https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
1.1 先史及び原住民時代 （1624年以前）
1.2 オランダ統治時代（1624年 - 1662年）
1.3 鄭氏政権時代（1662年 - 1683年）
1.4 清朝統治時代（1683年 - 1895年）
1.5 日本統治時代（1895年 - 1945年）
1.6 中華民国統治時代（1945年 - 現在）
1.6.1 南京国民政府（1945年 - 1948年）
1.6.2 中華民国政府（1949年 - 1996年）
1.6.3 動員戡乱時期終了後（1996年 - 現在）
動員戡乱時期終了後（1996年 - 現在）
「総統民選期の中華民国」を参照
李登輝は永年議員の引退など台湾の民主化政策を推進したが高齢のため2000年の総統選には出馬せず、代わって民進党の陳水扁が総統に選出され、台湾史上初の政権交代が実現した[1]。陳水扁は台湾の独立路線を採用したため統一派の国民党とたびたび衝突し、政局は混迷を続けた。
2004年の総統選では国民・民進両党の支持率は拮抗していたが、僅差で陳水扁が再選を果たした。混迷の原因の一つは中国問題で、中国は陳水扁を敵視し、国民党を支持することで台湾政界を牽制しているが、その過度な干渉となると台湾ナショナリズムを刺激し、反中国勢力が台頭するという中国にとっても難しい問題となっている。2008年の総統選挙では国民党の馬英九が当選し、〈両岸対等，共同協議，市場拡大〉を掲げて中国市場を意識した経済政策重視の路線が進められ、中国との間で「三通」（通商・通航・通郵）を実現させたが、2014年に海峡両岸サービス貿易協定締結を強引にすすめる馬政権に反発した学生たちがひまわり学生運動を起こして撤回に追い込んだ[1]。
一方の当事者であるアメリカ自身、中国に対する脅威論、友好論が錯綜し一定の方針が定まっていないため、対台政策も一貫せず、台湾は独自性を強めざるを得ないとの見方もある。そのために日本を対中包囲網の一環に組み込もうとする遠謀も、李登輝などの親日政治家には見られるとされない。
一方で台湾は中国との経済的関係を強化しつつあり、今や中国経済を抜きに台湾経済が成り立たない情況となっている。基幹産業であった電子産業も中国への工場進出による産業の空洞化が進み、台湾政府は新竹や台南にサイエンスパークを設置して、バイオテクノロジーなどの先端産業の育成を図っているが、欧米との競争もあって情況は楽観できない。
また経済の知的集約化、サービス化の進展により台北への人口集中が進み地方との格差問題も顕在化している。景気低迷による格差拡大、出生率低下による高齢化、東アジア随一の離婚率の高さなど、社会の成熟による問題も噴出している。
文化的には中国、日本、欧米の影響を強く受けていたが、ナショナリズムの高揚に連動するかのように、台湾独自の文化も勃興している。とりわけ映画界では侯孝賢などの台湾ニューシネマが有名である。
2016年中華民国総統選挙で民進党の蔡英文が馬を破って当選し、初の女性台湾総統となった[12]。蔡政権は、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックに対してはきめ細かい対応を行い、感染拡大の防止に成功している。9月1日、中国とは国交があり台湾と外交関係がないチェコから訪問中のミロシュ・ビストルチル（英語版）チェコ共和国上院議長（英語版）が台湾の立法院で演説し、共産主義と強圧的な政権に反対の立場を示し、台湾の人々を支持すると演説し、最後は「わたしは台湾人だ」と中国語で締めくくった[13]。これに対し、中国は不快感を示した[13]。
2021年、フリーダム・パイナップルが起きた。
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最終更新日
2021.08.05 14:50:08
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