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2018年06月11日
カテゴリ：「今日の計量計測情報ニュース」
神戸製鋼所東京本社を特捜部が強制捜査、検査データを改ざんによる虚偽表示。 品質にかかわる検査データを改ざんしたことによって商品供給先はじめ社会にも大きな衝撃を与えた神戸製鋼所の東京本社を東京地検特捜部と警視庁が2018年6月５日午前、虚偽表示などによる不正競争防止法違反の疑いで強制捜査した。  東京地検特捜部が強制捜査に入った神戸製鋼所東京本社 特捜部は神戸製鋼所から任意で資料提出を受けているものの、それだけでは全容解明にはつながらないために強制捜査に入った。米国司法当局が神戸製鋼への調査を進めていることから、日本としても独自の調査によって真相を明かすことが求めらるという判断によって強制捜査となった。東京地検特捜部と警視庁は神戸製鋼の事件が日本の製造業への信頼を揺していることと刑事事件とを結び付けて立件する方向で動いている。 捜索は神戸製鋼所の東京、神戸両本社のほか、長年にわたり不正が続いていたアルミ・銅事業部門の真岡製造所（栃木県真岡市）など３つの製造拠点を対象としていて、組織ぐるみによる不正の解明して立件する方向だ。神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で、改ざんが始まったのは1970年代以降。役員経験者を含む40人以上が直接関わり、黙認ししていたようだ。 神戸製鋼所は顧客との取り決めを満たすように強度などのデータを改ざんしたり、検査自体を行わずに数値を偽ったりしていた。データ改ざんされた製品は海外企業を含む600社以上に出荷されている。国内外のグループ23拠点の約半数はアルミや銅製部材の製造拠点で、出荷された製品は自動車や航空機などに使われていた。一部の不正は1970年代から続いていたとされる。データが改ざんされた製品は2016年からの１年間で国内外延べ688社に出荷され、納入先にはトヨタ自動車や三菱重工業、ＪＲ東海なども含まれていた。同社では2018年５月時点で出荷先のほぼ全てで安全性を検証したとしている。納入先である米国航空機大手ボーイング社の当事国の米国司法当局がすでに調査に乗り出している。 神戸製鋼所の不正が明らかになったのは2017年10月。国内４か所の工場で生産したアルミと銅製品で顧客と事前に約束した強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していた。神戸製鋼所のグループ会社でも製品のデータ改ざんの問題が発覚し、2016年６月には家電や給湯器などのバネとして使われているステンレス製の製品の強度を偽装して出荷していたことが明らかになり、日本工業規格（JIS）の認証が取り消された。また2017年には関連会社がISO9000の認証を取り消された。 神戸製鋼所の東京本社所在地は東京都品川区北品川五丁目9-12。神戸本社所在地は神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2-4。 神戸製鋼所の鉄鋼事業部門の製品は線材・棒鋼、厚板、薄板、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉。溶接事業部門は溶接材料、溶接システム。アルミ・銅事業部門はアルミ板、アルミ押出・加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品、銅板条、銅管。ほか事業部門として機械事業部門、エネルギー・化学関連機器、エンジニアリング事業部門、電力事業部門がある。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018年06月11日 09時23分35秒
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