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2018年07月23日
カテゴリ：計量と計測を考察する「計量エッセー」
自動ハカリの指定検定機関制度と行政組織の関わり方
写真は本文とは連動しない挿絵ですのでよろしくお願いします。  写真はシダ。細かな名称はわからない。上高地で撮影した。 （タイトル） 自動ハカリの指定検定機関制度と行政組織の関わり方 （本文） 計量法は国民生活と経済取引に重要な関りがある十数種の計量器を特定計量器に指定して検定を実施している。特定計量器に指定されているからその計量器のすべてが検定対象なのではない。大概は指定された特定計量器のうちの5割ほどが計量法の規定によって検定の対象となっている。身近な特定計量器として電力量計、ガスメーター、水道メーター、体温計、血圧計などがあり、そして質量計もそのひとつだ。 質量計の生活場面での言葉はハカリである。計量法は質量計を二つに分類する。一つは商店などで客と対面して計るハカリで一般の人になじみの非自動ハカリだ。もう一つは動いている状態の品物を計る自動ハカリだ。非自動と自動ということで二つに区別する言葉は普通の人は聞き慣れない。国際法定計量機関（OIML）の用語の直訳だからだ。 ハカリの検定は旧来は非自動ハカリだけが対象であった。非自動ハカリの検定は取引証明の用途であるうえに検定対象に指定された器種・型式に限定される。このことから普通の人が漬け物をするためなどに野菜などを計るハカリは検定を受けていなくてよい。商店で計って売るためのハカリは検定を受けていなければならない。そして二年ごとに定期検査を受ける。定期検査合格のための器差は検定合格のための器差の二分の一である。検定対象器種は細かな規定があるので確認を要する。自分のため用の計量と取引や照明のために第三者に示すものとが分けれれている。 家庭用のハカリの規格で製作されたものは取引・証明に用いることはできない。家庭用のハカリで茶葉などを面前取引していることがあるが、これは計量法違反である。検定に合格したハカリに取り替えて使わなければならない。 品物が動いている状態で質量を計るハカリが自動ハカリだ。自動ハカリのうち国際法定計量機関（OIML）が指定し、検定などの細目を定めている４種類のものに限って日本でも検定を実施することになった。現在実施対象として検定への動きをしているものが捕捉式といわれる構造のものであり他の器種も検定実施の運びとなる。 ハカリの検定は地方公共団体の計量行政機関が実施してきた。計量法は規定を満たすことを条件にメーカーのある定められた管理によって製造されたものに検定と同じ扱いをするメーカー自己検定を認める指定製造事業者制度をつくった。指定製造事業者制度の運用は円滑である。非自動ハカリの検定の大概はメーカー自己検定で行われている。非自動ハカリには定期検査制度が敷かれていて二年ごとの定期検査が実施される。定期検査は都道府県と市町村の行政機関が指定した「指定定期検査機関」が実施するのが普通になっている。「指定定期検査機関」の多くは都道府県ごとにつくられている計量協会である。普通の株式会社組織も指定されている。 新たに検定対象になった自動ハカリの検定の実務には地方公共団体の計量行政機関がかかわらない仕組みになっている。指定検定機関制度によって指定を受けた者が検定を実施する。このようにしたのは都道府県の計量行政機関には検定実施のための人員と体制などがないからだ。指定製造事業者制度によってメーカー自己検定をするものと想定されたが大量生産方式でない自動ハカリはこの制度に馴染まないと判断された。そのためにでてきたのが指定検定機関による自動ハカリの検定である。自動ハカリは初期検定の後には一定期間を経ると検定の有効期間を満了する仕組みになっている。検定有効期間を満了したものは再検定に合格することで取引証明に使用される。再検定までの有効期間には二つがある。計量法の適正計量管理事業所に指定されているところは一般より有効期間が長い。 大手のメーカーは会社に併設するかたちで別組織をつくって自動ハカリの指定検定機関の指定を受ける動きをしている。メーカーに併設する形でつくられた指定検定機関がメーカーの製造工程と連携して自動ハカリの検定を実施する。全国のハカリ使用場所に散らばった自動ハカリの再検定をメーカーに併設する指定検定機関が実施するのかどうか未確定だ。メーカーに併設の指定検定機関が指定を受ける対象を全国地域とした場合でも遠隔地での検定実施には旅費など経費がかさむ。検定手数料の設定いかんで動きが変わる。 メーカーは全国の代理店と提携し事業を営んでいる。代理店はハカリの世界では「地場ハカリ企業」と称される。地場ハカリ企業もまたハカリの製造事業者である。