尾身会長のような専門家、マスメディアが正しいかにはっきりした結論を出す。いうまでもなく菅政権のコロナ政策が正しいことがはっきりする。尾身会長が喜劇を演じていることが明らかになる。　東京オリンピックがなければコロナ問題はずるずると野党とマスメディアの菅政権批判が来年まで続いていただろう。しかし、オリンピックのお陰てオリンピックが終了した時にどちらが正しいか完全決着する。よかったよかった。

  2021/06/09

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• 沖縄は感染が拡大するコロナ政策をした　だから感染拡大した

  沖縄は感染が拡大するコロナ政策をした　だから感染拡大した　沖縄のコロナ感染は全国でも突出している。沖縄でコロナ感染が突出したのは偶然ではない。県のコロナ対策が感染を広げる政策をしたからてある。県は絶対にやってはいけないことをやった。それは濃厚接触しても症状が出ない市民はＰＣＲ検査をしないと決めたことである。絶対にやってはいけないことを県専門家会議は県に提案し専門家会議提案を了承して無症状の濃厚接触者ヲＰＣＲ検査しなくなったのである。去年の８月のことである。　新型コロナは若者の無症状者が多い。しかし、無症状でも感染力は強い。コロナ感染拡大を押さえるためには濃厚接触者は症状無症状に関係なく全員ＰＣＲ検査をすることだ。日本は濃厚接触者をＰＣＲ検査することでコロナ感染を抑え込むことができた。しかし、去年の８月に沖縄は政府の方針にと違う方針を決めたのである。沖縄県政は無症状者の濃厚接触者はＰＣＲ検査をしないと決めた。そのために無症状者のコロナ感染者が拡大していったのである。　無症状者のＰＣＲ検査をしないことを決めたのは県の専門家会議である。専門家とは感染専門家のことであり、県の感染専門家の会議で無症状者はＰＣＲ検査をしないことを決めたのである。考えられないことであるが事実である。その結果、沖縄では無症状の感染者が増えていったのである。新型コロナは感染病のひとつである。新型コロナの性質と感染の仕方は決まっている。新型コロナの性質を研究し、感染の仕方が解明できれは感染の性質を調べてできるだけ感染しないようにすれば感染拡大を防ぐことができる。逆に感染対策を間違えれば感染は拡大する。沖縄はコロナ感染対策を間違ったのである。沖縄では無症状の感染者が増えていった。そして、無症状感染者から感染した人には症状が出る感染者も増えていった。それが原因で沖縄の感染は全国で断トツになったのである。産経新聞は沖縄感染拡大は「人災だ」だと指摘した記事を掲載した。　県は５月の大型連休前に厳しい対策をとらないで全国最悪の感染状況を招いた。ところがデニー知事は最悪の感染状況の最中にも関わらず緊急事態宣言中の２６～２７日に上京して、政府に米軍基地の整理・縮小を要請した。コロナ感染が全国で一番最悪であるのに沖縄を離れ政府に米軍基地の整理・縮小を要請したのである。沖縄のコロナ感染はデニー知事による人災であると産経新聞は批判した。　コロナ感染に真剣に取り組まなかったから国内で最悪の感染拡大をしたと産経新聞は述べている。産経新聞の指摘する通りであるが、それだけではない。産経新聞の説明では沖縄の感染が全国で断トツになったことを十分に説明できたとは言えない。沖縄の直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は１２０・５８で、２位の北海道の３９・７２と比べて約３倍の多さある。全国断トツのワースト１位である。デニー知事の人災くらいで断トツのワーストⅠ位になるはずはない。　原因は産経新聞が指摘した点だけでなく、去年８月に決めた濃厚接触者であっても無症状はＰＣＲ検査をしないことが大きく関係している。ＰＣＲしなかったから無症状の感染者はどんどん増えて行き、無症状者からの感染で症状が出る感染者もどんどん増えていったのである。県が感染者を増やす政策はこれでおわりではなかった。６月になると新たなる感染拡大の政策をきめたのである。なんと、濃厚接触者の追跡調査を中止したのだ。それは濃厚接触者のＰＣＲ検査を放棄したのに等しい。無症状者ＰＣＲ検査を放棄しただけでなく、濃厚接触者の調査も放棄したのである。沖縄県は１日までに、新型コロナウイルス感染者で重症化リスクの低い若者や軽症者の濃厚接触者調査を取りやめ、感染者本人が接触者に連絡するよう呼び掛ける方針を決めたのだ。濃厚接触者を見つけるには専門的な知識が必要である。コロナ感染は密室＝クラスターで感染する可能性が高い。クラスターの全員を調査することによって感染させた濃厚接触者を見つけることができる。濃厚接触者は保健所の専門家が見つけることはできる。素人が見つけることは困難である。ところが沖縄県はコロナ感染者が濃厚接触者を見つけて、コロナ感染していることを伝えるように決めたのである。感染者が濃厚接触者を見つけるのは大変な作業である。難儀な濃厚接触者探しを感染者がやるはずない。県は濃厚接触者を見つける作業を放棄したのだ。県は徹底して濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査をするという政府のクラスター対策班の方針とは逆の方針を決めるたである。政府の方針に背いているのが沖縄県である。政府とは違う県独自の方針が、無症状感染者を増大させ、それが原因で全国で突出したコロナ感染県にしたのである。西村康稔経済再生担当相は、感染拡大が続くのは大型連休中、約１０万人が沖縄を訪問したことやしい仲間で酒を飲み合うといった沖縄の風習、近い仲間同士の接触などで広がったと推測しているが濃厚接触者を徹底してＰＣＲ険阻すればこれほどまでには感染核対しなかった。分析が甘い。濃厚接触者には感染者が直接知らせることを決めた理由を県の糸数公医療技監は「感染者が過去最多を記録し、保健所の調査業務が逼迫している。保健所の濃厚接触者への（特定と）連絡に２～３日かかることもあるので、検査案内を陽性者本人を通じて行う」と説明した。感染が全国一になったいまだからこそ、濃厚接触者をできるだけ見つけてＰＣＲ検査をするべきである。ところが保健所のひっ迫を理由に濃厚接触者を見つける作業を放棄したのである。政府のクラスター対策班にとっては考えられないことである。県の政治はデニー知事が握っていない。謝花副知事を中心とした県庁幹部が握っている。県庁は左翼の牙城である。反菅政権である。だから、政府のコロナ感染対策に従わず独自のコロナ対策を実施した。それに県庁幹部にとって新型コロナよりも米軍基地問題が重要である。デニー知事は緊急事態宣言中にもかかわらず上京し、政府に米軍基地の整理・縮小を要請したが、それは謝花副知事を筆頭とする県庁幹部の意思のままに動いたからである。実質的な知事は謝花副知事でありデニー氏は副知事と見れば県政が理解しやすい。コロナ感染拡大の性で保健所や県の職員は忙しくなった。これ以上は忙しくなりたくないので濃厚接触者の調査を放棄したのだ。沖縄の爆発的なコロナ感染は県庁の政権を牛耳っている反安倍政権の県幹部左翼政治が原因である。

  2021/06/08

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• 政治家と専門家による「フルオープンでの討論会」だって　橋下さんよ　御冗談を

  政治家と専門家による「フルオープンでの討論会」だって　橋下さんよ　御冗談を　元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５１）が東京五輪、パラリンピック開催について、政治家と感染症学の研究者による「フルオープンでの討論会」を提案した。「政治家なんだから、尾身さんの意見には根拠を持って覆していけばいいわけだから。専門家の意見に対して、ちゃんと政治家が乗り越えるような論理を言えないなら、政治家として失格ですよ」が討論会を提案した理由である。橋下氏よ、御冗談を。討論会は確実に平行線になるだけだ。それに討論会では行政を担っている政府となにも担っていない専門家では専門家のほうが有利である。討論会は平行線になって尾身会長に賛同が集まるのは確実だ。政府側の政治家は不利である。　政治問題は討論では決着がつかない。政治問題は討論ではなく政治で決着つけるしかない。それを実証したのが知事、市長時代の橋本氏ではなかったか。　日教組系の教職員は卒業式等で起立を拒否して座り、国歌を歌わなかった。憲法は表現の自由を保障しているといい、表現の自由を根拠にして国歌斉唱を拒否したのだ。教職員と徹底討論しても教職員の主張をひっくり返すことは不可能であった。橋下氏が選択したのは討論ではなく起立、国歌斉唱を義務付ける法律の制定だった。橋下氏が大阪府知事だった平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」を施行したのである。橋下氏は大阪市長の時も教職員を説得するのではなく法律を制定した。市立学校の教員に国歌斉唱時の起立斉唱を義務付ける「君が代起立条例案」を、２０１２年２月２９日２８日夜の大阪市議会本会議で一部修正の上、橋下徹市長率いる地域政党「大阪維新の会」と公明、自民の賛成多数で可決、成立させたのである。府知事、市長を体験した橋本氏なら政治家と専門家の討論は平行線になり、なにも解決しないことを知っているはずである。起立、国歌斉唱を法制化させたのが橋下氏であった。見事に日教組の不起立・国歌不斉唱の運動を打破したのである。卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。裁判では起立・国歌斉唱の法律は憲法違反ではないと判断したのである。見事な日教組の不起立・国歌不斉唱の打破であった。今の橋下氏は政治家ではない。ジャーナリストである。テレビなどで話すのを職としている。だから討論で決着つけることを提案する。行政を担っている政治家と行政とは距離を置いている専門家とは討論ではなにも決着しないし、進展しない。橋下氏はそのことを忘れてしまったようだ。橋下氏が気付いていないことがある。尾身会長や分科会の専門家と呼ばれている連中は感染症専門家ではあるが。彼らが専門とするのは過去の感染症であって新型コロナではない。新型コロナは過去の感染症とは性質が違う。新型コロナに無知であるのが尾身会長と分科会の専門家である。橋下氏は尾身会長が新型コロナをよく知っている専門家だと信じているようだが間違っている。尾身会長が専門としているのはペスト、サーズのような感染すれば必ず症状が出て重症になる感染病であって、多くの無症状の感染者が出て、無症状でも感染力は強い新型コロナについては無知である。新型コロナ対策は専門会議ではなくクラスター対策班が担ったことを橋下氏は知らないようである。新型コロナ対策に取り組んでいる政府と新型コロナに無知な分科会の「専門家」との討論はなんの価値もないし、やるべきではない。それに本当の問題はオリンピックではない。コロナ感染を押さえて収束させることである。政府はクラスター対策班によるクラスター潰し、緊急事態宣言によるコロナ感染者の減少、そして、高齢者のコロナ感染ゼロを目指した高齢者ワクチン接種を進めている。政府が進めているコロナ対策が成功するか否かを討論していくことが一番重要である。オリンピック云々は大した問題ではない。　橋下氏は「（ＩＯＣ会長の）バッハさんと（同調整委員長）コーツさんだけは入れてほしくない」とヒートアップしたらしいが、まあテレビに出まくっているとこうなっていくのだろうな。

  2021/06/06

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  尾身会長と菅首相が対立　歓迎する　尾身会長は辞職する運命

