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2021年09月13日
カテゴリ：エッセー
電源開発の九頭竜ダムは世界銀行の融資で造られた
 所与の知識は大丈夫か ヒジキに鉄分が多いのは鍋の鉄分が移ったからであった。ステンレス性の鍋で煮ると鉄分は少ない。セミの寿命一週間説はくつがえっている。高校生の生態調査はセミの多くは１カ月生きている。科学知識は突然にくつがえる。所与の知識は大丈夫か疑ってみることだ。 石油ショックとは石油価格の急騰というショックであった 米国は自国産の石油で自国産業の石油需要を賄えなくなった。それがわかったのは1970年のことだ。米国は石油を輸入するようになった。原油価格が高騰したために石油ショックが1973年に発生した。国内需要の増大に価格は据え置くことで米国は対応していた。石油産出を増やしたのである。この政策は行き詰まった。米国は石油産出を増やせない。そのようにして石油ショックがおきた。石油産出の世界の状況はどうか。中東などの産油国は埋蔵量のことを考え出した。産出量を減らす。需給関係が変動した。石油価格が高騰する。石油ショックとは石油価格の急騰のことであった。 米国人は一人当たりの石油の使用量は日本人の4倍だ 米国は石油埋蔵量を減らしたくない。米国の石油を掘らないでで済ます方法を考えた。中国とインドなど新興の途上国の石油消費の増大は明かである。石油を使わせない方法として炭酸ガス排出により地球気象の温暖化が進行すると言い出した。不都合な真実という真っ赤な嘘で塗り固めた地球温暖化論である。アル・ゴアの主張は米国の利益のためにあった。途上国に石油を使わたくないのである。それまでの地球温暖化への米国の冷たい対応が嘘のような手の平返しである。日本は炭酸ガス排出量で世界の5％しか占めていない。それでも自分が排出量を抑えれば世界の排出量は減ると考える。手練手管の大国が投げる嵐にもまれて行方を見失う。米国人は一人当たりの石油の使用量は日本人の4倍である。1970年ころの米国映画には大きな車が登場する。今でも大して変わりがない。このような米国文化を維持しようというの思いがあるのだ。 炭素排出量をゼロにするという2050年問題 地球温暖化を防止する国際的な決めごとは米国の石油温存のために策略される。炭素排出量をゼロにするという2050年問題がそれだ。生産したりする人為活動で排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素を同量にするというのがカーボンニュートラル (carbon neutral、炭素中立) である。 環境省のカーボン・オフセット制度 環境省のカーボン・オフセット制度は「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせること」と定義する。 環境行政を原理主義、教条主義によって動かす日本の環境省 環境省の行動と理念はキリスト教原理主義の酷似している。厳しい戒律が自らを規定するということではイスラム原理主義と同じである。環境行政を原理主義、教条主義によって動いている。カーボンニュートラルでは環境省の環境原理主義が見事なまでに貫かれる。それでどうした。世界の炭酸ガス排出量割合が5％の日本では乾いた雑巾を絞るのに、50％にもなると中国とインドなどは国が豊かになるためには石油が必要だということで事実上は意に介さない。これらの国々ではモータリゼーションが進行しているのだ。電気自動車だってハイブリッド車だった元になるエネルギーは化石燃料なのである。原子力発電におけるウランの精製にしても同じだ。核廃棄物は人類の重荷になっている。 燃料としてのウランは石油よりも遙かに埋蔵量が少ない 原発の燃料となるウランは希少資源であり、同じエネルギーを生むための原資としては石油よりも遙かに埋蔵量が少ない。加工して原子燃料にするには取り出せる発電量に倍する石油を使う。核廃棄物の処理のための費用こそ隠された真実である。核燃料を使うことで人類は恩恵を受けない。（計量計測データバンク 編集部） 自動車の社会的費用とその負担 2021-09-10-social-costs-of-automobiles-and-their-burden- お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021年09月13日 00時00分15秒
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