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田崎正巳のモンゴル徒然日記

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2018.04.07
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カテゴリ:世界とモンゴル
モンゴルの大きな問題として、前の大統領も今の大統領もずっと公約してきた「賄賂」をなくさねばならない、ということがあります。

公約が歴代の大統領に受け継がれているということは、要するになくならない、改善しないから、なんだということです。

因果関係を正確に記すことはできませんが、世界の一人当たりGDPの高い国と腐敗度が低い国とは相関関係にあります。

もちろん一部の産油国などの例外はあるでしょうが、一般の国として考えれば、腐敗指数が悪いまま豊かになる国はまずないでしょう。

そう考えればモンゴルが腐敗を減らしてもらいたいのは、単なる「政治家への批判」ではなく国としての発展の礎つまり必要条件と考えるべきです。

単なる倫理観だけでなく、改善してもらわねばいつになっても途上国の地位から脱することはできないでしょう。

モンゴルでは賄賂が社会の隅々まで浸透しているので、まるで「文化の一部」と思っている人もいるようですが、もちろん文化なんかじゃありません。そしてそのことは立派な「ビジネス上の障害」になっています。

一見ビジネスと関係ない習慣に見えるところにあります。医者にまともに診てもらうために賄賂が必要、学校の先生どころか幼稚園の段階でも先生への賄賂が必要、仕事を探すにも賄賂が必要などなど、様々な分野での不正を耳にします。

私の大学教員時代も、生徒がモジモジして成績の改変(CをAにしろ、とか)の相談を何度も受けたことがあります。

私はロジカルに、「どうしてあなたが今回Cになったのか」を証拠立てて説明しました。私としては「好き嫌いで成績を付けているのではなく、予め説明したとおりにきちんとやっている」ことを言いたかったわけです。

ですがその話を聞いたモンゴル人の友人は「そんな説明を聞いているんじゃなく、いくらで成績を上げてくれるんだという相談ですよ」と教えてくれました。

私はそういうことに全く取り合いませんから、かなりしょ気かえってしまった人を何人も見ています。中には逆切れして怒り出す人もいたほどです。

こうした医療や教育、就職などの現場にも浸透している賄賂の習慣の本丸はもちろん政治家と役人です。日系企業の人や、モンゴル人ビジネスマンによれば、役人は「呼吸をするように賄賂を要求する」と言います。

こうした賄賂は都会に多いどころか、むしろ田舎の閉鎖された小さな社会でも頻繁に、しかも当たり前の習慣のようにあるから根が深いです。

都会なら、過大な金を要求する医者がいたら、他の選択肢もありますが、田舎のソム(村みたいな小集落)あたりでは一人しかいないので、拒否できません。

そうした問題を一掃しようと、新大統領のたびに賄賂のない国を宣言するし、新しい政府になると「外国人投資家にとって賄賂のない優れた環境が整っている」などとのアナウンスもよく聞きます。実態はどうなんでしょうか?

私の懸念は別に正義感を持ち出して、倫理的に社会を正そうなんて思っていません。やりたければ勝手にやってもいいとも思っていますが、それがビジネスに悪影響を与えるならダメだということです。

実態の改善も大事ですが、そもそも世界的にどう見られているかも外国からの投資を呼び込むには大切なことです。で、世界腐敗認識指数、英語でCorruption Perceptions Index, CPIという指標が一般的に使われています。

どういう国がランク上位なのか?(腐敗が少ないのか?)これはこんな指数を見たことない人だって、簡単に想像できます。

いわゆる「いい国」が上位にいます。いろんな国際指標(豊かさ、教育、安全、自由、人権・・・)などの上位国は大体決まっています。

上位に来るのは、北欧、北米、オセアニア、西欧そしてアジアの先進国です。因果関係の説明があろうとなかろうと、腐敗指数の悪い国は先進国にはなれません。これは明白です。

モンゴルも豊かになりつつありますから、少しは改善しているのでしょうか?最近3年間の世界順位(180か国中)を見ましょう。

2015年 72位
2016年 87位
2017年 103位

うーん、年々悪くなっていますね。こういう指標は人口が少ないとかGDPが低いだとかとは関係なく、国民や政治家の意思で変えることができる数少ない指標だと思うのですが、それがどんどん悪くなっているところに問題の根深さがあります。要するに外的要因よりも圧倒的に内的要因であるということです。

なので他国と比べるというよりは、内部から崩壊していく過程にあると言えるんだと思います。

立派なこと言っている大統領も「退任後一番怖いのは在任中の不正を訴えられること」だと言われていますから、どこから手を付けたらいいかわからないほど構造的です。

どうしたらいいのか?方法論はいくつも思いつきますが、そもそも大統領や政府トップ自らが「自分自身も含め本気になる」ことがなければ、どんな提案も意味がないでしょう。

残念ならが、今の政治家にはそんな「本気度」は感じませんね。こうした賄賂がいかに多くの面で(対国民、対外投資、対教育など)悪影響を及ぼしているかを本当に理解しないと、変わらないのかもしれません。





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Last updated  2018.04.08 22:18:59
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