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センターhttp://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182chihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499shopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義25新発売 内なる民主主義25新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・尾身会長と菅首相が対立　歓迎する　尾身会長は辞職する運命　歓迎するニュースがあった。菅首相と尾身会長が対立したというニュースである。１日の参院厚労委員会で野党から五輪開催の可否について分科会に諮問すべきと正されると、菅首相は「東京都と大会組織委員会などとの調整会議に感染症の専門家２人が参加し意見を伺っている」と答弁した。菅首相は五輪開催の可否については分科会に諮問しないで厚労省が抱えている感染症専門家が東京都と意見交換して調整すると答弁したのだ。専門家とはクラスター対策班のメンバーである。菅首相は五輪開催の可否については分科会を“外す”考えを示したのである。菅首相の判断に大賛成である。分科会の前身である専門家会議の時から専門家の意見が新型コロナ感染対策に役だったこと一度もなかった。今度の尾身会長の発言もお粗末である。菅首相が尾身会長、分科会と対立するのは歓迎する。コロナ感染対策をやってきたのは厚労省に設置したクラスター対策班である。東北大学の押谷 仁 教授を中心としたクラスター対策班が日本でコロナ感染拡大を押さえてきた。緊急事態宣言の内容をつくり上げたのもクラスター対策班である。.政府が設置した専門家会議はコロナ対策をほとんどやっていない。というよりクラスター対策班のコロナ対策を採用していった政府は専門家会議にコロナ対策を要請したことはない。政府がコロナ対策を要請したのはクラスター対策班である。専門家会議は諮問機関であってコロナ対策機関ではなかった。クラスター対策班のコロナ対策はコロナ感染者を見つけると感染経路を追及し、感染源となったライブハウスやトレーニングジムなどの密室クラスターを見つけると全員をＰＣＲ検査をした。また、感染者との濃厚接触者もＰＣＲ検査をした。クラスター対策班の全国の保健所への指導によって日本のコロナ感染者は少なかったのである。押谷教授のクラスター感染論は専門家会議の感染専門家にはないコロナ対策として斬新な理論であった。過去の感染論はペストなどの感染を研究したヨーロッパの理論である。尾身会長をはじめ感染専門家が学んだのはヨーロッパでつくり上げた感染論である。ペストは死に至る病と呼ばれ、ペストに感染した人のほとんどは重症になり死んでいった。過去の伝染病は必ず症状が出て重症化した。ペストの感染を防ぐにはペスト感染者が出た地域を封鎖して接触をたつことである。ロックダウンである。ヨーロッパの感染病対策は地域と地域の接触を断つロックダウンである。ペストのような感染病には効果があった。しかし、ヨーロッパの感染対策は新型コロナには通用しなかった。新型コロナはペストなど今までの感染病とは違い、無症状が多く、無症状でも感染力は症状者と同じだった。特に行動力のある若者の無症状者は多くヨーロッパで新型コロナは爆発的に感染拡大したのである。ロックダウンで感染者が減ってもロックダウンを解くとあっという間に感染が広がった。ヨーロッパの感染対策のロックダウンは新型コロナには効果的な対策ではなかった。もし、政府がヨーロッパの感染学が主流である専門家の指導に従っていたらヨーロッパと同じようにパンデミックを起こしていただろう。日本がパンデミックにならなかったのはクラスター対策班が全国の保健所を指導して徹底してクラスター潰しをやったからである。クラスター潰しにも限界がある。感染経路が不明の時には手を打てないことだ。感染経路不明が５０％を超すと感染拡大を止めることができない。その時には緊急事態宣言を発令して飲食店などの営業を禁止して感染拡大を防ぐことになる。クラスター潰しと緊急事態宣言によって日本は経済を破綻させることなくパンデミックになることも防いできた。日本は一日の感染者が８０００人を超えたことがない。クラスター対策班のコロナ感染対策があったからである。専門家会議、分科会はコロナ感染対策に全然貢献してこなかった。これは紛れのない事実である。日本の感染専門家のほとんどがヨーロッパ系の感染専門家である。専門家の世界は学閥の世界であり多数派の勢力が強大である。学閥では圧倒的な存在がヨーロッパ系の感染学であり、東北大学は孤立状態である。だから、押谷教授が考え出したクラスター潰しは感染専門界で認められていない。無視されている。押谷教授のクラスター潰しを認めるということは自分たちの感染論の間違いを認めるということになるからだ。自己否定をすることになる。専門家にとって積み上げてきた理論を否定することはできない。日本政府の厚労省は学閥で圧倒的な勢力であるヨーロッパ系の感染専門家ではなく東北大学の押谷教授のクラスター潰しを採用し、実践してきたのである。分科会の感染専門家にとっては厚労省が東北大の感染専門家を採用したことは不名誉なことである。分科会として黙っているわけにはいかない。分科会の存在を世間にアピールする必要がある。そのチャンスがやってきた。それがオリンピック問題であった。尾身茂会長は参院厚生労働委員会で「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない」とオリンピック開催に批判的な発言をした。そして、「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」とプロフェッショナル宣言をしたのである。尾身会長は政府設置の分科会のメンバーというより感染専門家としてのプロを強調したのである。専門プロの発言には政府も聞き入れるべきであると政府に圧力をかけたのである。それが分科会の威信を回復させる方法と尾身会長は考えたのである。しかし、政府にとって分科会は政府のコロナ対策を諮問するための存在であってコロナ対策を依頼する存在ではない。コロナ対策は厚労省のクラスター対策班を中心にやってきたしこれからも続けていく。　分科会は政府が決めたコロナ対策について諮問する団体である。オリンピックについて諮問することを政府は分科会には要請していない。ところが尾身会長はプロフェッショナルであることを誇張して政府のオリンピック政策を批判するようになったのである。尾身会長だけでなく分科会の専門家も同じである。尾身会長は分科会で現状のコロナ禍における五輪開催へ向けた緊急提言を緊急事態宣言解除予定の２０日以前に行うことを宣言した。　「菅首相は五輪を止める気はなく、官邸も結論ありきで動いている。開催が縛られるようなことは聞きたくないので分科会に諮問しない。一方で尾身さんは、これまでは政府や厚労省に気を使ってきたものの、五輪についてはどうあがいても止められそうにないため、ならば学者としての筋を通した方が得策と考えたのでしょう。万が一、開催によって感染が拡大した時の責任回避という尾身さんなりの危機管理もある」（ジャーナリスト・山田惠資氏）専門家、分科会、ジャーナリスト、国民の６割はオリンピック開催に反対している。菅首相は孤立状態である。選挙のことを考えれば国民が反対すれば国民の支持を得るために中止するはずなのに中止しない菅首相である。　尾身会長のオリンピック開催批判の弁舌はますます盛んになってきた。しかし、尾身会長の弁舌はコロナ感染に対する専門知識がなく、ド素人に近い弁舌である。尾身会長は感染専門家ではあるが新型コロナについてはド素人である。「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではない」と尾身会長は指摘した。しかし、この指摘は適切ではない。オリンピックを取材するジャーナリストはワクチン接種することを条件にするかＰＣＲ検査を毎日させれば感染のリスクを解消することができる。スポンサー、政府要人もワクチン接種、ＰＣＲ検査を徹底すればいい。そうすれば管理は楽である。そんなことを認識していない尾身会長だから「管理は簡単ではない」と決めつけるのである。尾身会長は「オリンピックに参加した選手が自分の国にコロナを感染させる」と述べて、オリンピックが世界にコロナを広めると断言している。尾身会長の無知ぶりに苦笑するしかない。ＩＯＣはオリンピック選手全員にワクチン接種をする方針である。ワクチン接種をした選手が日本にやって来るのだ。オーストラリアのソフトボール選手が日本で合宿を始めたが選手もスタッフも全員ワクチン接種をした。そして、滞日中は毎日ＰＣＲ検査をしている。オリンピック選手がコロナに感染する可能性はゼロである。感染していない選手が自国でコロナを感染させること絶対にない。分科会の会長でありながらそんなことさえ知らない尾身会長である。ＩＯＣ、政府のオリンピック対策に無知な尾身会長である。選手、スタッフはワクチン接種するのだからスタジアムで感染が広がることはない。しかし、尾身会長はオリンピックが原因で全国に感染が拡大するというのである。オリンピック開催に反対するためにでっちあげたへ理屈である。尾身会長はオリンピックが原因で地方にコロナ感染が広まると主張している。日本選手が金メダルを取ると国民は飲食店で酒を飲んで大騒ぎするからコロナ感染が拡大するというのである。今でも路上飲みはしている。どんちゃん騒ぎもしている。これについては地方自治体で感染拡大しないように取り締まればいい。尾身会長は頭の中で感染拡大させようとしているだけのことで、ＩＯＣ、政府、地方自治体のコロナ対策を理解していない。政府はクラスター潰し＋緊急事態宣言＋高齢者ワクチン接種を展開している。三つのコロナ感染対策は徐々に成果を上げている。時間が経過し政府のコロナ対策が成果を上げていけば尾身会長の無知な観念論がしぼんでいくのは確実である。早速しぼんでいく事態が起こった。尾身茂会長は参院厚生労働委員会で「本来はパンデミックでやることが普通ではない」とオリンピック開催に批判的な発言をした。尾身会長がこの発言をした時に東京はステージ４であった。ステージ４でオリンピック開催するのは普通ではないと尾身会長は主張したのである。ところが、東京都は４日にステージ３になった。コロナ感染は５月９日に１０００人を超していたが緊急事態宣言の効果で感染者は減っていき６月４日には半分以下の４７２人になった。このまま順調に進めば６月２０日ころにはスタージ⒉になっているだろう。パンデミックを根拠にした尾身会長のオリンピック反対はしぼんでいくだろう。尾身会長や分科会メンバーは感染専門家としてのプライドがあり、政府にコロナ対策の提案を無視されていることに不満がつのっている。だから、分科会で政府に提案をすると尾身会長は宣言した。でもヨーロッパ仕込みの感染論は新型コロナには通用しない。通用しない専門知識を振りかざしているのが尾身会長である。尾身会長に賛同しているのが立憲民主、共産党でありマスメディアである。菅義偉首相は首相官邸で記者団に対し、「感染対策をしっかり講じて安全・安心の大会にしたい」と述べただけである。菅首相は尾身会長と議論する気はない。尾身会長はコロナ対策については蚊帳の外の存在でしかないからだ尾身会長は緊急事態宣言が解ける２０日までに分科会の政府への提言を発表すると宣言したが、その日は提言ではなく会長辞職の発表になるだろう。マスメディアは　尾身会長は、新型コロナ対策の専門家の中心人物であると思っているがそれはマスメディアの勘違いである。分科会は政府が決めたコロナ対策を諮問する機関であり、コロナ対策に直接介入はしていない。菅首相の記者会見に尾身会長は同席しているが、だからといって政府に対して大きな影響力を持ってはいるわけではない。菅首相が記者会見するのは政府の方針を発表するためである。その場に同席している尾身会長は政府の方針を専門家として説明するためだ。コロナ対策は分科会で検討するのではない。厚労省のクラスター対策班で検討する。そして、方針を厚労省幹部に上申する。練り上げられたコロナ対策を菅首相は記者会見で発表する。その場に尾身会長は同席する。それだけのことである。尾身発言は「開催に影響を与えるかもしれない」とジャーナリストは指摘するがそんなことはあり得ない。　６月３日のコロナ感染表である。 感染０が４県、一桁が１４県ある。これからもっと減っていくのは確実である。６月２０日、月末にはオリンピック開催反対派が萎んでいく。確実に。

  2021/06/05

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  感染死者６０代以上９８％　コロナ感染対策は高齢者最優先であるべき

  感染死者６０代以上９８％　コロナ感染対策は高齢者最優先であるべき　熊本県のコロナ感染死者表である。　 　３０代以下はゼロである。４０、５０代が１人ずつで６０代以上がほとんどであり９８％である。感染は５０代以下は６０代以上は７６％、６０代以上は２４％である。つまり２４％の６０代以上が９８％の死者を出しているのである。　２０代１５３３人で６０代以上１５０５人を上回っているが死者はゼロである。２０代からみればコロナはインフルエンザより安全な感染病である。高齢者ワクチン接種が終わればコロナ問題は終わりである。終わりであるというのは言い過ぎかもしれないが、死者の出ないコロナ感染にどんな問題があるのだろう。死者が出るかもしれないという恐怖はあるだろうが、数名の死者が続けば恐怖はなくなるだろう。　コロナ看死者をなくすには高齢者のワクチン接種が重要である。

