I歯科医院の高楊枝通信。

３つ前のブログ（お読みください）で、「なんだかな～。。」という意味が分からない、
なんでゴジラ？
と訊かれたので、ちょっと。


2005年2月16日、京都議定書が発効しました。
京都議定書が採択されたのはさらに遡って1997年になります。

1990年比CO2-6％を京都議定書で欧州と日本で決めました。

1990年というビミョ～な数字の根拠は？
ニッポンと欧州各国の思惑が絶妙に折り合った時点、でしょうか？

1990年は欧州はまだ省エネに取り組む前だったので、
-6％程度は楽勝。
欧州は日本にCO2削減の圧力をかけ、経済的に日本を追い落とすチャンスと診た。

一方、日本は-6％は通常の方法では無理、ということは最初から判っていた。
日本の産業界は、これ以上の省エネは「乾いた雑巾を絞るようなもの」＝できない!!
とすでにアドバルーンを揚げていた。
事実、過去2回の石油ショック以来、日本の産業界は省エネに取り組み、
1990年には世界最高レベルの省エネを達成していた。

これ以上のCO2削減とは、石油の輸入を減らすことと同じで、
それはGDPの低下を招き、
さらには-6％の景気後退（失業者の増大）を意味する。

で、どうするか。。

対策はCO2を出さないとされる原発の稼働率を上げ、
原発の増設をするしかない。

日本政府は、CO2削減問題（外国の圧力）を
国策の原発増設（最終目標は核武装）に利用しようとした。

日本はCO2削減問題に熱心ではないというプロパガンダを流布し、
出来もしない省エネを国民に強いることで、
原発増設、ひいてはプルサーマルは必要だ、との論旨に誘導しようとしている。

実際、-６％の省エネというのは、簡単ではない。
全エネルギー消費の60％以上を占めている産業界は最初からギブアップしている。
後は約30％を占めている民生（オフィス・家庭）から-6％をひねり出そうとすると、
6/30＝20％の削減をする必要がある。

やってみると-20％というのは並大抵ではなく、事実上無理ということがわかります。
うちでは全エネルギーの40％を占める電力に限っては、なんとか-20％を達成しています。
診療室の電灯を半分にするとか、パソコンの電源をこまめに消すとか、
エアコンを控えて暑いのを我慢するとか、
夜中はブレーカーを落とすとか、、
それでも、全体としては40％の20％で8％でしかなく、
20％-8％＝12％、目標達成にはまだ１２％も残っています。
診療室のシステムだけをみても、
元々これ以上の省エネは出来ない仕組みになっているのです。
これ以上の省エネは大幅なサービス低下（というよりサービス提供不能）になります。

実際、日本の省エネは世界の最先端をいっているのですが、
日本政府は日本人は省エネに熱心ではない、、
もっとがんばれ！と国民にプレッシャーをかけ続けています。
原発増設以外の答えがあるはずもないとわかっていて、、、


ところが、日本政府の原発増設で－６％クリア！の皮算用に降ってわいた障害が、、

大地震による柏崎刈羽原発の破損、運転停止で-6％達成など無理になっています。
完全に政府の思惑は外れた格好になり、

達成できなかった分のCO2排出権購入のため2兆円（国税）の支出を避けられない状況です。
CO2排出権ビジネスで儲けようという欧州の○ダ○金融資本はウハウハ。

政府は2兆円の支出など痛くも痒くもない、所詮「人の金（国税）」だから。。

環境省にしても、「日本の省エネ・環境技術は世界一で、日本には環境問題などはない。。」
などとは、口が裂けても、、？、言いません！
なぜなら1兆3000億の環境予算、数々の環境利権を失いたくないから。。


かくして、
CO2削減ビジネスの裏には、いろんな勢力の思惑が交錯しており、
本来のCO2削減の意味など、どこかに行っているわけです。

で、怒れ、ゴジラ！です。

どいつも、こいつも、焼き尽くせ！