汚染大陸
中国や韓国人は有毒な空気にさらされているのに、声を上げる者は少ない。何故か他国の抗議により政府が大気汚染の改善に本腰を入れることを期待しているとすれば、考えが幼稚。大気汚染が深刻な中国で、多くの人がマスクをせずに外出している。大気汚染は病気などと違い、すぐに死亡する危険がない。多分、殆どの人が喘息や肺がんにならないとでも考えているのだろう。水は買う事が出来ても、空気は売っていない。日本の公害事例を前例として、考え直してもらいたいものです。29日、日中韓3カ国環境相会合が韓国・大邱で開かれ、今後5年間に協力して取り組む優先分野として、大気環境改善など9分野を採択した。3カ国は大気質改善、生物多様性改善、化学物質の管理および環境災害での対応、気候変動への対応、農村の環境管理、水・海洋環境の保全など9分野を優先的に進める。今年3月に中国で開催された大気汚染に関する政策対話を定例化し、韓国で次回会議を開催することを決めた。また、地方自治体や企業、研究機関などの協力の必要性を確認するとともに、温暖化を誘発する可能性が高い物質の制御技術に関する情報共有でも一致した。次回会合は来年中国で開催される予定。北京市は16日に最新の科学研究結果を発表した。北京市の汚染原因の約7割が現地によるもので、PM2.5の最大の原因は自動車の排気ガスだということが明らかとなった。 現地による汚染のうち、自動車、石炭、工業生産、土ほこりの4つが主要原因となっている。北京市環境保護観測センターの張大偉(ジャン・ダーウェイ)主任は「現地が原因のものでは、自動車が占める割合が31.1%と最大。自動車は本体から直接PM2.5やPM2.5を生成する揮発性有機化合物、窒素酸化物を排出している」と説明した。中国で猛威を振るっている大気汚染。その影響は隣国にも波及している。26日には大気汚染の元凶とされるPM2.5(粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質)の濃度が日本の安全基準を超えるとして、日本の10府県が注意喚起を行った。