I歯科医院の高楊枝通信。

ここのお気に入りにも登録している、櫻井ジャーナルさんのところの記事なんですが、
安倍政権は反民主主義というより、
日本の全てをアメリカの戦争屋と国際金融資本に売り渡そうという究極の売国政権だと思うのですが、
政権中枢にいる有能な官僚の皆さんはなにを考えているんでしょうね？
逆らったら消されるとかw？、ダボス会議にご招待でも期待しているとかw？
きっとその程度なんでしょうね？
日本国民は、そろそろ気が付いた方がよいと思う。

ーー引用開始ーー

2015.03.02

　安倍晋三政権は着実に日本を破滅の方向へ導いている。経済的には日米の巨大資本が日本の庶民から富を搾り取りやすい仕組みを作り上げ、軍事的には日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということ。彼らの思惑通りに事が進めば、最終的に、庶民は政策の決定権を完全に奪われることになる。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは象徴的な政策だ。

　こうした反民主的な政策を推進できるのは、安倍政権が非常に強いからだとする意見がある。首相の座が見えていた小沢一郎がスキャンダルで攻撃され、鳩山由紀夫は首相になれたものの、そのポストから引きずり下ろされた。安倍首相が強いとするならば、それは首相という立場から出ているわけではない。小沢や鳩山を攻撃した主力は検察、警察、マスコミ。こうした組織を操っている存在が真の支配者だと言えるだろう。そうした存在の事情が変わり、必要なくなれば安倍政権は簡単に処分される。

　ここにきて、状況の変化を感じさせる出来事が起こっている。ウクライナの問題でドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのフランソワ・オランド大統領がアメリカ抜きでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したのは象徴的。両国の国内では対米追随政策への反発が強まっていた。ドイツでは有力メディアの報道姿勢にも変化、露骨なロシア攻撃のプロパガンダは治まってきたようだ。

　日本を操っているアメリカの勢力とは、ネオコン／シオニストや戦争ビジネスなどの好戦派。その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案。その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツが中心になって作成されたということから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　このドクトリンはビル・クリントン政権の時代は地下に沈むが、2000年に浮上する。ネオコン／シオニストのシンクタンク、PNACが『アメリカ国防の再構築』という報告書を発表したのだが、その土台は1992年に作成されたDPGの草案だった。

　この年の大統領選挙で大統領に選ばれたのがジョージ・W・ブッシュ。この選挙では不正が指摘されたが、裁判所の決定でブッシュは大統領になれた。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCが攻撃され、これを利用してアメリカ政府は好戦的な方向へ国を導き、中東、北アフリカ、ウクライナなどを戦乱で破壊、多くの人を殺すことになる。

　そうした戦争の過程でアメリカの好戦派は自らの正体を明かすことになった。リビアではアル・カイダ系のLIFGがNATO軍と手を組んでいたことが知られ、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）なる武装集団を作り出したが、その正体も露見している。

　最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将がISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあると発言しているが、欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークのCNNでの発言は重い。アメリカの友好国と同盟国、つまりイスラエルやサウジアラビアを含む国々がISを作り上げたと彼は番組の中で語ったのだ。EUだけでなく、アメリカの支配層内でも好戦派の暴走を懸念する人が増えているようで、その影響は日本へもおよぶだろう。戦争への道を突き進むため、何らかのショッキングな事件を起こそうとすると、裏目に出る可能性が高い。