“しょう”のブログ

　湯浅誠氏からのイベント案内等を転載します。 

■１（大阪）
2011年2月21日(月)18:00～20:30＠大阪弁護士会館
生活保護、地方財政・みっちり学習会

■２（全国）【お知らせ】
－高校生の授業料等滞納に生活福祉資金で対応可能－
　高校生の授業料等滞納に係る生活福祉資金貸付（教育支援資金）による対応について

■３（全国）
記録映画　『希望のシグナル　－自殺防止最前線からの提言―』

(2012年初頭完成予定！)
製作協力者募集のお知らせ！！

■３についてはこちら

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■１

【生活保護、地方財政・みっちり学習会】

【日時】２月２１日（月）１８時～２０時半
【会場】大阪弁護士会館

「生活保護費、生活保護ケースワーカー、非正規公務員人件費と地方財政・地方交付税制度」
〔講師〕　武田公子さん（金沢大学教授、地方財政論）
【報告１】「非正規公務員問題の基礎知識と自治労の取り組み」
金築　清さん（豊中市職員労働組合）
【報告２】「任期付き生活保護ケースワーカーの実状と問題点」
大阪市任期付きケースワーカー（依頼中）

<呼びかけ>
「2009年度全国の生活保護費３兆円突破、大阪市全国一、財政負担限界」「任期付き
生活保護ケースワーカー増員するが追いつかず」などの報道が飛び交っています。そ
して生活保護費の増大を当然のように問題視する論調が目立っています。しかしはた
してそうなのでしょうか？自治体財政にとって生活保護費の意味とは？生活保護費が
増えたら何が問題なの？いつも言われるがよくわからない生活保護費と地方交付税の
関係。非正規公務員や最近急増している任期付き生活保護ケースワーカーの実態や、
これら非正規公務員の問題と地方財政との関係などなど。いつも議論になる課題なの
に、いつもすっきりせずに終わっているこれらの問題点について、実態報告と第一人
者からのお話をお聞きし、じっくり学び、疑問を解消したいと思います。

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■２【お知らせ】

高校生の授業料等滞納に係る
生活福祉資金貸付（教育支援資金）による対応について

平成２３年２月４日
社会・援護局地域福祉課
（担当・内線）課長補佐　 荒川（2851）
予算係長　 横溝（2857）
（電話直通）　０３（３５９５）２６１５
（ＦＡＸ） ０３（３５９２）１４５９

低所得世帯に対する貸付事業である生活福祉資金貸付（教育支援資金）において、
今年度限りとして、高校生の授業料等の滞納についても対象となることを本日、各都
道府県宛に通知（別添参照）しましたので、お知らせします。

【取扱いの内容】
やむを得ない事情により滞納した高等学校の授業料等について、貸付対象とします。

【実施時期】
各都道府県社会福祉協議会の準備が整い次第、順次、実施します。

（参考）生活福祉資金貸付（教育支援資金）の概要
実施主体 ：　都道府県社会福祉協議会
貸付対象　 ：　低所得世帯（市町村民税非課税世帯程度）
貸付上限額 ：　(高等学校）月額３．５万円


厚生労働省ホームページより
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011uot.html