田崎正巳のモンゴル徒然日記

先月末に、外国人労働者に対する新たな在留資格に関する発表がありました。モンゴルではこうした動きにはかなり関心を持つ人も多いと思います。

が、まだ「政府が方針を決めた」段階であり、これから法律を作って国会を通すという難関が待っているので、早くても実施は来年４月以降となるでしょう。

今回は、こうした動きとモンゴル側の関心を考えてみたいと思います。

まずは今回の発表内容を整理してみますが、これは新たな移民制度ではなく、５年間という期限付きの在留資格ということです。つまり母国に帰るということを前提にした制度です。

もっとも、他の国はともかく、モンゴル人の場合は「日本にずっと住みたい」というニーズよりも「合法的に出稼ぎに行きたい」という希望の方が圧倒的に多いので、この辺は問題にはならないでしょう。

新たな在留資格が得られる分野は、建設業、農業、介護、造船業、観光の５つです。この「日本人労働者が極端に不足している」分野のみが対象となります。

在留期間は上限５年で、家族同伴は認められません。家族同伴となると、子供も生まれ５年後に「さあ、母国に帰ってください」と言っても、簡単にはいかなくなることを懸念しているんだと思います。

家族同伴が認められないケースは、多くの国の労働ビザで見られる傾向で、特に日本だけが厳しいというわけではありません。

ただ、今回の発表では、より高度な人材（例えば「介護福祉士」資格の取得）と認められれば、家族の帯同や長期在留も認められるとのことです。

どういう人が対象になるのか？

所管省庁が定める技能評価試験合格者を対象とし、原則として日常会話程度の日本語能力を求める、とあります。

また例の技能実習修了者も対象になるとあります。日本語能力に関してはN4レベル、簡単な日常会話レベルとあります。

働き先はどこか？安倍首相は「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と、この制度の主たる目的が地方の中小企業であることを示唆しています。

これらの新制度はモンゴル人に対してどのような示唆があるのかを考えてみたい。

まず言えるのは、日本に働きに行きたい人が増えるのは間違いないだろうということです。

現在のモンゴルの経済情勢が最大の理由ではあるのですが、日本人が想像する以上に非常に多くの人たちが「海外で働きたい」と思っているのが実情です。

モンゴルでは大学を出てもなかなか就職はなく、なんとか就職できても給料だけで生活をしていくのは非常に困難な状況です。一般的に言えば、昔の日本もそうでしたし、今の東南アジア諸国も生活は苦しいに違いありません。

ですがモンゴルは、そもそもほとんどの生活物質を輸入に頼っているため、食品も日用品も東南アジアなどに比べて価格水準が高いということがあります。

文房具一つとっても、タイやベトナムには国産の安いものがありますが、モンゴルは鉛筆１本も輸入品です。

野菜に至っては、多くの途上国は農業国なので地元の穀物や野菜の値段は、日本から見ると「ものすごく安い」場合が多いのですが、モンゴルは肉以外はほとんど輸入品なので日本の地方都市と大して変わりません。

なので他のアジア諸国のように「給料も安いが生活費も安い」というのではなく「給料は安いのに生活費が高い」という厳しい状況なのです。ここ数年のトゥグルグ安がそれに追い打ちをかけていることも間違いありません。

（続く）