  2021/06/04

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  イギリス感染者４２６１人死者０人　日本感染者２４１７人死者８１人　一カ月後の日本の死者数が今のイギリスだ

  イギリス感染者４２６１人死者０人　日本感染者２４１７人死者８１人　一カ月後の日本の死者数が今のイギリスだ　　コロナ感染者はイギリスの方が日本の約２倍である。しかし、死者は日本が非常に多い。つまり感染者が多ければ死者も多いということではない。感染者は多くても死者が少ないことをイギリスは証明している。　日本とイギリスの違いはイギリスはワクチン接種が進み、日本は遅れていることである。イギリスのコロナ感染死者が０人になったのはワクチン接種が進んだからである。ワクチン接種が進んでいるイギリスであるが１００％接種したわけではない。まだ６割である。６割接種で一週間平均で感染死者は４人になり、６月１日には０人になったのである。　日本はイギリスの人口の約２倍である。人口比でみるとイギリス感染者は日本の約４倍である。ワクチン接種が進んでいるイギリスより日本のほうがコロナ感染者は少ないのである。　日本にはクラスター対策班の指導によって全国でクラスター潰しを展開して、コロナ感染を押さえてきた。そして、きめ細やかなコロナ対策の緊急事態宣言によってコロナ感染を押さえてきた。だからワクチン接種が進んでいるイギリスよりコロナ感染者を４分の１に押さえているのである。 　緊急事態宣言によって７０００人居たコロナ感染者が２４１７人まで減ってきた。コロナ感染死者が８０人以上であるのは感染者が５０００人以上であった５月初めから２０日までの感染数が影響している。現在は２０００人台であり、今後は減り続け１０００人くらいになると予想できる。今後は死者も徐々に減り、２週間後には半減するだろう。　緊急事態宣言が終わる６月２０日には感染者１０００人前後死者４０人前後になるだろう。この予想はワクチン接種を抜きにした緊急事態宣言効果のみの予想である。ワクチン接種が進めば死者はもっと少なくなるだろう。感染死者のほとんどが高齢者である日本なら、６月末に高齢者のワクチン接種が６割以上になれば、イギリスのように感染死者は一桁になるだろう。７月になればゼロの日があるかもしれない。緊急事態宣言＋高齢者ワクチン接種が日本の感染死者を一桁台にしていくのは確実である。それが今の日本のコロナ感染の流れである。この流れを全然理解していないのが尾身会長である。「今の状況で（五輪を）やるっていうのは普通はないわけですよね。このパンデミックで、そういう状況の中でやるということであれば、五輪の開催規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのが、五輪を主催する人の義務だと思います」と発言したのである。アホらしい発言である。尾身会長が発言した日のコロナ感染者は２４１７人である。たった２０００人台でパンデミックだというのである。頭がおかしい。それに緊急事態宣言によって感染者は６０００人台から２０００人台に減少している。これからもっと減っていくのは確実である。ところが尾身会長は減っていくことを予想していない。パンデミックがこのまま続くと信じているのである。尾身氏は新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長である。会長でありながらコロナ感染の流れに無知なのだ。無知な尾身会長が東京オリンピック開催について発言しても無知をさらけだすだけである。６月２０日に感染者は１０００人前後、死者は４０人以下、月末には死者は一桁になるというのが私の予想である。

  2021/06/03

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• イギリスコロナ感染死者ゼロ　日本高齢者死者ゼロの道が開かれた

  イギリスコロナ感染死者ゼロ　日本高齢者死者ゼロの道が開かれた英政府は１日、新型コロナウイルスによる１日の死者がゼロだったと発表した。昨年３月のコロナ流行以降では初めてである。イギリスはＥＵでもコロナ感染はトップクラスで累計感染者数は約４４９万人、死者数は１２万７７８２人である。一日に１０００人以上死者が出たこともあった。そのイギリスがコロナ感染死者ゼロになった。素晴らしい。感染死者ゼロに大きく貢献したのがワクチン接種である。イギリスは他の先進国に先駆けて昨年１２月８日からワクチン接種を開始。複数の種類のワクチンをいち早く確保した。そして、ワクチン接種の促進を最優先して医療従事者にこだわらずに打ち手を増やしていき、大規模な接種体制を整えたのである。その結果一日１０００人以上の死者を出していたイギリスが６月１日に死者ゼロを実現したのだ。これまでにワクチンを１回接種したのは人口全体の約６割に当たる約４０００万人。２回の接種を終えた人は約４割の約２６００万人に上る。このことから考えれば、１回接種が全体の６割、２回接種が４割に達すれば日本の高齢者のコロナ感染死者がゼロになることもあり得る。コロナ感染を防ぎ、死者をゼロにする一番の効果はワクチン接種であることがイギリスによって証明された。日本で国民全体にワクチン接種をするのは時間がかかるが高齢者へのワクチン接種は短期間でできる。感染死者を激減させるためには高齢者へのワクチン接種を急ピッチで進めることだ。マスメディアが「国民の命が一番大事」であると思うならイギリスでワクチン接種によってコロナ感染死者がゼロになったことを大々的に報道し、イギリスのように打ちてをどんどん増やして高齢者のワクチン接種を一日でも早く終わらせることを政府と国民に訴えるべきである。しかし、マスメディアはやらないだろうな。マスメディアには菅政権を応援してワクチン接種拡大をさせる気はない。菅政権を批判し、皮肉るのがマスメディアの生きがいである。菅政権による緊急事態宣言延長と高齢者ワクチン接種がコロナ感染を押さえ、死者を限りなくゼロにすることは確実である。

  2021/06/02

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• オリパラ反対の楽天・三木谷会長はプロ野球中止をするべき

  オリパラ反対の楽天・三木谷会長はプロ野球中止をするべき　三木谷氏はオリパラ開催に反対している。「五輪強行するリスクは大きすぎる。選手、関係者、報道陣全てにワクチンをマストにするなら話はわかるが」とワクチン接種が遅れていることを理由にしている。ワクチン接種の遅れでオリパラを開催すればコロナ感染が拡大する危機があるというのである。ワクチン接種は始まったばかりであり今がワクチン接種者は一番少ない。これからは徐々に増えて行く。緊急事態宣言とワクチン接種によってオリパラは現在よりは危機は薄くなるはずだ。オリパラに危機感を持つ三木谷会長であるなら今はもっと危機感を持たなくてはならない。今が一番の危機である。ところが一番危機の状態でプロ野球は開催され、観客も動員している。三木谷会長にとって許されないことである。三木谷会長はすぐにプロ野球中止を主張するべきである。ところが三木谷会長はプロ野球中止を提案していないし楽天は試合をしている。なぜ楽天に試合させているのにオリパラに反対するのか。矛盾している。プロ野球の試合に賛成ならオリパラに反対する理由はない。プロ野球を中止すれば三木谷会長に莫大な損失が出るがオリパラを中止しても損失はない。だからプロ野球は黙認しオリパラには反対しているということなのか。三木谷会長のオリパラ反対、プロ野球黙認は矛盾している。欺瞞である。

  2021/05/30

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  オリパラ反対の理由を見事に崩したプロスポーツ界の観客動員

  オリパラ反対の理由を見事に崩したプロスポーツ界の観客動員　プロ野球はセパ両リーグの交流戦に入った。プロ野球ファンの熱はますます熱くなってきた。かんきゃ奇跡のしゃしんである。 　 　プロ野球も大相撲も写真のように観客を動員している。サッカー、プロバスケットも観客動員をしている。プロスポーツの観客動員を参考にすればオリパラの観客動員をどうするか決めることができる。　今のところ、プロスポーツの観客動員でコロナ感染が拡大したという報告はない。コロナ対策をやり、観客を制限すればコロナ感染拡大を防ぐことができることをプロスポーツは証明している。スポーツの観客動員方法を参考にすればオリパラでも観客動員はできるということである。　オリパラを開催すればコロナ感染が拡大しパンデミックに陥り、医療は崩壊し、死者が増える。だから「国民の命を守る」ためにオリパラ開催するながオリパラ中止派の主張である。　しかし、プロ野球、大相撲、サッカーなどのプロスポーツでは観客を動員してもコロナ感染が拡大することはないことが判明したのである。オリパラでもしっかりとコロナ感染対策をすれば観客を動員しても感染拡大は起こらないことがプロスポーツが実証したのである。　この事実をマスメディアは国民に知らせるべきだが、オリパラ中止を主張してきたマスメディアはまだ知らせていない。知らせるのを避けている。しかし、国民が知るのは時間の問題である。「菅首相はまだ観客動員にこだわっている」などと菅首相を批判しているジャーナリストがいるが笑ってしまう。プロスポーツが観客動員していることを知らないからそんなことを言うのである。ジャーナリスト失格である。オリパラ開催に反対する理由のひとつを日本プロスポーツ界が見事に崩した。

  2021/05/30

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  五輪中止祭りは終わったが　五輪中止にまだ固執している日本マスメディア　国民は五輪中止より命を守るワクチンに固執

