“しょう”のブログ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年6月3日

　自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）

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　「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。
（抜粋・紹介は以上　後略）

　ウクライナ戦争に関する一連の記事で、これは未然に防ぐことのできた戦争であり、歴史的文脈をしっかり踏まえれば、停戦・解決への道、今後どうすべきかも見えてくる、ということを述べてきました。「ウクライナ戦争」は「プーチンの戦争」であると同時に​​「バイデンの戦争」​​であり、実質「米国－NATO対ロシアの代理戦争」であるという視点で私は事態を見ています。
　当然、一刻も早い停戦・解決を主張するものですが、アジアにおける今後の問題として、「台湾海峡」でも同様の代理戦争（台湾が「独立宣言」をするよう米国がそそのかして戦争を引き起こす⇒台湾や韓国・日本に戦争をさせ米国は「兵器の援助」だけで軍需産業を潤す）は起こりうる事態であり、そのような「謀略」にのせられるべきではないと考えています。
　そもそも「中国は一つ」という基本的立場を了承し「中華人民共和国だけを常任理事国として国連に加盟させる」という政策をとってきたのはほかならぬ米国なのです。すでに、「中国は一つ」という立場を堅持している中華人民共和国は、台湾が明確に独立を宣言しない限り「統一のために台湾への武力侵攻をおこなう」ことはないでしょう。「台湾有事の危機を煽り立てる米国」に乗せられて、日本が中国との「軍拡競争」にのめりこむこと、ましてや自衛隊を台湾海峡に派遣することなど絶対避けるべき愚かなことであると考えています。
　むしろ日本はノルウェーの政策（軍事的緊張を引き起こさないために、ロシアとの国境付近には国軍を配置せず軍事演習も行わない）に学びつつ、緊張の緩和と外交による平和構築を模索するべきでしょう。防衛費の倍額をめざし沖縄・南西諸島の軍事要塞化によって緊張を激化させることは一番避けるべきではないでしょうか。
　例えば、ロシアとの戦争の危機に備えて自衛隊の大部分を北海道に集中させ、米国製のミサイルを大量に配備することで北海道における敵基地攻撃暴力を高め、米軍との大規模な軍事演習を北方で展開すれば安心が得られるなどと考える人がいるとすれば、国際関係の現実がよほど見えていないといわざるを得ません。
（なお、「ウクライナ戦争」前の１2月、米軍・NATO軍とウクライナ軍の大規模な合同軍事演習が黒海で行われ、米国から兵器を大量に購入しつつウクライナ政府軍による「ドンバス（ロシア語話者を中心に独立を宣言していた地域）」へのトルコ製ドローンによる攻撃をおこない、​２月１６日からはさらに砲撃を激化させていました​が、そのような「積極的な軍事演習や軍備の充実等」が戦争を未然に防がなかったことは事実によって証明されています。）　

　以上のような判断も踏まえ、私自身は東京新聞と同様の立場（「大軍拡に走るべきではない」、「もっと急がなければならないことは山ほどあるだろう」という立場）です。参議院議員選挙も迫っていますが、防衛費増額についての見解も含め、各党の立ち位置も明確になっていますので、ご覧ください。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月18日付「日本海新聞」より​

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