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2007.05.07
テーマ：政治について(19766)
カテゴリ：ー 憲法随想 ー
いよいよ、憲法改正への道を踏み始めた。
しかし、 その礎である国民投票法案への国民の関心は薄いようである。 このままでは、十分な論議無しに、同法が成立し、 結果として、 十分な論議の無いまま、憲法が定まることになるやもしれない。 藻緯羅の考える、改憲に関する国民投票法の要点。 ・もちろん憲法制定のみについて規定する。 ・逐条に賛否を問うのでなく、案全体への賛否を問う。 ・選択肢は５つ １）賛成（添付される憲法の成立を認める） 但し、憲法案は三つ以内を列挙出来、その場合は 案１、案２、案３のいずれかへの賛成を選択 ２）反対（現憲法を維持する） ３）わからない（意思表明をしない） ４）委任（結果に無条件に賛同する） ５）棄権（投票権を放棄する） ・投票総数が投票権数の５５％を下回った時は、結果を無効とし、 その後、少なくとも３年間は、新たな発議を出来ない。 ・無効票を除いた投票数の過半数のものを、結論とする。 ・各案への賛成票と反対票に、無効票を除いた投票数の過半数を上回るものがない時は、 １）各賛成票の合計が無効票を除いた投票数の過半数を上回る時は、 上位２案の決戦投票を速やかに行う。 その結果、両案・反対票とも無効票を除いた投票数の過半数を超えない時は、 上位１案につき、速やかに再投票を行う。 ・「わからない」が過半数の場合は、１年後に再度、投票を行う。 この場合、提案憲法数は変えないが、各案を微小修正出来る。 ・以上以外の投票結果の時は、投票を無効とし、 その後、少なくとも３年間は、新たな発議を出来ない。 ・憲法の定める、国会議員の２／３以上の発議権は永久に維持する。 すなわち、この部分は改憲出来ないものとする。 ・本投票が行われた後、３年間は新たな発議は出来ない。 ・各憲法案には、決議された日から６ヶ月以上１年以内の施行日が 定められていなければならない。 この主旨なら、全会一致の成立が可能であると思う。重要な手続法なので、 全会一致での成立が望ましいと、思うのである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012.05.26 09:20:12
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