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センターhttp://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182chihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499shopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義25新発売 内なる民主主義25新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五輪中止祭りは終わったが　五輪中止にまだ固執している日本マスメディア　国民は五輪中止より命を守るワクチンに固執　私たちが注目するべきは６月２０日まで延長される緊急事態宣言によるコロナ感染者の減少状態と高齢者へのワクチン接種の進展である。　緊急事態宣言によって徐々に感染者数は減っている。かこの緊急事態宣言から見て、コロナ感染者が１０００人以下になる可能性は高い。緊急事態宣言延長のもう一つの目的である医療ひっ迫の緩和は６月２０日までに実現することを期待するし、かなり緩和されるだろう。注目することは緊急事態宣言は全国に実施したのではないことである。コロナ感染がひどい１０都道府県だけに実施した。蔓延防止防止等重点措置の延長は５県である。４８都道府県の１５都道府県を国による新型コロナ対策の対象としたのである。３３県は緊急事態宣言も蔓延防止防止もする必要がないほどにコロナ感染者は少ないということも見るべきである。　緊急事態宣言１０都道府県北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄　蔓延防止防止等重点措置埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、群馬、石川、熊本、　※解除　愛媛８県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を６月２０日に延長する方針を固めた。同月１３日が期限の群馬、石川、熊本の３県に関しては変更しない。　２３日時点のワクチン接種都道府県ランキングでは、１位が和歌山県である。先週に引き続きトップで１７．４％の接種に達している。８位までは接種率１０％を超えている。一気にランクアップした岡山県では、県内の市町村ならば、どこでもワクチン接種を受けられる仕組みを作り、かかりつけ医でなくても、出先で接種が可能である。ランキング１位の和歌山県にある和歌山市では、２８０の一般診療所が接種に協力している。かかりつけ医による接種は、医師も高齢者もお互いのことが分かっているため安心で、スムーズに接種が行えるシステムにしている。また、休診日にも接種を行っていたり、内科にかぎらず、耳鼻科、産婦人科など、あらゆる診療科が協力している。　ワクチン接種の早い自治体は感染者、死者が少なくなるだろう。それが刺激になり他の都道府県も、効率のいい接種方法を行ってワクチン接種をスピードアッフしていくだろう。確実に高齢者の感染と死者は減少していく。　　政府もワクチン接種の拡大を工夫している。　厚生労働省は２５日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを大規模接種会場に加え、職場での接種にも活用する方針を明らかにした。職場での接種は、〈１〉 産業医らが社内の診療所で実施〈２〉 外部の機関に委託し、会議室などで実施〈３〉 提携する外部の医療機関で実施など様々なパターンを想定している。複数企業が合同で実施したり、社外の施設を借りて接種したりするケースも認める方針である。モデルナのワクチンの活用が想定され、早ければ７月から接種が始まる見通しである。報酬引き上げ現在は医師が平日の日中に接種を行った場合、１回２０７０円の対価が支払われる。支援策では、これに加え、５０回ごとに１０万円前後を支払うほか、通常診療を取りやめて接種に充てた場合にも協力金を支給する方向だ。首相もこの日、「接種の費用を上乗せしてほしいという要望もある。しっかりと支援していきたい」と明言した。　新型コロナウイルスの接種会場にキャンパスを提供する意向を示している大学が、全国でおよそ３００にのぼることがわかった。政府は東京五輪・パラリンピックの大会期間中に五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いで自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討している。　東京オリンピック・パラリンピックを見据えた官民連携の合同訓練が、サッカー競技が行われる横浜国際総合競技場で行われた。訓練には、県警や消防、民間の警備会社などあわせておよそ２００人が参加し、東京オリンピック・パラリンピックに向け、関係機関同士の連携を強めるとともに対応力の向上を目指した。　日本政府の新型コロナ対策について詳しく知っているのは日本マスメデァである。外国のマスメディアではない。菅政権が計画・実施しているコロナ対策を詳しく分析し、評価するのが日本マスメディアの任務である。そして、外国マテメディアの日本への判断が正しいか正しくないかを判断するのも日本マスメディアの重要な仕事である。と私は考える。　残念ながら日本マスメディアの現実はそうではない。外国マスメディアの日本批判をそのまま無批判に受け入れ、外国マスメディアの主張がすべて正しいと思わすような報道するのがニホンマスメディアである。「『本気で東京五輪を開催する気？』欧米で疑問報道が相次ぐ』を見てみよう。　　英国駐在する日本人ジャーナリストは、「イギリス人たちに『東京五輪を本気で開催する気か？　日本はワクチン接種率が低いから、五輪どころではないだろう』とよく聞かれます」と明かした。「英国は新型コロナウイルス対策で１月からロックダウンしていましたが、３月から小売店が約３カ月ぶりに営業を再開し、今月になって飲食店やパブも営業が解禁されるようになりました。ただそれが実現できたのもワクチン接種率の高さが大きな要因です。日本は７月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了させ、９月末までに希望する全国民向けの量を確保するという方針ですが、あまりにも遅すぎる。全国民にワクチンが届く前に、世界中の人たちが集まる東京五輪を開催することを欧州の人達は理解できません」　　　　「本気で東京五輪を開催する気？」欧米で疑問報道が相次ぐ　日本は一度もロックダウンはしていない。小売店を営業中止にしたこともない。ワクチンなしでもコロナ感染者が少ないのが日本である。ワクチン接種しているイギリスとワクチンなしの日本はコロナ感染率は同じである。欧州の人はこの事実を認識し、ワクチン無しの日本がコロナ感染者が少ない原因を知るべきである。注目す目べきはそれだけではない。日本のコロナ感染死者のほとんどは高齢者であるという事実も知るべきである。高齢者へのワクチン接種が拡大すればコロナ感染死者が激減するのは確実である。それが日本である。ワクチン接種率が低いというだけで日本のコロナ感染率は高いと決めつけるのは間違っている。　日本はワクチン接種が遅いのに東京五輪を開催することが欧州の人たちには理解できないというが、ワクチン無しでもクラスター潰しと緊急事態宣言でコロナ感染拡大を抑え込んだのが日本であ。日本と違い欧州はロックダウンでもコロナ感染押さえ込みに失敗した。結局はワクチン接種だけが唯一のコロナ対策になった。そんな欧州から見ればワクチン接種が遅れている日本が東京五輪を開催するのを理解できないだろう。理解できない原因は欧州の人は日本を理解していないからである。日本を理解できない欧州の人々が東京五輪開催に疑問を持つのは当然である。日本を理解できない欧州の人の意見が正しいとでもいうように無批判に垂れ流すのが日本マスメディアである。日本を理解していない日本マスメディアである。五輪開催に世界中が疑問を抱く中、日本でも開催中止を望む声が日に日に高まっている。菅義偉首相は４月２０日の衆院本会議で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして（東京五輪を）実現する決意に何ら変わりはない」と述べたが、打ち勝ったと証明できないのが現状だ。十分な説明責任を果たさず国民が不安を抱いたまま、このまま五輪開催に突き進んでよいのだろうか。　　　「本気で東京五輪を開催する気？」欧米で疑問報道が相次ぐ日本でも開催中止を望む声が日に日に高まっているというのは嘘である。日に日にしぼんでいっているのが現在の日本である。国民の関心は五輪開催よりワクチン接種にあるからだ。日本マスメディアが五輪中止を主張する根拠は「国民の命を守る」ことにあった。五輪開催は国民の命を守らないと信じたから国民は五輪開催に反対した。しかし、事情が変わった。国民の命を守る第一は五輪中止ではなくてワクチン接種にある。国民の命を守るのは五輪中止よりワクチン接種にあると国民は思うようになった。コロナ感染死者の９０％以上を占める高齢者にとって自分の命を守るためには一日も早いワクチン接種をすることだ。五輪なんてどうでもいいことだ。国民は五輪開催に賛成するか反対するかの関心から遠のいている。五輪中止に関心が高いのは中止を主張し続けてきたマスメディアと運動家である。国民ではない。五輪中止にこだわっているから菅義偉首相の発言を取り上げ「十分な説明責任を果たさず国民が不安を抱いたまま、このまま五輪開催に突き進んでよいのだろうか」と批判している。菅首相は高齢者へのワクチン接種を一日１００万人を目指してワクチン接種のスピードアッフを進めている。国民は菅首相の五輪に関する発言よりワクチン接種に関する発言に注目している。マスメディアが菅首相の五輪発言に対して批判をするのは国民の心には届かない。言葉の空回りをしているだけでなんの価値もない。日本のマスメディアで注目することがある。外国の報道を垂れ流すことによって五輪中止の報道を強化していることである。。〇日本で新型コロナウイルスの感染者が収束しない状況を、世界各国は注視している。〇米国務省は２４日、日本に対する渡航警戒レベルを４段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げた。〇「日本の現状を踏まえると、ワクチン接種を完了した旅行者でも変異種に感染したり広めたりする危険性がある」と警鐘を鳴らしている。〇ワシントン・ポスト（電子版）も５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促している。〇国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈批判。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、日本は「五輪中止で損切り」をすべき」と訴えた。〇ロサンゼルス・タイムズ電子版も１８日、今夏の東京オリンピックについて「中止しなければならない」とする記事を掲載した。　　外国のマスメディアと専門家のほとんどが東京五輪中止を主張している。これを読んだ国民は五輪中止は仕方がないと思わざるを得ないだろう。ただ、これは日本のマスメディアが世界の報道の中から集めた情報である。日本マスメディアの外国報道掲載の狙いは国民を五輪中止に賛成させることにある。〇ＵＳＯＰＣは渡航中止の勧告について、「五輪参加への影響はない」と声明を発表し、日本政府も開催のスタンスを変えていない。という報道を掲載したが、続けて、「ＵＳＯＰＣは立場上、五輪を中止にするとは言えないでしょう。常識的に考えれば、渡航中止の勧告が出ている国で２カ月後に五輪を開催するなど考えられない。政府も後に引けない状況で、答弁が苦しくなっている」と東京五輪開催を否定する文章を加えている。日本のマスメディアが東京五輪中止を主張するために外国の報道を利用しているのは確実である。　菅政権は緊急事態宣言の延長を決め、高齢者へのワクチン接種を加速化している現実に外国報道の権威を利用しても五輪中止になんの影響も与えない。蠅のようにブンブンとうるさく飛んでいるだけである。　世論調査で五輪中止を６割以上にし、五輪反対の世論を盛り上げてきた日本マスメディアにとってワクチン接種は盛り上げてきた五輪中止が沈滞してしまう危機状態に陥った。　　五輪を開催すればコロナ感染が蔓延して、死者が増える。だから「国民の命を守る」ために五輪を中止するというのがマスメディアの五輪中止を主張する理由だった。五輪中止が盛り上がっている中で高齢者へのワクチン接種が始まった。「国民の命を守る」を目的にするのならマスメディアもワクチン接種に賛成するべきである。しかし、ワクチン接種が拡大すればするほど感染者は減り、死者も減る。ワクチンが国民の命を守ることがはっきりしてくる。ワクチンで国民の命が守られれば五輪を中止する大義名分がなくなる。　「国民の命を守る」をアピールすることができなくなった日本マスメディアである。五輪開催を優先している菅首相は国民の命を粗末にしていると批判してきたがそれもできなくなった。　ワクチン接種が進んで元気が出た欧州の勘違いの日本批判を掲載してお茶を濁しているのが今の日本マスメディアである。　日本マスメディアが盛り立てた五輪中止祭りは終わった。決定づけたのがワクチン接種である。

  2021/05/29

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  緊急事態宣言延長　高齢者ワクチン接種が確実にコロナ感染押さえ込み、死者数減につながる