大手メーカーの製造する自動ハカリなどの設置工事をし、その後の保守管理をもする。広域に散らばるハカリの管理をするために大手メーカーとハカリ地場企業とが連携する。このような形になっているのが日本のハカリ事業である。地場ハカリ企業は自己が管理する自動ハカリの再検定を実施するための動きをしている。保守管理をしているハカリの面倒はどこまでもみていく、という姿勢だ。 計量法の指定検定機関制度は全国を対象とするのが原則であるが、自動ハカリの指定検定機関制度ではブロック単位での指定ができる。ハカリの市場での現実を考慮したためにこの仕組みになった。地場ハカリ企業ではブロック内で数社が連携して事業体をつくり自動ハカリの指定検定機関になる動きをしている。 愛知県計量連合会は経済産業省に指定検定機関になるための事前申請をしている。東海・北陸地域ブロックでの検定事業のため関係する６県にまとまった事業組織をつくる構想を立てて他県に打診をした。福井県、石川県などは計量協会はそれに対応できる組織としての実態がないことを説明している。他県も似た状態であり、愛知県と共通する経済エリアである三重県は計量士個人としては事業に参加しうる。 自動ハカリの検定手数料は、産業技術総合研究所による試算では30万円ほどかそれを超える。手数料の設定次第で指定検定機関が事業として成り立つかどうかが決まる。国あるいは地方公共団体からの補助金がない状態で事業が成り立つ料金設定になれば、ハカリ使用者の負担は大きい。現在、定期検査を実施している非自動ハカリの検査手数料と対比するとはるかに高額になる。計量器の検定はユーザーの費用負担で検定を受検するユーザー検定になっているから自動ハカリの検定手数料もこの原理が適用される。検定手数料は高額になりそうだ。 検定手数料は昔の制度の状態が引き継がれているために低額である。検定のための総費用から割り出すと原価には遠く及ばない。手数料は地方公共団体の条例で定められる。原価に近づけようにも議会を通過させられないというのが現実である。机上で考えれば変なことだが実際にはそのような状態だ。計量器のユーザー、ハカリのユーザーに高額の検定手数料や高額な定期検査手数料を求めようとしても地方議会は承知しない。手数料の壁は高い。軽く考えると手数料はもっと高く設定しても問題がなさそうだがそうはいかない。基準器検査など関係事業者の費用負担とは性質が違う。 計量法は国際法定計量機関（OIML）の定める自動ハカリの検定制度を日本に取り入れた。地方公共団体の計量組織には自動ハカリの検定実施体制がない。新たに予算措置をして人員と体制を確保することは事実上できない。民間組織を使っての指定検定機関制度で運用を図ることになったのはそのためである。自動ハカリの指定検定機関の指定を受けるのはどのような立場の者であるか。指定を受けるようとする者たちの動きに関心が集まる。 自動ハカリの検定に関係しては対象となる現場設置のハカリを確実に把握して検定あるいは再検定を実施するための行政上の措置を確実にとっていくことが大事である。行政が関与しなくては対象となる自動ハカリの検定ならびに再検定の循環は図れない。行政機関が直接に自動ハカリの検定を実施しない制度になっているからといって、行政機関の責任は免れないどころかその責任は大きい。未確定でみえていない事柄が多い自動ハカリの検定と再検定でありこれから行政上の細かな詰めがなされる。 非自動ハカリの定期検査制度は勤務していた事業所を定年退職した計量士に依拠する度合いが大きい。この業務に従事する計量士には働き口として指定検定機関に期待する考えがある。自然なことでありよい働き口になることを期待する。だからといって計量士の働き口の確保のために自動ハカリの指定検定機関制度であってはならない。 適正な計量の実施の確保という日本の社会と経済の安定した運営のために計量法における自動ハカリの検定制度と指定検定機関制度がつくられた。適正な計量の実施の確保のために果たすべき計量行政機関の責任は大きい。自動ハカリの検定制度への地方公共団体のかかわりは当事者であり主体的な責任をもつものである。地方公共団体は自動ハカリの検定実施に指導的・主導的に関わらなくてはならない。 2018-07-23-how-to-interact-with-the-designated-examination-institution-system-and-administrative organization-of-automatic-hakari- お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018年07月23日 11時55分24秒
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