|
|
|
2021.02.09
カテゴリ：日本とモンゴル（経済・ビジネス）
で、本年1月２9日に成立した法律は「１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とと もに、銀行の発行済株式総数の 20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止される」というものです。
法律の目的は「銀行の株式所有の集中化を緩和し、所有・管理・監査の均衡状態を作る意義がある。特に商業銀行に株式所有、管理が集中した状態から発生するリスクを下げ、銀行の株式所有、情報の普及を通じて社会の監査を作り、市場の警報を作り、銀行監査調査の自立した状態を増やすほか、株式市場の発展に良い影響を与える多くのメリットを作る」とあります。 もちろん、これは建前でしかありません。モンゴル人には「日本人には本音と建前があるが、モンゴル人にはそんなものはない。全部本音だ。」と言う人もいますが、もちろんモンゴル人にもたくさんの建前はあります。特に悪いことを正当化するときはほとんど建前しか話しません。 当然のことながら、この法律改正はハーン銀行を意識してのものであることは間違いありません。どういう経済人がバックにいるかは噂程度は聞いていますが、ここで明確にする必要はないでしょう。 そもそも健全だとか社会の監査などと言ってますが、モンゴルの銀行で問題になるのはいつもモンゴル人の経営する銀行です。粉飾決算で上場後に消えたアノッド銀行、ファミリー内でのもめごとが消えないゴルムト銀行、政府との癒着が噂されるTDBなどモンゴル人の経営です。 逆に日系のハーン銀行や取締役に多くの外国人を入れているハース銀行などは、大きな問題は聞いたことありません。まさに屁理屈を付けてのハーン銀行狙い撃ちというところです。 なぜ２０％以下に制限することが、モンゴル側に有利になるのでしょうか？澤田HDは６０％の株式を所有していると思われます。つまり過半数であり、経営権を完全に持てる比率なのです。これは同じ株式保有と言えども過半数以下よりは価値は高いです。だからこそウプシロンも５０％を超える目標株数を設定しているわけです。過半に満たなければ、プレミアムを付けて買収することはないでしょう。 それが今後は1人（1社）２０％以下となると、経営権が取れなくなるわけです。少なくとも3人（3社）にバラバラに売らないといけない。これでは価値は下がるうえに、「経営権を持たないマイナー株主に興味を持つ外国人」はかなり少なくなると思われます。 最終的に澤田HDの株式は、少数のモンゴル人に売る以外に出口はないというわけです。買う側が裏で手を結べば、いくらでも買い叩くことはできるでしょう。今回澤田HDの株式をモンゴル人が分割して所有すれば、ほぼ半永久的に経営目的の外国人投資家がハーン銀行の株式を所有することはできなくなるでしょう。 （続く）
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021.02.10 00:07:09
コメント(0) | コメントを書く
[日本とモンゴル（経済・ビジネス）] カテゴリの最新記事
|