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センターhttp://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182chihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499shopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義25新発売 内なる民主主義25新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緊急事態宣言延長　高齢者ワクチン接種が確実にコロナ感染押さえ込み、死者数減につながる　マスメディアは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたことや、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下でも今夏の東京五輪が開催できると明言した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部の発言に対して「まるで国民、都民の命を危険にさらして五輪をするといわんばかりの発言だ」「日本国民の命を犠牲にするのか」「国民感情を逆なでする」などと二人の発言への批判で賑わっている。発言は所詮は発言であって現実ではない。オリンピックを開催するかしないかは現実の問題である。「犠牲を払わなければならない」といっても毎日１０万人以上がコロナ感染し、１万人以上の死者が出る状態なら許される犠牲をはるかに超えていて、オリンピックは開催されないだろう。逆にコロナ感染者は１００人以内で、死者は２、３人であるならオリンピックは開催されるだろう。これがオリンピックの現実問題である。バッハ会長もＩＯＣ幹部もコロナ感染対策には関わっていない。だからオリンピック開催を左右する能力は二人にはない。オリンピックを開催するかしないかを決める権限があるだけである。　オリンピックを開催するかしないかを左右するのはバッハ会長ではなく菅政権のコロナ対策にかかっている。菅政権は東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都府県に昨年来３度目となる緊急事態宣言を４月２５日に発令した。その後宣言の対象は、北海道、愛知県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県にも拡大し、１０都道府県が緊急事態宣言の対象となった。緊急事態宣言をすれば確実にコロナ感染者は減少する。過去の実績から明白である。　緊急事態宣言によって５月９日に７２３７人のコロナ感染が５月２４日には２７１１人とわずか２週間で半減している。こののままいけば５月末には１０００人台となり緊急事態宣言を解除できるほどの感染者になるかもしれないが、政府は６月２０まで延長する。徹底してコロナ感染を押さえることと、医療ひっ迫を改善するためである。コロナ感染でいつも問題されているのが医療崩壊寸前であることである。コロナ感染を徹底して抑え込むことによって重傷者を減らし、医療ひっ迫を解除するために緊急事態宣言を延長するのである。緊急事態延長こそがコロナ感染を激減させ、医療ひっ迫を解消するのである。そのことが安心安全なオリンピック開催を可能にするのである。　安心安全なオリンピック開催を確実にするのが緊急事態宣言に加えてもうひとつある。高齢者へのワクチン接種である。菅首相は一日１００万回接種を掲げ、実現に向けて積極的に動いている。東京都と大阪府には自衛隊による大会場での接種を実施、打ちてを自衛隊、歯科医だけでなく救急救命士にも広げている。薬剤師は来場相談を担当する。　大会場設置は政府だけでなく東京都、大阪府、宮城、愛知、群馬各県も独自の会場を開設するなど、政府が掲げる高齢者向け接種の「７月末完了」に向けた動きが加速している。高齢者の感染は減り、死者も減ることはことは確実である。　オリンピック対策で確定していること１選手、スタッフの希望者全員にワクチン接種をする。２一部ボランティアや通訳、審判員ら大会関係者にワクチン接種をする。※参考　プロ野球、サッカー、大相撲、ラグビー、プロパスは観客を入れたがコロナ感染はなかった。　政府のコロナ対策３緊急事態宣言を６月２０日まで延長。４高齢者へのワクチン接種が始まった。７月末までに終了する。　１、２、３、４は議論ではなく現実に実施することである。オリパラ中止を主張するなら現実に実施する１、２、３、４ではコロナ感染が拡大し、多くの国民の命が奪われることをきちんと説明するべきである。しかし、マスメディアはやらない。ヤフーの掲載している報道の題名を見ると〇東京五輪「犠牲払わねば」「緊急事態宣言でも」　ＩＯＣ幹部に「国民感情逆なで」指摘...開催どうなる※着実にコロナ対策・ワクチン接種を進めていけば東京五輪は可能になる。犠牲、感情云々は関係ない。〇五輪に激震、米の日本渡航「中止勧告」　警戒をレベル４に引き上げ、宣言発令に気をとられ対策が後手に回ったツケ※対策は後手に回っていない。着実に進めている。レベル４は緊急事態宣言によるコロナ感染減少によって６月２０日までには解かれるのは確実である。各国の一週間の平均感染である。　　　　　　　　　　　人口イギリス　２４１８人　　６６６５万人カナダ　　３７２４人　　３７５９万人日本　　　４４３８人　１憶２６３０万ドイツ　　５４３２人　　８３９０万人フランス １３３９０人　　６７０６万人米国　　２５６７６人　３憶２８２０万人　日本は感染者は少ないほうに入る。人口比で見れば一番少ない。ワクチン接種が進んでいるイギリスと比べても人口比で見れば日本の方が少ない。人口比でみれば日本が一番少ないのである。「レベル４」とは新型コロナの死者数が３０万人を超えたインドと同じ。つまり、米国務省は今の日本の感染状況を「インド並み」と見ていることになる。感染者がこんなに少ないのにインド並みはおかしい。しかし、米国務省の「レベル４」に反論するマスメディアはいない。〇五輪中止なら損失１．８兆円　専門家、強行開催に警鐘も※五輪中止を仮定するのはナンセンス。〇バッハ会長「犠牲」発言で国民は激怒！それでも日本政府ダンマリ決め込む情けなさ※「犠牲」は批判するための誤訳であることが明らかにされた。〇東京五輪、今年の開催は「自殺行為」なのか？※政府、都、ＩＯＣの五輪対策に無知だからそんな疑問を持つ。〇「五輪反対」署名３８万７０００筆　１３０カ国以上から集まる※１３０カ国でたった３８万。少な過ぎる。〇五輪による感染拡大、入国者よりも「人出の抑制がカギ」※選手、スタッフ、ボランティアにワクチン接種し、観客対策もしていることを知らないからそんなことを言う。ＩＯＣと日本政府が実施していく１、２、３、４に対してのマスメディアは賛成も反対もしていない。オリパラを中止するか否かを考えるなら真剣に検討しなければならないのに検討していない。それが日本のマスメディアである。確実に実施する４施策への分析、議論、判断がマスメディアと専門家に望まれることであるのにマスメディアと専門家は４施策を無視しているのである。４施策がオリパラ開始までにどのような効果があるかについては目もくれず、自分勝手な言い分を振り回すのがマスメィアである。私なら１，２，３，４に加えて高齢者へのワクチン接種をもっと早く進めるために医大生や看護生にも接種できるようにすることを提案する。一週間くらい医師が接種のやり方を教える。そして、接種をすれば単位を与えるのである。医大生や看護生も接種をすれば高齢者の接種は早くなり、７月末を待たずに終わることができる。オリパラのボランティア全員にワクチン接種をしてほしい。ワクチンの提供はＩＯＣがやってほしい。ワクチンの一般接種は東京都の飲食店の店員を優先してほしい。そして、飲食店に入るのはワクチン接種をやった人に限定すればコロナ感染を防ぐことができる。マスメディアは批判だけでなくコロナ感染を防ぐ提案もするべきである。しかし、日本のマスメディアは批判だけである。「国民の命が一番大事」というマスメディア、専門家であれば政府批判よりもコロナ感染を収束させるアイデアを提案することが重要である。ところがコロナ収束へのアイデアは一切出さず「国民の命が一番大事」だから「オリパラ中止しろ」を主張するだけである。オリパラを中止しても国民の命が助かることはない。国民の命が助かるのはコロナ感染を押さえ、ワクチン接種を全国民にすることである。マスメディアは政府に文句を言うだけでより効率のいいワクチン接種の研究はしないし提案もしない。「国民の命が一番大事」と主張する資格はマスメディアにはない。マスメディアは政府を批判するために「国民の命が一番大事」を利用しているだけである。「国民の命が一番大事」はマスメディアの本心ではない。本心であるなら１、２、３、４を真剣に検討するはずだ。本心ではないから検討しないのである。日本のマスメディアの呆れてしまう報道があった。「英ＢＢＣが日本国民の心情を代弁して『渡航中止勧告は米国選手団撤退の前兆だと望んでいる』イギリスが日本国民の心情を代弁している」である。イギリス報道機関が日本国民の心情を代弁したというが、日本とは文化も生活習慣も違うイギリスである。日本から遠く離れたイギリスがどうして日本国民の心情を知ることができるのだ。できるはずがない。英ＢＢＣが日本国民の心情を知るには何年も日本に駐在して日本国民を調査しなければならない。しかし、右記の報道は英ＢＢＣが独自に日本で調査したものではない。イギリスに居て、直接日本国民と接することもしないで、日本マスメディアが世界に発信した報道を参考にして報道したものである。それを日本国民の心情を代弁したというのはとんでもないことである。英ＢＢＣは日本国民の心情を代弁したのではなくイギリスで読んだ日本マスメディアの報道を日本国民の心情と勘違いして報道したのである。記事では、新型コロナウイルス感染拡大下で日本国民の多くが中止か延期を願う一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にはこの２つの選択肢がないことに言及と書いてあるというが、このことはすでに日本のマスメディアが何回も報道したものである。英ＢＢＣ独自の判断ではない。「米国選手団の撤退はほぼ確実に日本政府に大会中止を強いる」と説明したうえで「日本の多くの人々は、米国の勧告が東京五輪から米国選手団が撤退する前兆であることを望んでいるだろう」と英ＢＢＣが報じたというが、このことに関してはすでに米政府は否定している。ＵＳＯＰＣは直ちに声明を発表し、オリパラとは関係がないことであり、、「選手たちは今夏、安全に参加できると確信している」と大会参加への強い決意をにじませた。「撤退する前兆であると最初に騒いだのは日本のマスメディアであった。英ＢＢＣは日本マスメディアの報道の後追いをしたのである。日本のマスメディアはでっちあげの報道を世界に発信し、でっち上げの報道を信じた外国の報道を取り上げて世界はこのように日本を見ていると報道するのだ。これは日本マスメディアが得意としていることである。緊急事態宣言延長　高齢者ワクチン接種が確実にコロナ感染押さえ込み、死者数減につながる。

