I歯科医院の高楊枝通信。

世界情勢は急展開しています。
もちろん日本も。

赤字国債発行が出来ないということになれば、
今年中に財政破綻もあり得ます。

公務員が路頭に迷い、
年金・医療制度も崩壊。。

ま、いつかは来ます。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110223/fnc11022321090012-n1.htm

ーーここから引用ーー

特例公債法不成立で７月以降、予算執行停滞　１０月以降には支出停止も
2011.2.23 21:08 （1/2ページ）
　平成２３年度予算関連法案のうち赤字国債発行を認める「特例公債法案」の年度内成立が絶望的となる中、財務省は対応の検討を急いでいる。当面は、税収や年間で最大２０兆円発行できる政府短期証券でしのぐ考えだが、７月以降に資金繰りが困難になり、１０月以降には予算支出が停止する恐れがあり、国民生活に重大な影響が及ぶのは必至だ。

　「予算案と一体で年度内成立を目指す」。野田佳彦財務相は２３日の衆院予算委であくまで成立をあきらめない姿勢を示したが、情勢は厳しい。

　社民党が２２日に法案に反対する方針を決定。自民党、公明党がすでに反対を決めており、野党が多数を握る参院での否決は事実上確定したが、社民党の反対で、衆院の３分の２以上の賛成による再可決の道も閉ざされた。

　使途を制限しない赤字国債の発行は、財政規律をゆがめるため、財政法で禁じられており、特例法を毎年度成立させる必要がある。

　成立しないと、来年度は３８兆２千億円の赤字国債発行に加え、独立行政法人や特別会計の「埋蔵金」２兆５千億円の繰り入れもできなくなり、一般会計総額９２兆４千億円のうち４４％の４０兆７千億円の穴があく。

2011.2.23 21:08 （2/2ページ）
　財務省は例年、税収が国庫に入るまでのつなぎのため、年度初めなどに政府短期証券を数兆円程度発行しており、来年度も４月に入ってすぐに予算の執行が滞ることはない。ただ、６月には、地方交付税の配分や年金支給で支出が膨らみ、７月以降に予算執行が滞る恐れがある。

　来年度予算案の歳入は、税収や建設国債発行など赤字国債以外の財源の裏付けがあるのは、５１兆７千億円にとどまる。２２年度は１０月末に予算執行額が５１兆９千億円に達しており、来年度も同時期に使い切ってしまう可能性がある。

　しかも５１兆７千億円のうち２１兆５千億円は、過去に発行した国債の利払いや償還に消えるため、医療費の国庫負担や生活保護といった社会保障に必要な予算に支障が出かねない。

　つなぎ役の短期証券は、「あくまで資金をつなぐための手段」（財務省幹部）で特例法案が成立しないと、１０月以降は返済の裏付けがないため、発行できなくなり、予算執行が完全に行き詰まる恐れがある。

　それでも菅直人首相は「予算が執行できないと景気に水を差す」などと、野党への責任転嫁を繰り返している。