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2008.07.25
カテゴリ：日本のこれから（環境問題）
日本経済新聞(7/25)より
排出量取引に反対論噴出、経団連夏季フォーラム始まる 日本経団連の東富士夏季フォーラムが24日、静岡県小山町で開幕した。初日は資源高や温暖化対策を議論。排出量取引をめぐって王子製紙の鈴木正一郎会長が「技術革新が起きれば取引価格が暴落する」と指摘。新日本石油の渡文明会長も「百害あって一利無し。経団連として反対すべきだ」と訴え、反対論が噴出した。 新日本製鉄の三村明夫会長が「国別の目標設定が公平でないと産業競争力に重大な影響を与える。唯一の解決手段は（産業・分野別に削減を進める）セクター別アプローチだ」と述べるなど、排出枠を強制的に割り当てる「キャップ＆トレード」の手法には大半が反対。大和証券グループ本社の原良也最高顧問が「意味があるやり方」と擁護したが同調者はいなかった。 〔コメント〕 正直なところ、 経団連はいつまで「内向きの論議をしているのだろう」と感じます。 過日、取り上げたＮＨＫの番組「日本のこれから（温暖化）」においても、参加者はいかにして未来を打開していくのか、というテーマで真剣に論議しつつ、「排出量取引」の必要性についても合意が成立しました。 「自主的な目標」「セクター別アプローチ」だけでは現状が打開できない。「排出量取引は必要だ」と。反対したのは、電力関係の企業の経営者だけでした。 「国別の目標設定が公平でない」という発言の中には「一人あたりの二酸化炭素排出量はＥＵと比較しても多くないのに」といった「不満」が見え隠れします。 それでは、経団連は現在一人あたりの排出量が日本の約３分の一であるにもかかわらず、大量の二酸化炭素排出国となっている中国に関しては日本並みの３倍の排出を容認するのでしょうか。 「日本のこれから」でも論議されていましたが、中国に対して「削減（あるいは増加の徹底的抑制）」を求めるのであれば、自ら率先して半減させるぐらいの姿勢を示すべきでしょう。今後も「中国の３倍近くは出し続ける」では話になりません。 どうすれば率先して大幅な削減ができるのかということこそ財界も責任を持って論議すべきではないでしょうか。 かつてブッシュ政権が内向きの論理（「アメリカ経済にメリットがない」）だけで一方的に京都議定書から離脱したことに対し世界の非難が集中しました。 「排出量取引」の導入に反対または消極的な意見というのは、突き詰めていくと「わが国の経済にメリットがない」といった（過去における）米国の主張と同じだと言えるわけですが、こんなことでは２００９年段階でその米国にさえも大幅に後れをとってしまうことになるでしょう。 内向きのメリット・デメリットの論議は何としても乗り越えていかなければなりません。 日本が歴史に汚点を残さないためには、財界に対しても私たち国民が明確に意思表示していく必要があるのではないでしょうか。 環境問題に関連する記事 （「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」について考える、「『不都合な真実』に９つの科学的誤りの誤り」等）、 教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに （yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）   ↑ ランキング（日本ブログ村）はこちらです お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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