  2021/05/27

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• オリンピックは確実に開催する　その流れは間違いない

  オリンピックは確実に開催する　その流れは間違いないＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）が緊急事態宣言下でもオリンピックを開催すると断言した。感染症の専門家の間では緊急事態宣言下では東京五輪の開催は難しいという声が圧倒的である。競技会場の周辺に住む人々は、「危ないから緊急事態宣言では延期するべき」、「開催が前提で話されているのかなって。開催できるっていう論理上のことがあるんでしょう」、「本当に、こちらの状況とかわかったうえで発言しているのか、疑問に思う」などと、オリンピック反対する声が多い。緊急事態宣言下でのオリンピック開催は無理だと感染専門家もマスメディアも多くの国民も思っている。ところがそんな考えを覆すことが東京で起こっている。東京は現在緊急事態宣言をしている。床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設は２０時までの時短営業。。酒類の提供やカラオケ設備を有する遊興施設および飲食店に対しては休業、客による酒の持ち込み制限などの規制をしている。オリンピックと関係するのが観客である。都は観客をゼロにするように規制はしていない。イベントを開催する時には、観客の上限を５０００人かつ収容率５０％以下にするように規制し、２１時までの開催を許可している。上限を５０００人かつ収容率５０％以下であれば観客を許可しているのが東京都の緊急事態宣言であるのだ。この規制を守って観客を入れているのがプロ野球・サッカー・大相撲である。毎日テレビで放映しているから多くの国民がこの事実を知知っている。今のところ観客を入れているプロ野球・サッカー・大相撲でコロナ感染のクラスターが発生した報告はない。マスメディアが観客を入れていることに対して問題にした記事もない。オリンピック中止を主張する理由に観客のコロナ感染がある。オリンピック中止を主張する専門家やジャーナリストであればプロ野球・サッカー・大相撲の観客に反対するはずである。観客を入れるリスクはオリンピックも同じであるからだ。しかし、観客許可に反対する記事が載ったことはない。ということは黙認しているということになる。プロ野球・サッカー・大相撲の観客は容認し、オリンピックの観客には反対するというのは矛盾している。プロ野球・サッカー・大相撲の観客を参考にオリンピックの時はどうなるのかを議論するべきである。ただ議論すればするほどオリンピックの観客がコロナ感染しないことを認めることになる。「コロナから国民を守る」ためにオリンピック中止を主張するならプロ野球・サッカー・大相撲の観客動員にも反対するべきである。しかし、反対の声は全然ない。というよりプロ野球・サッカー・大相撲のことは一切取り上げないのがオリンピック中止派である。不都合な真実は隠す。それが共産党を中心とした左翼とマスメディアの得意技である。しかし、嘘にくるまれたこの得意技は次第にしぼんでいく運命にある。これからはしぼんでいく。盛り上がってきたオリンピック中止運動はオリンピックが近づくにじわりじわりしぼんできた。「オリンピックになれば海外からコロナが入ってくる」は選手・スタッフがワクチン接種することになったから言えなくなった。「オリンピックになればコロナ感染が広がる」は選手スタッフのワクチン接種、プロ野球、サッカー、大相撲の観客がコロナ感染していないから言えなくなってきた。　５月末までとしていた非常事態宣言は延長する可能背が出てきた。延長するべきである。もし、５月で宣言を解除したら、オリンピックまでの５０日間でコロナ感染が再拡大する可能性は高い。いや確実に拡大する。拡大させないためには緊急事態宣言の延長が一番効果がある。緊急事態宣言延長によってコロナ感染を減少させ、ステージ２までにすればオリパラ中止の声は確実にしぼんでいくだろう。オリパラ開催地である東京都は開催ぎりぎりまで緊急事態宣言を続けたほうがいいと思う。　「緊急事態宣言が東京で出されているような状況であれば開催は難しい」と指摘する政府の基本的対処方針分科会メンバーの専門家がいるが、緊急事態宣言延長で確実にコロナ感染者は減少しオリパラ前に解除され開催は難しくなくなるだろう。マスメディアが何度も掲載したのが小池都知事が「五輪中止を言い出すのはいつか」である。小池都知事の本音は首相になることであると指摘するジャーナリストは少なからずいる。彼らはオリパラ反対の声が高まったのに乗じてオリパラ中止を宣言し、国民の指示を獲得して中央政権に殴り込み、支持率の低い菅首相の代わって政権を取る欲望があり、それが小池都知事の本音であるとまことしやかな記事を掲載してきた。今日も、小池知事はコロナ下での大会開催を明言しているが、政府関係者や大会関係者の間には「世論がさらに強硬になれば、中止を表明しかねない」との見方がくすぶる。「機を見るに敏」と言われてきた小池知事の心中はいかに・・・と、小池都知事がオリパラ中止宣言が迫ってきているような記事を掲載している。　小池知事がツイッターで、　「コロナを乗り越え、選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、国、組織委と力を合わせて準備を推進します」と大会の開催をつぶやくと、「オリンピックファースト。人命や人の生活なんか二の次、三の次」「五輪するために国民の自由を奪ってることに怒ってます」「直ちに開催中止を菅（義偉）総理に訴えるようお願いします！」「中止にするなら今のうちですよ」「そろそろ決断を」「中止最後の切り札」と小池都知事がオリパラ中止に舵を取るように要求するコメントが殺到したと朝日新聞は掲載している。コメントをしたほとんどはオリパラ中止運動をしている左翼活動家であり、このような内容のコメントが殺到することを知っていた朝日新聞はコメントを集めて掲載したのである。　オリパラ開催への決意を表明した小池都知事の心が中止に変わることはあり得ないことである。変われば政治家としての信頼を一気に失うだろう。小池都知事がオリパラ中止を表明する可能性は最初からなかった。煙がない所に煙があるようにみせかけたのがマスメディアである。マスメディアの嘘を信じた読者は多かったかもしれないが、オリパラ開催に全力で取り組むこれからの小池都知事の姿を見ればマスメディアの嘘は剥がれ落ち誰も信じなくなるだろう。「五輪中止、言い出すのは小池氏？」の記事はこれからも出すのだろうか。こんな記事は誰も見向かなくなるだろう。左翼系市民以外は。ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）が緊急事態宣言下でもオリンピックを開催すると断言した。感染症の専門家の間では緊急事態宣言下では東京五輪の開催は難しいという声が圧倒的である。競技会場の周辺に住む人々は、「危ないから緊急事態宣言では延期するべき」、「開催が前提で話されているのかなって。開催できるっていう論理上のことがあるんでしょう」、「本当に、こちらの状況とかわかったうえで発言しているのか、疑問に思う」などと、オリンピック反対する声が多い。緊急事態宣言下でのオリンピック開催は無理だと感染専門家もマスメディアも多くの国民も思っている。ところがそんな考えを覆すことが東京で起こっている。東京は現在緊急事態宣言をしている。床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設は２０時までの時短営業。。酒類の提供やカラオケ設備を有する遊興施設および飲食店に対しては休業、客による酒の持ち込み制限などの規制をしている。オリンピックと関係するのが観客である。都は観客をゼロにするように規制はしていない。イベントを開催する時には、観客の上限を５０００人かつ収容率５０％以下にするように規制し、２１時までの開催を許可している。上限を５０００人かつ収容率５０％以下であれば観客を許可しているのが東京都の緊急事態宣言であるのだ。この規制を守って観客を入れているのがプロ野球・サッカー・大相撲である。毎日テレビで放映しているから多くの国民がこの事実を知知っている。今のところ観客を入れているプロ野球・サッカー・大相撲でコロナ感染のクラスターが発生した報告はない。マスメディアが観客を入れていることに対して問題にした記事もない。オリンピック中止を主張する理由に観客のコロナ感染がある。オリンピック中止を主張する専門家やジャーナリストであればプロ野球・サッカー・大相撲の観客に反対するはずである。観客を入れるリスクはオリンピックも同じであるからだ。しかし、観客許可に反対する記事が載ったことはない。ということは黙認しているということになる。プロ野球・サッカー・大相撲の観客は容認し、オリンピックの観客には反対するというのは矛盾している。プロ野球・サッカー・大相撲の観客を参考にオリンピックの時はどうなるのかを議論するべきである。ただ議論すればするほどオリンピックの観客がコロナ感染しないことを認めることになる。「コロナから国民を守る」ためにオリンピック中止を主張するならプロ野球・サッカー・大相撲の観客動員にも反対するべきである。しかし、反対の声は全然ない。というよりプロ野球・サッカー・大相撲のことは一切取り上げないのがオリンピック中止派である。不都合な真実は隠す。それが共産党を中心とした左翼とマスメディアの得意技である。しかし、嘘にくるまれたこの得意技は次第にしぼんでいく運命にある。これからはしぼんでいく。盛り上がってきたオリンピック中止運動はオリンピックが近づくにじわりじわりしぼんできた。「オリンピックになれば海外からコロナが入ってくる」は選手・スタッフがワクチン接種することになったから言えなくなった。「オリンピックになればコロナ感染が広がる」は選手スタッフのワクチン接種、プロ野球、サッカー、大相撲の観客がコロナ感染していないから言えなくなってきた。　５月末までとしていた非常事態宣言は延長する可能背が出てきた。延長するべきである。もし、５月で宣言を解除したら、オリンピックまでの５０日間でコロナ感染が再拡大する可能性は高い。いや確実に拡大する。拡大させないためには緊急事態宣言の延長が一番効果がある。緊急事態宣言延長によってコロナ感染を減少させ、ステージ２までにすればオリパラ中止の声は確実にしぼんでいくだろう。オリパラ開催地である東京都は開催ぎりぎりまで緊急事態宣言を続けたほうがいいと思う。　「緊急事態宣言が東京で出されているような状況であれば開催は難しい」と指摘する政府の基本的対処方針分科会メンバーの専門家がいるが、緊急事態宣言延長で確実にコロナ感染者は減少しオリパラ前に解除され開催は難しくなくなるだろう。マスメディアが何度も掲載したのが小池都知事が「五輪中止を言い出すのはいつか」である。小池都知事の本音は首相になることであると指摘するジャーナリストは少なからずいる。彼らはオリパラ反対の声が高まったのに乗じてオリパラ中止を宣言し、国民の指示を獲得して中央政権に殴り込み、支持率の低い菅首相の代わって政権を取る欲望があり、それが小池都知事の本音であるとまことしやかな記事を掲載してきた。今日も、小池知事はコロナ下での大会開催を明言しているが、政府関係者や大会関係者の間には「世論がさらに強硬になれば、中止を表明しかねない」との見方がくすぶる。「機を見るに敏」と言われてきた小池知事の心中はいかに・・・と、小池都知事がオリパラ中止宣言が迫ってきているような記事を掲載している。　小池知事がツイッターで、　「コロナを乗り越え、選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、国、組織委と力を合わせて準備を推進します」と大会の開催をつぶやくと、「オリンピックファースト。人命や人の生活なんか二の次、三の次」「五輪するために国民の自由を奪ってることに怒ってます」「直ちに開催中止を菅（義偉）総理に訴えるようお願いします！」「中止にするなら今のうちですよ」「そろそろ決断を」「中止最後の切り札」と小池都知事がオリパラ中止に舵を取るように要求するコメントが殺到したと朝日新聞は掲載している。コメントをしたほとんどはオリパラ中止運動をしている左翼活動家であり、このような内容のコメントが殺到することを知っていた朝日新聞はコメントを集めて掲載したのである。　オリパラ開催への決意を表明した小池都知事の心が中止に変わることはあり得ないことである。変われば政治家としての信頼を一気に失うだろう。小池都知事がオリパラ中止を表明する可能性は最初からなかった。煙がない所に煙があるようにみせかけたのがマスメディアである。マスメディアの嘘を信じた読者は多かったかもしれないが、オリパラ開催に全力で取り組むこれからの小池都知事の姿を見ればマスメディアの嘘は剥がれ落ち誰も信じなくなるだろう。「五輪中止、言い出すのは小池氏？」の記事はこれからも出すのだろうか。こんな記事は誰も見向かなくなるだろう。左翼系市民以外は。

  2021/05/23

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• 県はコロナ感染が拡大する政策をやったから緊急事態宣言する破目になった

  県はコロナ感染が拡大する政策をやったから緊急事態宣言する破目になった　沖縄県は政府に緊急事態宣言を要請した。政府は沖縄県を５月２３日から６月２０日まで宣言期間に決めた。政府による県への緊急事態宣言は昨年４月以来、２回目であるが、県は政府の宣言とは別に独自の宣言を３回やった。政府、県独自を含めると今回で５回目となる。他県よりも多い緊急事態宣言をした沖縄であるのにコロナ感染は拡大した。そして、５回目の緊急事態宣言をした。その原因は県のコロナ対策に大きな欠陥があったからてある。このことを「内なる民主主義２４」の「経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治」で指摘した。　デニー知事は７月３１日に沖縄県緊急事態宣言をした。これは県独自の緊急事態宣言であり、政府の方針とは違う県独自の方針であった。政府の方針と決定的に違ったのがＰＣＲ検査を濃厚接触者全員実施を止めたことだった。ＯＣＲ検査は症状のある人に限定して検査することを決めたのだ。無症状者は検査しないことにしたのだ。理由は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先するためだった。　濃厚接触者全員をＰＯＣＲ検査をするという国の方針に従わないで濃厚接触者であっても無症状であるならＰＣＲ検査をしないと検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。専門家会議の提言を受け入れたのがデニー知事である。　県の方針転換発表の時にデニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。　新型コロナは若者の多くは軽症か無症状が多い。しかし、感染力は症状者と同じであることが新型コロナの特徴である。だから感染拡大が他の感染症より強い。厚労省のクラスター対策班は濃厚接触者を全員ＰＣＲ検査するように全国の都道府県に指導していたが沖縄専門家会議は政府の指導に逆らったのである。　「内なる民主主義２４」・経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治」で県の方針転換を批判した。感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染拡大を防ぐ感染病専門医師ではなく治療専門の内科医師のようである。　無症状の感染者は感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大する。それが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染させるからである。　世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。　　　　　　　　　　　「内なる民主主義２４」　県が方針転換した日から沖縄タイムス、琉球新報のコロナ感染に関する報道では年齢別感染者を発表しなくなった。１０歳未満から９０代までの感染者全員の数を発表するだけで、２０代、３０代・・・というように年代別の発表をしなくなったのである。無症状者をＰＣＲ検査しなくなれば確実に２、３０代の感染者の数は少なくなるはずである。東京都の感染者と年代別に比べて沖縄は全体的な感染者数は減ったかも知れないが若者の潜在感染者は確実に増えていることを指摘し、それが原因で沖縄の感染者は爆発的に増えるだろうと書いていこうと計画していたが、タイムス、新報が感染者の年代別を発表しなくなったので私の計画は実行できなくなった。　濃厚接触者でも無症状者をＰＣＲ検査しないのでコロナ感染は拡大するだけでなく感染経路不明も増える。沖縄の感染経路不明率が高いのは無症状者をＰＣＲ検査しなかったことが原因である。沖縄の感染専門家によるコロナ対策は失敗であった。今度の緊急事態宣言は国の方針に従っている。確実にコロナ感染を抑え込むことができるだろう。

  2021/05/22

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  オリンピック中止を策謀する共産党　策謀は確実に失敗する

