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2017年04月17日
テーマ：国会って、何やってんのー(8)
カテゴリ：政について
籠池氏の証人喚問実施で安倍政権の支持率は下がり続けているという。 私人である安倍明昭恵氏の関与も関係あるのだろう。 もっと気になるのは圧倒的多数の国会議員の支持のもとで改革の力を持っていると思われた安倍政権が、官僚から「なめられている」という点ではないか。 政治家、政商の「記憶にございません」の時代から、官僚の「記録がございません」の時代になった。  行政の長は内閣総理大臣のはずだが、立法府や行政の長の指示を行政組織が受け入れていない。 安倍独裁政権かと考えていたら、官僚独断専行国家になっていた。 政官財の協力で復活した自民党政権の恩恵に「官」も預かろうということのようだ。 証人喚問の翌日、国会は払い下げの交渉当時の理財局長である迫田英典国税局長官と元近畿財務局長の武内良樹財務省国際局長の参考人招致を行った。 政権支持率を回復するためには、両氏の証人喚問を行った方が政権の支持者に対して効果的。 究極の選択となるが、次の就職先に差し支えるので、役人は偽証罪で懲役刑になることを望まないはず。 民進党に政権担当能力が感じられない今ならチャンス。  「安倍独裁」が裏目に 清談社 2017.3.28 DIAMOND online 3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。 この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。 長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。 （取材・文／清談社） …(略)…  証人喚問で開いたパンドラの箱 安倍政権の行方は世論とメディア次第 安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。 また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。 今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。 「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。 安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。 結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及す るのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」 …(略)…  証人喚問の参考人招致との大きな違いは、証言内容について証人喚問は偽証罪が適用されること。 偽証罪は懲役刑。 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処される（刑法169条）。  出典：Wikipedia 偽証の罪（ぎしょうのつみ）とは、刑法の「第二十章 偽証の罪」に規定された犯罪類型で、刑法169条の「偽証罪」と、刑法171条の「虚偽鑑定等罪」の総称。国家的法益の罪に分類される。 概説 偽証罪（刑法169条）は、法律により宣誓した証人が虚偽の陳述（供述）をすることを内容とし、虚偽鑑定等罪（刑法171条）は、法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をすることを内容とする犯罪である。 国家の審判作用を保護法益とする。 裁判員制度の開始に合わせて、検察は偽証罪の積極的な適用を進めているとされる。 プロの裁判官とは違って、裁判員が嘘の証言を見破るのは容易ではなく、法廷での証言は真実という前提でなければ、裁判員制度の根幹が揺らぎかねないからである。 今まで、適用例が少なかったのは、偽証の多くは客観的な証拠が少なく、捜査に手間がかかる上、偽証があっても有罪判決が出れば、問題にしないこともあったからだといわれる。 …(略)…
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最終更新日
2017年04月17日 06時00分22秒
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