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2015年05月18日
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大阪都構想の是非を問う住民投票が行われ、僅差ながら反対が過半数を占め、橋下市長の都構想は潰えることとなった。
自分は大阪府民ではないが、賛成派・反対派どちらの意見も根拠に乏しい「言いがかり論争」に終始していた印象。 「大阪都」という気取ったネーミングが関西人にウケが悪そうだったり、大阪市を廃止した場合の「こうなります」というビジョンに加えて「これはやりません」というものも明言しておけば結果は違っていたんじゃないかと思う。 しかし大阪府民の半数が二重行政による税金の無駄使いを問題視していることが明らかになった影響は大きい。大阪市議をはじめとする抵抗勢力も「府との連携強化で無駄はなくせる」とアピールした手前、今後はコスト削減と無駄な事業の整理に協力せざるを得ない。非協力的な市議はリストアップして次回の選挙で落ちてもらえばいい話。そういう意味では「市民の監視」という見えないタガを大阪市議にハメた橋下市長は試合で負けたけど勝負には勝ったのかも。 結果は結果として受け入れるべきものだろうが、今回の住民投票を外野から眺めていた身としては議論の余地がある問題が多数見受けられ、今後の住民投票制度の参考とすべき点があったように思う。 ● バーリトゥード情報戦の是非 今回は維新系以外の党が呉越同舟で既得権益にしがみついたという印象だが、住民投票のＰＲ活動がほぼ「何でもあり（バーリトゥード）」ルールで、議論が深まらない情報ゲリラ戦の様相を呈した。 二者択一なので仕方ないのかもしれないが、終盤での相手方へのネガティブキャンペーンを検証するヒマが有権者にあったかどうか、一度検証してみる価値はありそう。 ● 誰のための投票か 今回、反対票を投じた割合が多いのは高齢者だという。頭数が多いリタイヤ世代が現役世代に借金を残して逃げ切ったという見方もできる今回の投票結果。 年寄りが変化を嫌う気持ちもわからなくはないが、世代間の人口比で票の重さを調節するなどの「一票の格差」を是正していかなければ少子高齢化社会の若年搾取は解消されない。 あるいは子育て中の現役世代は子供の人数分だけ多く投票できるようにするとか、そういう議論があってもいいんじゃないだろうか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2015年05月18日 14時06分49秒
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