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センターhttp://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182chihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499shopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義25新発売 内なる民主主義25新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・オリンピック中止を策謀する共産党　策謀は確実に失敗する　東京五輪組織委員会が日本看護協会に５００人の看護師の「動員」を要請したことに対して、現場の看護師から「五輪より命を」を訴えてネット上での大規模デモが起きたというニュースがあった。　「東京ではまた１日の新規感染者が１０００人を超えてしまいました。今後、医療逼迫が起きる可能性は高いでしょう。政府や東京都などが五輪を優先させ、コロナ対策をおろそかにしたことが、この状況を招いたと言えます。現状でも医療現場は切迫しているのに、さらに五輪のために医療従事者に働けというのは通用しない。怒りの声が上がるのは当然でしょう。もはや、五輪開催とコロナ対策は両立し得ません。一刻も早く決断すべきです」の訴えに一日で２０万ツイートを突破したという。　マスメディアは現場の看護師たちの訴えであると述べ、「医療現場にとっては、「中止」こそが最大の支援策だ」と政府を批判している。　マスメディアは、ネットデモをやったのは愛知県の医療関係者が所属する「愛知県医労連」と書いているが、ニュースを見た多くの市民は愛知県医労連を普通の看護師の労働団体であると思うだろう。しかし、そうではない。特殊な団体である。医労連は正式名を日本医療労働組合連合会という。医労連は全国労働組合総連合(全労連)に加盟している。全労連は共産党配下の労働団体である。つまり、医労連は共産党配下の看護師団体であり共産党の政治方針に従う看護師たちの団体であるのだ。共産党配下の医労連は共産党の命令に従ってオリンピック中止運動をやっているのである。共産党は総力を挙げてオリンピック中止運動を展開している。新型コロナウイルスの感染者が拡大し、大阪で「医療崩壊」が起こる最中、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が医療スタッフとして日本看護協会に看護師５００人の派遣を要請した。オリンピック中止を主張していた共産党は機関紙・赤旗ですっぱ抜き、「医労連」に派遣反対運動を展開させたのである。オリンピック中止を国会で口火をきったのは志位委員長であった。１月２１日のことである。オリンピック中止を配下の労働団体、学者、マスメディアなどに浸透させていき、オリンピック反対のムードが高めていった。看護師５００人の派遣要請に対して医労連が反対し、共産党思惑通りに医労連に同調するマスメディアや市民が増えた。共産党がここぞとばかりに仕掛けたのが都知事選にも立候補したことがある弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏による東京五輪禁止の署名運動だった。署名運動に全力を注いだのが共産党である。小池晃ら共産党議員たちが賛同を求めてツイートを拡散した。共産党が総力を挙げて宇都宮氏の五輪反対の署名運動を展開したのは、「２０１５年の時『戦争法案』への反対を訴えたＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のような大きな波ができた」と共産党は自画自賛している。(ＳＥＡＬＤｓも共産党配下の若者の団体だった)。共産党の総力を挙げた署名運動によって３５万筆を超える署名が集まった。宇都宮健児氏は東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるインターネット署名を踏まえた要望書を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都に提出した。世論調査では国民の８０％がオリンピック中止に賛成し、オリンピック中止が大きなムーブメントになっている。共産党のオリンピック中止運動はマスメディアとの相乗効果で大成功している。ただ共産党と国民にはオリンピック中止の目的に違いがある。国民は「国民の命を守るために」オリンピック中止に賛成しているが、オリンピック中止運動の先陣にたっている共産党の狙いはオリンピック中止することにはない。国民やマスメディアの目的と共産党の目的は根本的に違う。共産党の狙いは菅政権をピンチに追い込んで内閣総辞職に追い込むことにある。国民の大多数がオリンピック中止に賛成しているという理由で菅首相がオリンピック中止に賛成すれば、国民の意見に耳を傾けたと国民は菅首相に拍手するかも知れない。共産党は拍手しない。菅首相がオリピック中止に賛成した瞬間からオリンピック中止はコロナ対策に後手後手であった菅首相の政策失敗であるとオリンピック中止を菅首相の責任にし、非難を展開するだろう。そして、菅内閣のの総辞職を要求する。共産党の狙いはオリンピックを中止することでもなければ国民の命を守ることでもない。菅首相を政権の座から引きずり落とすことにある。共産党の本音を代弁しているのが政治経済学者の植草一秀氏である。植草氏が共産党とイデオロギーが一体である。共産党の代弁者が植草氏である。ＡＳＥＡＮ１０ヵ国と日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの１５ヵ国による包括的な経済連携協定であるＲＣＥＰが４月２８日に参院本会議で承認された。ＲＣＥＰに反対したのが唯一共産党だけであった。共産党を除く野党は立憲民主党を含めて賛成した。共産党と同じようにＲＣＥＰに反対したのが植草氏である。反対する理由を「大資本の大資本による大資本のための制度的枠組み」と説明している。それは共産党と全く同じである。植草氏と共産党は一心同体である。植草氏は共産党がオリンピック中止運動を展開している本音を５月１７日のブログで代弁している。題名は「ＫＯ寸前菅内閣を確実に終らせる」である。植草氏は安倍内閣は悪行三昧を積み重ねたと批判し、安倍内閣を引き継いだ菅内閣も政策運営が失態続きであると非難する。菅政権は感染収束が求められているときに感染拡大を推進する政策にまい進した。その結果が第３波と第４波の感染爆発を起こしたというのが植草氏の考えである。菅首相がオリンピックを中止しようが開催しようがコロナ対策に失敗した菅首相は退陣するべきであると主張し、「何としても菅内閣の退場と新政権の樹立を実現しなければならない」と植草氏は述べている。植草氏の目的は菅内閣を打倒することにある。それが共産党の目的である。菅首相がオリンピック中止に賛成すれば、一気に菅内閣総辞職運動にまい進するのが共産党である。しかし、共産党の思惑は失敗するのが目に見えている。菅首相はオリピック中止に賛成しない。オリンピック開始に向けて邁進する。緊急事態宣言でコロナ感染を押さえ、高齢者へのワクチンの接種でコロナ感染死者を激減させる。国民もオリンピック開催を容認するようになるだろう。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、選手や関係者など選手団のおよそ７割はワクチンを接種して東京大会に臨めるという見通しも示している。オリンピックで海外からコロナが感染する心配はないし、オリンピック関係者がコロナに感染する心配もなくなったのである。オリンピックは確実に開催され、日本国民を感動させろだう。共産党のオリンピック中止の策謀は失敗するのは明らかである。

  2021/05/19

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• 日本国民１０人に６人は「五輪中止すべき」悩み深まる菅首相には笑ってしまう

  日本国民１０人に６人は「五輪中止すべき」悩み深まる菅首相には笑ってしまう　世論調査で国民の６０％がオリンピック中止に賛成であることが分かった。オリンピック開催を推進している菅首相は世論調査の結果に悩みが深まっているとマスメディアは騒いでいる。お笑いである。菅首相の悩みはそんなところにはない。菅首相の悩みはコロナ感染を押さえつつ経済を維持し、なおかつオリンピック開催を実現することにある。　オリンピックを開催するためにコロナ感染をステージ２までするのは簡単である。緊急事態宣言を全国規模でやり、ステージ２になるまで何カ月もやればいいからだ。それは分科会の尾身会長が主張したことである。しかし、菅首相は採用しなかった。緊急事態宣言を長期間実施すれば経済が破綻するからてある。尾身会長など感染専門家にとって経済が破綻しようがしまいがどうでもよく、とにもかくにもコロナ感染拡大阻止だけが目標である。だから、尾身会長の主張は採用しなかった。菅政権がオリンピック開催を最優先していれば長期的な緊急事態宣言をしていただろう。オリンピックを優先していないから長期的な緊急事態宣言をしなかったのだ。菅首相がオリンピックを優先しているというのはマスメディアのでっち上げである。でっち上げを信じているのが国民である。経済が破綻すれば企業倒産が増え、失業者も増える。破綻した経済を立て直すのは至難なことである。しかし、経済を優先すればコロナ感染は拡大する。新型コロナは地球の歴史で最大の感染力を持つ感染病である。経済を維持しつつコロナ感染を押さえるのは困難である。困難な政治をやっているのが菅政権である。菅首相はコロナ感染拡大阻止、経済維持、オリンピック開催という三重苦を乗り越えるのに必死である。国民の６０％がオリンピック開催に反対しようが、支持率が下がろうが、このことに悩む暇は菅首相にはない。菅首相の悩みを解決してくれるのがワクチンであるイギリスでは少なくとも１回のワクチン接種を受けた人は１６日現在で約３６５７万人と、人口の５４％を占めている。接種効果は絶大で１月には感染者が１日で６万人を超えた日もあったが、現在は３０分の１の２０００人前後に減っている。ワクチンの効果は絶大であるのだ。イギリスで起こったことは日本でも起こるだろう。高齢者へのワクチン接種が５０％を超えれば感染は３０分の１になる。死者も比例して３０分の１になるだろう。１６日の死者数は４７人であるから高齢者のワクチン接種が５０％超えれば死者数が１、６人なる可能性は高い。６月末には高齢者のワクチン接種は５０％以上になるはずだから、７月からのコロナ感染死者は数人程度になるという推測が成り立つ。強引な推測だと批判すると思うが、そうでもない。１６日の感染者は５，２６０人である。非常事態宣言によって感染者はどんどん減っていくだろう。高齢者はワクチン接種もやるから感染者はもっと減っていく。そのことも加味して予測すれば感染死者が１、６人と推定するのは成立する。感染死者が激減すればオリンピック開催に支障はない。オリンピック選手は全員ワクチン接種を日本ではなくそれぞれの国で接種させることだ。選手の優先接種に賛成する国民は多い。高齢者への集中的なワクチン接種がオリンピック開催を可能にする。それは間違いない。東スポが「海外メディアが東京五輪を猛批判『文字通り狂気』『大虐殺だ』」を乗せ、海外メディアも批判していると報道しているが、海外メディアの日本マスメディアのでっち上げ記事を信じているからだ。日本マスメディアに騙された海外メディアのオリンピック批判を掲載しているのが日本マスメディアである。卑屈で救いようのない日本マスメディアである。日本マスメディアの卑屈な菅首相批判はオリンピック開催までは続くだろう。しかし、オリンピックが始まれば日本マスメディアの卑屈な菅首相批判は一気に吹き飛ばされるだろう。昨日から大相撲、プロ野球、プロバスケットは観客を入れている。オリンピック反対のマスメディアは反対するだろうか。反対しないとおかしい。もし、観客を動員しても感染者が減っていけば観客動員がコロナ感染拡大には影響しないことが証明される。オリンピックに反対する理由がなくなる。五輪中止の叫びは次第に消滅していくだろう。

  2021/05/17

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• 重視するべきは死者数である　感染者数ではない

  重視するべきは死者数である　感染者数ではない　昨日血圧の薬を飲まなかった。血圧が９０台だったからだ。今朝は１０５だった。だから、今日も血圧の薬は飲まなかった。１２５になるまでは飲まないつもりだ。これは初めてのことではない。今まで何度も繰り返したことである。　５月はコロナ感染者が増えて６０００人以上になった。私が密かに期待していたのは死者数が感染者数に比例しないで増えないことだった。高齢者の死者率が９０％以上だから、死者拡大を防ぐには高齢者の感染拡大を徹底して防ぐことである。国は高齢者感染防御に集中するはずだから死者率は低くなるだろうと思っていた。だから死者数の比率に注目していた。残念ながら私の予想ははずれた。感染者の増加に比例し死者も増加した。国は高齢者の感染対策を疎かにしたと言わざるを得ない。１５日のコロナ新規感染者数は６，４１９人であた。死亡者数は９４人である。もし死者数が０であったら、国民はどう思うだろうか。感染者が多いことに不安を持つだろうか。そんなことはないだろう。死者が０であるなら死の恐怖がなくなるはずである。国民が新型コロナに恐怖するのは感染すれば死ぬかもしれないという恐怖があるからだ。感染しても死なないのならコロナ感染を恐れることはない。死者数が０であれば国民はコロナ感染に平気になる。当然のことてある。感染死亡者のほとんどは高齢者だから　高齢者のワクチン接種は死者減少に大きく貢献する。高齢者へのワクチン接種が１０％、２０％、３０％と増えていくと、感染者の死亡率が１０％、２０％、３０％と減っていくだろう。　１５日の感染死亡率は１、４６％である。これからは一週間ごとに感染死亡率を出していく。そうすればワクチン接種率と感染死亡率の関係の方程式がつくれる。６月半ば頃にはオリンピック開幕時の感染死亡者が予測できるだろう。死亡者が一桁台であると予測できればオリンピック反対の国民は激減するだろう。

