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2013.10.28
テーマ："あすの日本を考える"(493)
カテゴリ： 藻緯羅の放談
日経新聞電子板の１０月２８日付記事↓によると、
nikkei．．． ＝＝＝ 日本年金機構が昨年度、 外部委託した被保険者の名前や住所の入力業務のうち、 約356万件をすべて機構職員が処理していたことが27日、 会計検査院の調べで分かった。 作業時間にすると約２万２千時間、 １日８時間勤務の職員２７５０日分の仕事が削減可能 だったことになる。 ＝＝＝ こういう進捗管理の習慣だから、 消えた年金、消えた受給者が、 生じたのであろう。 日本年金機構は、自ら、 看板の架け替えだったことを証明したわけである。 もはや、 年金機構を再改革し、支給原資を国民に返還すべきである。 もちろん、 国庫が負担する分の支給は、当面、継続されるべきである。 当然ながら、 支給原資を戻すのは、受給者が払った保険料分だけであり、 もちろん、既に支給した分にあたる額は、戻されない。 これにより、額は半減するが、 共産党などが主張する全額国庫負担の国民皆年金が確立する。 これなら、１００年安心な年金制度である。 もちろん、支給額は、国民の働きぶりで変動しうるが。 さて、 帰ってきた支給原資を、国民はどうすればいいのか？ 各個人の都合で、 ・受けている医療を高度化する ・海外で年金生活を送る一時金に ・耐震性が足らない我が家を強化する ・無難に、一括払いで民間年金に入る などなど、 有効に使えばよいのである。 日本年金機構は、あるものを返すだけなのだから、 何の問題も生じないはずである。 日本年金機構も、消えた問題など、後処理があるし、 国庫負担分の支給事務は残るので、 大幅に縮小はされるが、組織は残ることになる。 国の支出には、本質的な影響は与えない。 というわけで、この方法、 国・年金機構・受給者・民間事業者のｗｉｎ！ すなわち、一石４鳥の、効率的解決法である。 でも、 実現を願う国会議員や官僚はいないようでもある。 なぜだろう？？？ ところで、先の日経の記事だが、 なぜ、金額の記述がないのだろう？ 職員の時給を、明らかにしたくない？？？ しかし、藻緯羅は、知りたい！ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2013.10.28 09:09:32
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