カテゴリ: 株の話
10月1日付で、3289 東急不動産HDが新規公開された。
東急不動産HD↓は、上場会社であった3社、すなわち、 tokyu-fudosan-hd 「東急不動産・東急リバブル・東急コミュニティー」の、 株式を100%保有する、純粋持株会社である。 これら3社は、9月26日付けで上場廃止となっている。 さて、この「役者交代」によって、 仮想ポートフォリオ「藻緯羅2013」に、 含まれていた 4711 東急コミュニティーの株主は、 得をしたのか? 損をしたのか? 東急コミュニティーの旧株主には、 東急不動産HDの株式が、交付されている。 その株数は、100株につき477株である。 10月3日の東急不動産HDの株価は、 993円なので、4.77を掛ければ4450円である。 9月26日の東急コミュニティーの終値は、 4890円なので、やや損をしたとの感は否めないが、 全体の相場変動を考慮すれば、損得無しというところ。 しかし! 実は、大損をしているのである! 東急コミュニティーは、年間86円の配当をしていた。 それでも、配当性向は25%程度と低めであった。 東急不動産HDの2014年3月期の予想配当は? 何と! たったの4円である。 4.77を掛けると、19.08円となる。 すなわち、この「役者交代」によって、 86円ー>19円と大幅減配となったのである。 東急不動産は東急コミュニティーの圧倒的な筆頭株主なので、 この「役者交代」がなくても、「配当」は得られていた。 より多くの配当が欲しければ、配当性向を高めればよい。 配当3倍増も可能な、利益を産み出しているのだから。 なぜ、 配当3倍増にしなかったのか? 節税したかったからに違いない! 配当は、会社利益に対する税金を払ってから行なわれる。 100円の利益があれば、50円の税金を払うことになり、 100%を配当しても、50円にしかならない。 そして、50円の配当を受けた会社は25円を納める。 すなわち、100円の儲けが25円になってしまう。 もちろん、諸特例によって実効上は軽減されているが... これでは、 グループとしては、節税をしたくなるのも当然である。 結局、 東急コミュニティーの旧株主が大損したことになる。 ただ一人の株主である東急不動産HDを除いて... 日本の株式市場は嫌われるワケ ・不平等な株式交換比率でも再上場できる不合理 ・配当税制に関わる不合理と不平等な扱い お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2013.10.04 09:15:49
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