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2013.11.26
テーマ：気になったニュース(30430)
カテゴリ： 藻緯羅の放談
消費税の税率を上げて福祉充実のはずが、
介護保険で、自己負担分の引上げを目論む。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関） 介護保険部会で、審議されているが、 意見の素案では、２割負担は明記されるが、 所得水準の「境目」は、示さないらしい。 この時期に、 とてもじゃないが示すわけにいかない？ 読売オンラインの記事↓によれば、 yomidr.yomiuri．．． 課税所得が１６５万円前後で議論されているらしい。 そもそも、 介護を受ける身の上なのだから年収が高いはずがない！ だから、上位２０％で切れば年収２８０万円ほどに。 これで、１０００億円程度の財源ができるらしいが．．． さて、 課税所得１６５万円前後を「境目」にすると、 国民年金だけの人は、１割負担になるであろう。 経営者として成功していれば事業収入があるが。 一方、 ２割負担になる人の多くは民間サラリーマンだろう。 公務員などは、仕組みの違いで少なくなる気がする。 いずれにしても、 収入の多寡で区分けすること自体に問題がある。 長年の貯蓄で、多額の金融資産があるはずである。 それ故、国の莫大な借金も「維持」できている。 従って、 金融資産の多い人を、２割負担とすべきなのである。 否、最高は５割負担でも、何の問題もないであろう。 では、なぜ、そうしないのか？ それは、 恐らく．．． 議論している一族が多額の金融資産を持っているから。 １億円の預貯金などがあっても、 課税所得が１６５万以下という層は少なくないに違いない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2013.11.26 08:48:03
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