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2013.07.14
テーマ："あすの日本を考える"(493)
カテゴリ： 株の話
本名を「少額投資非課税制度」という、
株式投資等の利益が非課税になる新制度は、 特例により、 １０％となっている株式譲渡等への課税が、 来年から、 ２０％に戻されることに対する代替として 設けられることになったのだが．．． 代替制度を設けるくらいなら、 特例を１５％等にして続ければよい！ なぜ、 新たな制度で、「優遇」するのだろうか？ この制度で、 「優遇」されるのは、誰なのか？ 少なくとも、株式投資家たちではない。 本格投資家の投資総額は、 最低でも３０００万円以上であろうから、 年間１００万円、累積で最高５００万円では、 全然、代替にならないからである。 しかも、投資という観点からみれば、 ＮＩＳＡは、 「損失にも課税」できる制度である。 新制度ＮＩＳＡについて勉強した時に、 そう思わなかった人は理解が足りない！！！ もう一度、勉強することを強く推奨したい。 新制度ＮＩＳＡで恩恵を受けるはずと 藻緯羅が思っている人達を、列挙すると．．． １）ＦＰ（ファイナンシャルプランナー） 制度が複雑怪奇なので、講師等の機会増 ２）現場の公務員 新制度案の構築などで残業が増える ３）ソフトウエア開発会社 複雑な制度なので受注額も高くなる ４）銀行業界 一人一口座で、投資信託取引数拡大効果 ５）証券業界 投資信託取引数拡大で運用会社増益 配当金の再投資への誘導効果 なんといっても、 （１）と（３）の恩恵が大きいであろう。 （１）には、有資格者以外にも、 大学教授や著名評論家なども含まれよう。 一方、２０％を１５％にする方法では、 １〜５の「恩恵」は、作り出されない。 ５の運用会社については、減益要因か？ さて、 それぞれの「恩恵」の原資は何だろう？ 考えるまでもない．．． 投資家が支払うところの、 「税金」と「手数料」である！ 1,100円  女帝 小池百合子【電子書籍】[ 石井妙子 ] お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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