I歯科医院の高楊枝通信。

揚水発電やそれ以外でも電力供給量を過小評価しているそうですね。
原発を停止したくない為じゃないか？
と各方面から指摘されているそうで、

ヤラセ、さくらは当たり前の電力業界ですから、とうぜんでしょうね。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110726-OYS1T00215.htm
九電 数百人に動員要請、原発説明会 バス送迎も

ーー引用開始ーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000011-mai-bus_all

＜今夏の電力供給＞揚水発電、２割過小評価…東電など７社
毎日新聞?7月26日(火)2時31分配信

揚水発電の設備容量と供給力
　経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。

【深刻化…】海江田経産相:電力需給情報開示　首相との相互不信に拍車

　揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。

　電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに対し、供給力は４４９万キロワットと１割程度少ない。

　東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第１、第２原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。

　ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000121-mai-bus_all

＜電力＞供給力に不信感　「原発再稼働狙った過小評価では」
毎日新聞?7月25日(月)21時49分配信
　電力大手の需給計画を巡り、揚水発電以外についても、実際の供給力が計画を上回る可能性が指摘されている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を低く見積もっているのではないか」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。

　経産省によると、火力と水力の発電能力を示す０９年度の設備容量は計１．９２億キロワット。これに対し、夏の最大需要は１．７億～１．８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期的に検査が必要で、水力も夏に水量が減少するため「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１．５７億キロワット」と説明した。

　東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。使用可能な揚水の設備は９６０万キロワット分あるが、原発停止で揚水用の電力を確保できないため、供給力には７００万キロワットしか含んでいない。

　関電も、１０年度末で３４８８万キロワット分の設備容量があるが、８月の供給力は２９４３万キロワットにとどまる。火力は１６９１万キロワットの設備のうち、１４１８万キロワットしか織り込んでいない。２４０万キロワット分が老朽化などで休止しており、「立ち上げには２～３年かかる」（八木誠社長）ためだ。水力も８２０万キロワットの設備があるが、過去の実績から見込めるのは６２４万キロワット。１０月に全面完成予定の堺太陽光発電所（予定出力１万キロワット）は既に６２９０キロワットを発電できるが、天候などに左右されるため、供給力には入れていない。

　◇首相納得せず、さらに精査中

　一方、自家発電は全国約３２００カ所に計約５４００万キロワット分あるが、既に売電や自家用に使っているうえ、「電力大手から買うよりコスト高」（鉄鋼大手）の設備も多い。東電も休止中の自家発電などを総動員して１１０万キロワット分を集めたが、上積みは難しい。同省は、６月末時点で使える自家発電は１６２万キロワットにとどまると報告したが、菅首相は納得せず、さらに精査中だ。

　需要者との事前協議に基づき、電力会社が必要な場合に供給を止める「需給調整契約」の活用も課題だ。国内の契約は約１０００万キロワット分に及ぶ。だが、契約者の事業活動への影響が避けられず、活用には限界がありそうだ。【立山清也、和田憲二、横山三加子】