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I歯科医院の高楊枝通信。

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マネー

2021/09/20
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カテゴリ:マネー

「ムーニー早苗ちゃん」に、「パソナ太郎」、「罪務文雄」に、「朝鮮ヤクザの情婦」

ひどいね、党員でさえ誰に投票すべきかわからない。
職域の利益を考えたらパソナ太郎か?










Last updated  2021/09/20 08:44:18 PM
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2021/07/13
カテゴリ:マネー
グダグダ、、w









Last updated  2021/07/13 10:12:58 PM
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2021/07/11
カテゴリ:マネー
東スポは五輪のスポンサーではないのかね?w





2021年07月10日 15時10分

デモ参加者が掲げたバッハ会長「出ていけ」の看板
 都心が騒然となった。東京五輪開幕まで2週間を切った10日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が宿泊する5つ星の一流ホテルの前に「五輪マフィアを退治する市民有志」が集結。デモ隊はバッハ会長が宿泊していると思われる部屋に向かって「バッハ帰れ!」「平和を願うなら広島行くな!」「五輪を中止しろ!」と大合唱した。

 突然の騒動に通行人も足を止

つづきはこちら

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3403158/






Last updated  2021/07/11 09:06:54 AM
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2021/06/14
カテゴリ:マネー


もう10年以上前の話なんだが、某元NHK会長さんとお話しする機会があって、その時にで出た話なんだが、
オリンピックの闇の話を聞いた。
オリンピックではNHKは600億もの大金を支出するのだが、これがどう使われるのか全くわからない。
会長の僕にもわからない。

放送権料という名目なんだろうが、これがどう流れるのか闇の中だ。
怖い話だ。

今ではこれはバレていて、IOCの理事や委員を通して欧州貴族のしのぎになっているそうだ。

アスリート達は昔の剣闘士よろしく鍛え上げられた体を張ってコロセウム(闘技場)で戦う。王公貴族たちを始め市民はそれを観戦して楽しむ。仕切っている興行主はIOCだ。
そして、そこに大きなお金が動く。

やっていることは昔の欧州と何も変わっていない。

いつからこうなったのだろう。ロス五輪からだという話だ。






Last updated  2021/06/14 02:29:34 PM
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2019/12/30
カテゴリ:マネー
https://twitter.com/pwBZexwiEXlbshF/status/1208495053804584962

世界の一人当たりの名目GDP
国別ランキング TOP30
注)途中からJAPANが消えるのは目の錯覚ではありません😂

小泉政権からランクを下げ始め、民主党政権の時ランクを上げたが、安倍政権でランク外転落。
ドルベースだからだろう、、とかいう御仁は息をしていますかね?
円安政策は国富を売り渡す売国政策ですよ。






Last updated  2019/12/30 06:07:20 PM
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2016/12/04
カテゴリ:マネー
ネット上で拾いましたが、
地方紙ではこんなことになっているらしいです。
選挙はイカサマというウワサは絶えないし、
今回のカジノ解禁法案のスピード可決はカジノ経営に関係するトランプ氏への手みやげだとか、
このなり振り構わないやり方はやはりmental disorderが疑われますね。

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Last updated  2016/12/04 08:22:45 PM
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2016/11/02
カテゴリ:マネー
預金が下ろせなくなる? 国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは〈dot.〉
dot. 10/31(月) 7:00配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000237-sasahi-bus_all&p=1

まあ、これは既定路線でしょう。
何かのきっかけ、例えば首都圏大地震とかを契機に財政破綻したと称して、
国債をチャラにしようとするでしょうね。
一番の対策は金融資産を持たないことですw
あ、不動産もか。

「てやんでえ、こちとら江戸っ子だい。 宵越しの銭は持たねえや」、、最強w

---------------引用開始----------------
• 




戦後、危機脱却を名目に政府がとった尋常ではない施策とは……(※イメージ写真)
 2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。

 その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出てしまうことになる。民間銀行は国債を日銀に転売することでそれを回避しようとしているのだ。このような状況下で、日銀だけが大量に国債を買い続けている。

 この異常な動きの裏で、日本にいよいよ財政危機が迫っており、政府もそれに備えた行動を始めていると指摘するのは、『預金封鎖に備えよ』(朝日新聞出版)の著者・小黒一正法政大学教授だ。

 2015年9月に財務省の財政制度等審議会において「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と題した資料が出された。そこでは、太平洋戦争終戦直後に断行された「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」といった暴力的な財政再建策についての検討が行われたというのだ。小黒教授は「マイナス金利を含めた現在の異常な金融政策は、日本を『第二の敗戦』に陥れるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

 日本は終戦直後、莫大(ばくだい)な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。そのとき、危機脱却を名目に政府がとった施策が尋常ではなかった。5円以上の旧銀行券をすべて銀行などの民間機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。引き出せる金額は月に500円(夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円)までに制限し、必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。
また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。なかでも「財産税」は、一定額を超える預貯金、株式、不動産などの財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90%だったというから驚きだ。戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとってはまさに地獄のような状況であったと想像できる。

 そのあとわずか数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を当時の国民が負担したことになる。政府の負債と言っても、そのツケを払わされるのはつねに私たち国民だということを忘れてはいけない。