  2021/05/16

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  「国民の命を守る」というマスメディアの欺瞞

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センターhttp://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182chihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499shopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義25新発売 内なる民主主義25新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「国民の命を守る」というマスメディアの欺瞞　先週の木曜日に心筋梗塞で中頭病院に入院し、一昨日退院した。心臓の冠動脈６本が詰まり気味で、３本は手術した。残り３本は来月にやる。　５年前に脳出血で入院した。原因は糖尿病と高血圧だった。で血圧と糖尿病の薬を飲んできたが。３月前に糖尿病を克服し飲まなくなった。次は高血圧を克服しようと思っていた時に心筋梗塞になった。左の手首から管を挿入し直径わずか３ミリの血管に管を挿入して治療した。手術後に医者は映像をみせながら手術の説明をした。おもしろかった。映像のコピーをほしいと言ったら有料でくれた。しかし、映像ではなく写真だった。　入院すると１日に３回以上も糖尿と血圧の検査をした。糖尿は薬を飲んでいないのに正常値だった。血圧は薬を飲んで８０から９０台であった。薬を飲まないで１２０台を維持できるかできないか・・・・。高血圧も克服したいものだ。　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が１０日、多くの自治体でスタートした。政府は７月末までに接種完了を目標にすると宣言した。新型コロナは若者の方が感染者は多い。しかし、若者は感染しても軽いか無症状である。しかし、高齢者の場合は死亡率が高い。特に疾患のある高齢者の死亡率は高い。コロナ死亡者は６０代以上が９０％を超す。高齢者へのワクチン接種が終われば９０％以上死亡率が改善されることが予測できる。コロナ感染死亡者が激減することは確実てある。１３日の死亡者は１０１人である。単純に考えて８月からは１０人以下になるということである。日本は１００人は多いほうであり、ほとんどは２桁のコロナ死者数であった。８月以後は確実に１桁になる。　東京オリンピック開催は７月２３日である。オリンピックまでに高齢者へのワクチン接種が１００％には達していない予想になるが、９０％以上には達しているだろう。ワクチン接種が進んでいるイギリスでは高齢者のワクチン接種ほぼ１００％に達している。 １月には６万人台の感染者、死者は１０００人以上だったが、５月には感染者は２０００人以下になった。死者は１０人以下になっている。表の上を日本の高齢者の感染数、下を国民の死者数の参考にすれば高齢者へのワクチン接種によってコロナ死者が激減することは確実である。若者にコロナ感染が蔓延したとしても症状はインフルエンザよりも軽い。死者はほとんど出ない。ところがマスメディアと感染専門家は高齢者へのワクチン接種に期待するようなことを口にしない。安倍政権がオリンピック開催を進めていることに対して死者数よりも感染者数を重視し続けてきたマスメディアが「国民の命より大事な五輪などない」と国民の命を重視して五輪中止を安倍政権に要求した。コロナ感染の始まりから今までコロナの死者数を重視したことはほとんどないのがマスメディアと専門家である。インフルエンザ＋コロナの感染死者数は例年より少なかった。それが科学データである。死者数から見るとコロナ感染死者数は意外と少ない。特に乳幼児から６０歳までの死者は圧倒的に少ない。死者を減らすには高齢者へのワクチン接種を拡大することである。ところがマスメディア、専門家は感染拡大＝死者の増加と見なしている。それを根拠に政府がオリンピック開催を目指していることを国民の命よりオリンピックを優先していると政府を非難するのである。コロナ感染拡大を押さえてきたのは政府である。マスメディア、専門家ではない。そなん彼らが「国民の命」を主張するのには苦笑するしかない。高齢者ワクチン接種促進にマスメディア、専門家は声を上げるべきである。

  2021/05/15

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  政治経済学者植草一秀は共産党と同類

  本土取次店　(株)地方・小出版流通センターhttp://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182chihosho@mxj.mesh.ne.jp県内取次店　株式会社　沖縄教販 電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499shopping@o-kyohan.co.jp内なる民主主義25新発売 内なる民主主義25新発売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・政治経済学者植草一秀は共産党と同類政治経済学者植草一秀は共産党と同類である。２００４年に女子高生のスカートの中を手鏡で覗こうとして逮捕されるまではテレビに出演していた有名な経済学者である。彼はブログ『知られざる真実』をやっている。革新的な発言をしていたので興味があり彼のブログを７、８年前から見ている。　植草氏が共産党系であることが分かったのは維新の会を第二自民党と共産党と同じことを言うようになったからである。国民民主党が自民党案に賛成した時も共産党と同じく第二自民党と言った。　経済だけでなく政治でも共産党と同じ考えであるのが植草氏である。経済だけだったら共産党系学者ど断言できないが政治面でも同じであるから共産党系である断言することができる。ＡＳＥＡＮ１０ヵ国と日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの１５ヵ国による包括的な経済連携協定であるＲＣＥＰ協定批准案が衆議院の外務委員会で採決、可決されたが、共産党だけは反対した。植草氏もＲＣＥＰ協定に反対であることをブログに書いている。植草氏が反対する理由はＲＣＥＰは「大資本の大資本による大資本のための制度的枠組み」であるからだという。植草氏はＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡも反対である。ＲＣＥＰと同じように大資本の支配が拡大するのを理由にしている。植草氏は反グローバル主義者であるグローバリズム=地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。 植草氏は「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンであると主張している。「グローバリズム」によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、市民は被害者になるというのが植草氏の説で、商品を安価に入手できる0ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならないと述べている。　植草氏はグローバリズムを推進するのは強欲巨大資本であるというが、資本の搾取はグローバリズムになろうがなるまいが存在する。日本が貿易を禁止しても、商品の生産は国内資本がやる。資本が搾取することに本質的に同じである。資本の搾取は本質論であって大資本、小資本、外国資本、国内資本という資本の種類には関係がない。　搾取は生産する時に起こるものである。消費の時には起こらない。商品が安ければ歓迎すべきである。労働者の搾取が小さいけれど高い商品よりも、搾取が大きくても安い商品を消費者は歓迎する。安い商品を生産するために企業は機械化を発展させている。質のいい商品の大量生産に成功した企業は成長し大企業になる。　資本の搾取にこだわる植草氏は企業の商品開発、機械化による労働の軽減を無視するのである。　植草氏は英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味すると述べている。英国のＥＵ離脱は経済のグローバルには賛成であったが政治のグローバルに反対してＥＵ離脱をしたのだ。ＥＵは政治もグローバルで人間の移動は自由だった。すると経済が発展し国民の補償も充実しているイギリへの移住が増え、イギリス国民が就職できない状態が起こった。移住してきた国外の人間は母国に送金し、退職すると母国に帰り、イギリスで稼いだお金で裕福な生活をした。政治のグローバルはイギリスにとって大きなマイナスであっただから自国の国民生活を守るためにＥＵを離脱したのである。植草氏の指摘は間違っている。　　２０１６年にイギリスがＥＵを離脱したことを植草氏は「グローバリズムの退潮の始まり」と予測し、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになると述べている。ところがＥＵのグローバル化は進展しているし、ＥＵ離脱をする国はない。植草氏は、「英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。世界は大資本のために存在しているのではない」と述べている。ところがグローバルを否定したはずのイギリスは植草氏が否定しているＴＰＰへの参加を決めた。イギリスは経済的なグローバルを歓迎する国である。　議会制民主主義国家では多国籍企業の巨大資本であっても政界を制覇できない体制になっている。　日本、米国、欧州では独占資本を禁じている。財閥は存在しない。政治決定をするのは国民が選挙で選んだ政治家である。多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略は実現しないのが議会制民主主義国家である。植草氏は安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」であると述べている。日本は議会制民主主義国家である。安倍政権は国民が選んだ政権である。大資本が強引に設置した政権ではない。植草氏は国民が選んだ安倍政権は国民を欺いたというのである。議会制民主主義を侮辱している。ＴＰＰは自由貿易に関する協定であり１１カ国が協議して決めた条約である。日本国民が賛成した条約である。国民の一人である植草氏は反対しているが植草氏は国民の代表ではない。代表は安倍首相だった。ＴＰＰもＲＣＥＰも自由貿易を目指した条約である。経済のグローバルである。貿易に関する法律はグローバルになるが政治はそれぞれの国に決める権利があり非グローバルである。経済がグローバルになっても多国籍企業が政治を支配することはできない。議会制民主主義国家である日本は国民が選んだ政治家が政治を支配する。間接的な国民支配である。共産党一党独裁の中国とベトナムは独裁政府が政治を支配する。共産党員の間接支配である。「国家は支配階級が被支配階級を支配するために存在する」はロシア革命を起こしたレーニンの理論である。レーニンの国家論を信じているのが共産党であるし植草氏である。レーニンは議会制であっても資本主義社会は実質的にブルジョア階級が支配する国家であると決めつけ、米国はブルジョア階級が労働者を搾取し、支配する帝国主義国家であるとした。共産党は今もレーニンの理論を信じている。植草氏も同じである。共産党と植草氏はＴＰＰとＲＣＥＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制であると考え、反対するのである。米国は将来はソ連と同じ社会主義国家になると信じていた共産党である。ところが米国の将来国家になるはずの社会主義国家ソ連が崩壊した。共産党にとって信じられないことが起こったのである。一方の米国は経済が発展し豊かになっていった。時代に取り残された日本共産党の社会主義である。取り残されたことを自覚できない共産党、植草氏は共産党単独で政権党にはなれないことは自覚するようになった。だから、しきりに野党共闘を主張するようになった。植草氏は野党は連帯し、基本政策を共有して「政策連合」を構築することを掲げる。植草氏が掲げる基本政策は、１．平和主義を堅持する２．原発をゼロにする３．共生の経済政策を実行するの３点である。だが、共産党との共闘を妨害するのが存在することを植草氏は指摘する。妨害するのは連合６産別と国民民主党というのである。植草氏が指摘する通り連合６産別は共産党との野党共闘を否定した。 同盟は民間企業の労働者の団体である。総評は公務員が占めている。共産党支持団体は、全労連である。全労連は官公労中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など労組内左派が分裂した結果作られた。組合員数７５万人。民間労働団体が共産党との共闘を拒否したのである。共産党を支持しているのは公務員団体である。公務員を労働者階級とするのはおかしい。公務員は労働者階級ではない。共産党が目指すのは労働者階級のための国家ではなく、公務員のための国家である。社会主義国家とは公務員が労働者階級を支配する国家である。ソ連がそうであった。いわゆる官僚主義国家である。社会主義国家である中国は習近平をトップとする官僚独裁国家である。植草氏は旧同盟のルーツは１９６０年創設の民社党にあると言い、民社党はＣＩＡが創設した政党と表現しても過言でないと言い切る。日本に革新政権が樹立されるのを防ぐために、野党勢力に隠れ与党勢力を埋め込んだものであり民社党の支持母体になったのが旧同盟であると述べ、連合を大企業御用組合の連合体であると断言する。「共産党を含む野党共闘」を妨害するなら、連合には分かりやすく自公サイドに転居してもらう必要があると主張する植草氏である。労働者階級を野党居阿藤から切り離すというのである。ＴＰＰ、ＲＣＥＰに反対するのは資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取に反対だからであると市民＝労働者の搾取を否定した植草氏が労働団体を敵視し、敵である自公サイドに転居させるというのである。植草氏は労働者階級の味方ではない。公務員の味方である。公務員に味方する野党連合が政権奪取するのは夢のまた夢である。４．２５の衆参選挙で３連勝したことを根拠に植草氏は夢のまた夢が実現すると妄想する。「共産党を含む「政策連合」を構築して、直ちに次の衆院総選挙に備える必要がある。候補者を一本化する。そして、基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して次の衆院総選挙を戦う。政権奪還を実現することは十分に可能だ。４．２５政治決戦の勝利により、日本政治刷新の道が大きく拓けたことを確認したい」立憲民主党枝野代表は共産党の強い共闘要求には応じない。選挙協力にとどめている。６産別と国民民主との協力関係を維持するために。

  2021/05/02

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