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2018年01月31日
テーマ：非正規労働者(28)
カテゴリ：生活、家族、仕事
昭和59年時点で15.3％だった非正規雇用者率は、平成を 迎えると同時に増加に転じた。 平成16年以降は30％台の高い数字で推移している。 日本の労働法は無期契約のいわゆる「正社員」を前提に組 立てられていた。 有期契約の社員増大により、新たに法の整備が進められて いる過程にある。 その一環が「無期転換ルール」。  ＝自動車に回避の動きも 2018年1月7日 時事通信 ４月以降、有期契約が通算５年を超えた労働者は、希望 すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。 労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、 生活の安定につながる。 企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車 大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。 「無期転換ルール」は2013年4月に施行された改正労働 契約法に盛り込まれた。 専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、 会社に物を言える余地も出てくる。 労働者にとってメリットは多い」と評価する。  企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切 り替える事例が多いとみられる。 新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けた り、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社 員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ている。 クレディセゾンは昨年9月、パートを含めた全従業員を正社 員にし、賃金や待遇を統一した。 対象人数は約2200人で、人件費は年数億円増加する見通し。 「持続的に成長し続けるために、社員一人ひとりの成長が重 要だ」（広報）として、改革に踏み切った。 一方で、無期転換によって解雇が難しくなり、将来の負担増 につながると考える企業も少なくない。 厚生労働省の調査では、自動車大手10社のうち7社が、契約 更新の際に6カ月以上の無契約期間を設けることで、無期転換 を回避していた。 厚労省は「直ちに法律違反ではない」（労働関係法課）と しているものの、自動車は日本を代表する産業だけに批判が上 がっている。  無期契約=正社員ではないし、正社員が同じ労働条件、 人事処遇というわけでもない。 正社員と地域限定の正社員とは、当然それらが異なる。 無期契約だからといって、会社が定年退職金の支払いを 義務付けられているわけでもない。 2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？ マネー 2016.9.14 PRESIDENT Online 無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が 反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込み により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換 する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パー ト社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つ ようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 …(略)…  日本の労働人口の減少、とりわけ若年労働人口の減少に対し て企業の雇用政策は定まっていない。 ファミレス、居酒屋、コンビニなどは商品の宣伝よりも、非 正規社員の募集広告の方が目立っている。 社会経済の大きな変動要素だが、政治と官は実態に合わせた 変革を避けている。  非正規雇用 2017年12月4日 Biz Hint
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最終更新日
2018年01月31日 06時00分07秒
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