 小黒教授によれば、2016年1月に導入されたマイナス金利政策も、実は国民預金への課税装置と捉えることができるという。

 当たり前のことだが、通常、政府が国民の財産や所得に課税するには、国会の議決や承認が必要である。安倍政権が消費税増税を再度延期せざるをえなかったように、これは政府にとって容易なことではない。しかし、マイナス金利政策はすべて日銀の独断で行うことができるのだ。マイナスの幅にも限界の規定はなく、極端に言えばマイナス100%にすることも可能だ。

 日銀はこれを利用して、日銀当座預金(民間銀行が日銀に預けている預金)の大部分を没収し、国債と相殺することで債務処理を行うことができる。日銀当座預金の原資は私たちの預金だ。これは私たちのお金が間接的に収奪されることにほかならない。

 実行に移されるかどうかは別として、マイナス金利政策の導入によって、日銀と政府はそうした課税の「ツール」を手に入れたのだと小黒教授は警告する。

 終戦直後のようにあからさまな形ではないにせよ、あの手この手で国民から資産を収奪するための準備が、すでに進められているのかもしれない。その意味では、国の借金の私たちへの押し付けはすでにはじまっているとも言える。そしていよいよ財政が破綻した際には、緊急措置などと称し、なりふり構わない行動に出るだろう。最悪の場合、預金封鎖や財産税といった悪夢がよみがえるかもしれない。
では、国家からの収奪の可能性に備え、私たちはどうすればよいのか? 実は、終戦直後の預金封鎖や資産課税の際には、いろいろな「抜け道」があったと言われている。事前に情報を得て、預貯金を大量に引き出し株券に替え、新銀行券に切り替わって安定してから現金化するという人たちが存在した。また、資産を貴金属などに替えて隠し、課税対象の捕捉から逃れた人たちもいたという。

 現在なら、そうした資産防衛策としてほかに考えられるのは、最近よく話題にのぼるビットコインなどの「仮想通貨」かもしれない。仮想通貨は通常の通貨とは異なり、保有していれば世界中のどこでも使える。海外への送金も金融機関を介さないため手数料がほとんどかからない。円を仮想通貨に替えておけば、国から資産を守ることが可能だ。

 最も確実な資産防衛につながることは何か。それは、国がしっかり財政再建できるような方向にコミットしていくということだろう。「社会保障は手厚いほうがいい、税金は安いほうがいい」当然みなそう考えるが、それでは財政破綻は確実だ。国が破綻すれば、私たちの資産は毀損され、人生設計も大きく狂う。






Last updated  2016/11/02 10:53:59 PM
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2016/07/23
カテゴリ:マネー
アメリカのCIAが支援しているシリア反体制派というのはIS(テロリスト)のことなんですが、
日本ではこの点は全く報道されませんね。

まあ、アメリカは支援しているIS(テロリスト)を本気で攻撃できないということです。
ロシアとしてはむかつく話でしょう。

-------------------引用-----------------

ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道
AFP=時事 7月22日(金)22時19分配信

【AFP=時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、ロシア軍機が先月、シリアにある米軍と英軍の精鋭部隊が使用する基地と、米中央情報局(CIA)の関連施設を爆撃したと伝えた。

 WSJが米当局高官の話として伝えたところによると、これまで報じられていなかった6月16日と7月12日の空爆は、ロシアが米国に対しシリア領空内でより緊密に協力するよう圧力をかけるために実施したものだったという。

 20人規模の英軍特殊部隊は6月16日の爆撃の前日、ヨルダンとの国境沿いのアトタンフ(At-Tanf)から約16キロにあるこの駐屯地を退去していた。米当局高官と反体制派勢力の司令官らによると、爆撃にはクラスター爆弾が使用された。米国がロシアからの圧力を拒否した結果、同じ基地に2回目の空爆が行われたという。

 またその約3週間後の7月12日、ロシア軍機は、アトタンフの西約80キロにある、CIAが支援する戦闘員らの家族が利用する反体制派の拠点を爆撃した。

 米軍や情報機関の高官らによると、一連の攻撃により米国防総省とCIA内ではロシアとの協力に反対する声が強まった。だが軍事的緊張のさらなる高まりを避けたい米ホワイトハウス(White House)と米国務省が妥協を求めたという。【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:7月23日(土)2時26分






Last updated  2016/07/23 07:54:23 AM
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2016/07/18
2016/07/04
カテゴリ:マネー
今の欧州はヒトラーが登場した1932年頃と似ている状況。
グローバリズム、EUの所為で移民、難民、格差、子供の貧困、仕事が無い、少子化、固有の文化が失われるなど、
一部の金持ち湯や税金をフトコロに入れている政治家、
湯の一部とされるサタニスト(悪魔崇拝主義者)まで出て来て、
揶揄されまくり。

ドイツ国民はアホなテレビ番組に頭を犯され、
IQは最大でも60しかない。移民の連中はIQ45〜50とか。

まあ、日本も同じようなものか。。

最後のヒットラーのセリフは「自分は明確な計画を示して国民に選ばれただけだ、、且つての戦友に思いを馳せたい。」

全体としてはコメディータッチで描かれている。

ゴジラも帰って来るらしいw

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Last updated  2016/07/06 07:56:37 AM
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