今日のハイライト記事です。
政府はこれが言いたかったようです。
この点に関しては、僕は政府を支持いたします。
ささやかながらも自分で発電所を運用すると、
電力会社のわがままさにぶつかります。
発電した電気を売るには、
発電業者の電力会社を説得して、送電線を使わせていただかないといけませんが、
独占企業はそんなことは絶対に許しません。
それなら自分で送電線を引こう、、と思ってもできないように、
電力会社は法律で守られています。
発電事業と送電事業の分離は是非やらないと、
賠償が進まないだけではなく、
電気料金は安くならず、
自然エネルギーも普及せず、
ろくなことはありません。
日本は世界一高い電気を使い続け、世界に取り残されるでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000566-yom-pol
読売新聞?5月16日(月)13時6分配信
枝野官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の発電事業と送電事業の分離など、同社の経営形態を見直す可能性について、「選択肢としては十分あり得る」と述べた。発送電の分離については、玄葉国家戦略相も１５日のテレビ朝日の番組で「発電と送電の分離など様々な電力事業形態のあり方を自由に議論する必要がある」と述べ、検討対象になるとの考えを示している。
また、枝野氏は福島第一原子力発電所事故の被害補償に関連し、同社が社員の退職金や企業年金削減を検討していないとしていることについて、「あまり東京電力の置かれている社会的状況を理解されていないと感じた」と批判した。
その上で、「（事故賠償を巡って設置する）第三者委員会で、内部の状況を政府としても把握したい。それを踏まえて具体的に検討したい」と述べた。
最終更新:5月16日(月)13時6分
