“しょう”のブログ

多くの論評を加えることなく、「二つのニュース」を紹介します。中国やロシアは多くの問題を内包している国ですが、「日本や欧米諸国による一面的と思える報道」を相対化・検証するためにも大切なニュースであると思われます。 

１，「アルジャジーラ」による、パレスチナ報道 

会談日: ファタハとハマスの代表者は最近、中国で和解に向けた会談を行いました。北京の外務省が2024年4月30日にこの会談を確認しました。

目的: 両グループは和解の可能性を探るため、深く率直な対話を行いました。具体的な問題について議論し、前向きな進展がありました。

背景: ファタハとハマスは長年にわたって競合してきましたが、ガザ地区へのイスラエルの攻撃がさらなる和解の話し合いを促しました。2007年以降、ハマスはガザの事実上の支配者となっており、ファタハは占領された西岸で限られた自治権を持っています。

中国の役割: 中国はパレスチナ問題に対して伝統的な友好的立場を取っており、イスラエル・パレスチナ紛争に対する二国家解決策を支持しています。中国はイスラエル・ガザ戦争が始まった時から即時の停戦を呼びかけており、中国の習近平主席は「国際平和会議」を開催して戦争を終わらせることを提案しています。

〔comment〕

　1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で同意された「オスロ合意」（パレスチナ暫定自治政府を認め、「二国家共存」の方向性を宣言した合意）をイスラエルは事実上反故にしてパレスチナへの「軍事行動」を繰り返してきました。パレスチナが統一されていない（ハマスとファタハに分裂している）ことが「合意不履行」の口実になっていたことを考えると、このたびの会談は重要な一歩であると考えています。 

２，国際司法裁判所による「ウクライナ問題」に関する判断 

ICJ（国際司法裁判所）が、「ウクライナ側が告発したロシアの蛮行」に対する訴訟の多くを却下（一部認定）する判決を下しました。（2024年1月31日）

国際司法裁判所、ロシアのテロ条約違反一部認定　訴えの大半退け - 日本経済新聞 (nikkei.com)

ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争　青山学院大学名誉教授・羽場久美子 | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)

NIDSコメンタリー 第265号 - 防衛省防衛研究所 (mod.go.jp)　
・MH17撃墜事件に関する訴訟:

「ロシアが2014年7月のマレーシア航空機MH17便撃墜を含むドンバスでの“テロ”作戦を指揮した」として2017年にキエフがロシアに対して起こした訴訟について、ICJはこの告訴を却下した。（「証拠不十分」等が理由）。

・クリミア併合後の人種差別に関する訴訟:

 「ロシアはクリミア併合後、クリミア半島のウクライナ人やタタール人住民を人種差別した」とウクライナが告発した訴訟についても、ICJはこの告訴を却下した。クリミア併合後、ウクライナ人やタタール人の市民権に関してロシアの法制度に人種差別は存在しないと判断。

〔一部認定したのは以下の点〕

ICJはロシアがウクライナ人やタタール人を人種差別的に扱ったとされる訴えを一部認定し、ロシアがテロと反差別の条約に違反したとの判断も示した。具体的には、ロシアがクリミア併合後、ウクライナ語の教育を保護しなかったことが人種差別撤廃条約に違反すると指摘された。

・ウクライナのジェノサイド告発に関する訴訟

ロシアが「ウクライナ政府によるドンバスのロシア人（ロシア語話者）への大量虐殺」という虚偽の主張を利用して軍事行動を開始したとしてモスクワを（キエフが）告訴した件、さらにウクライナの主張（特別軍事作戦自体が、ジェノサイド条約に違反している）について、ICJはこれらの主張を退けた。

〔comment〕

​　ウクライナ戦争に限らず①「（困難な対話も含めて）戦争を未然に防ぐこと」、②「不幸にも起こってしまった時は一刻も早く終わらせること」が大切だ、というのが私の立場です。欧米諸国がいずれにも本気で取り組んでいない（2022年3月、「ウクライナ戦争開始後の占領地からロシアは撤退し、ウクライナは中立化（NATOに加盟しない）」という方向でまとまりかけていた話〔-関連記事は​ウクライナ大統領「中立化可能」トルコで停戦対話へ - 日本経済新聞 (nikkei.com)〕を米・英を中心とする国々が​「ロシアを悪魔化」することでつぶし、長期戦をあおった​〕とみている私ですが、「一方的な悪魔化」が本当に妥当なのか、国際司法裁判所（ICJ）の上記判断は、検証の材料になると考えています。

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