今が生死

香港への飛行機の中で雑誌「潮」2月号をずっと読んでいったので4時間以上の飛行機の旅が全く退屈ではなかった。何れも素晴らしい記事満載だったが、中でもビル・エモット氏の消費者金融と暴力団（Economics, Consumer Loans and Gangsters)の論文は目からうろこであった。

日本政府（金融庁）と自由民主党は消費者金融の貸付金利の上限を、一般市中銀行並の上限金利に引き下げようとしていることに対して、それは逆効果であると述べている。格差社会の是正のために、政府が消費者金融の利率を引き下げれば、儲けのないその分野の貸付が少なくなり、貧困者の暮らしを楽にするどころか返って苦しくなると述べている。

貸付が少なくなれば、貧困者は非合法の闇金融から借り入れざるをならなくなる。そのような非合法金融は通常暴力団と関係を持っており、今より苦しくなるのは必定と述べている。

1946年にアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンは、政府が貧困者を助ける目的でニューヨーク市の分譲マンションの家賃を規制して、貧困者向けの政策を行ったが、結果として貧困者にアパートの供給が減って、返って彼らは苦しくなった。結果的にフリードマンの予見が正しかったことが実証されたが、これは経済学の基礎中の基礎なのに、政治家は、これを理解しないで、人民、貧困者のためを思っての善意の政策を行って、返って逆効果になっているケースが多い。

政治家は格差是正、貧困者救済を旗印にして、善意で弱者救済の法律を作るが、実際は弱者を苦しめていることが多い。政治家はミルトン・フリードマンの予見を正しく学んで、軽はずみの政策にはOKサインを送ってはならないと思う。

理想はだれにもある。だが理想通りに、事が運ばないことがしばしばである。人民のための理想的政策を立案する上で、政治家は10年先、20年先をも視野に入れながら真心の政策を立案してもらいたいと願っている。