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2013.12.07
テーマ：気になったニュース(30250)
カテゴリ： 藻緯羅の放談
国会内外において、さしたる混乱もなく、
特定秘密保護法案は、参議院でも可決され、 成立してしまった！ さて、国民の何％が、 この法律の施行日を即答できるだろうか？ 国会周辺を埋め尽くしたとされるデモ隊は、 主催者側の数字の総計で何人であろう？ 逮捕者が多ければよいと主張する気はないし、 負傷者が出ることが熱意を示すとも考えない。 しかし、人数は、重要である。 因みに、 藻緯羅は、主催者発表の１／３程度が、 実際の参加人数と考えている。 国会の審議でも、マスコミの論調でも、 専ら「特定の範囲」と「公開」に、 焦点が当てられていた。 しかし、 国家公務員法には、秘密の範囲を定めずに、 ・職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後といえども同様とする。 と、書かれている。 その処罰規定もある！ ・一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 処罰が軽過ぎるというのであれば、 特定秘密保護法並みに、 「懲役１０年、罰金１０００万円」を上限にすればいい。 未遂罪や自首の定めが無いというのであれば、 国家公務員法に加えればよいのではないか？ 何が、根本的に異なるのか？ 特定秘密保護法は、取得者を罰することができる！ 第２４条に、 その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、 特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、 又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。 2 前項の罪の未遂は、罰する。 第２５条に、 共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 とある。 一部の罪には、自首に対する定めがある。 これらは、 公務員だけではなく、全国民に対する処罰規定である！ 従って、 上記の処罰を行なう為の特定秘密保護法案である！ これが、 藻緯羅の特定秘密保護法案への反対理由である。 因みに、 上限刑が重くなると「緊急逮捕」もありうる。 特定秘密保護法の施行日はいつか？ 政令で定める日（公布から１年を超えない） つまり、 公布と同時に、施行されるかもしれない。 その場合、成立以前に、 施行体制が完成していたことを示すことになろう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2013.12.07 07:11:44
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