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2019年09月05日
テーマ：郵政民営化(50)
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
 一塊で成立していた現業組織を分割して解体。 組織的には別でも一所にあり、相乗効果を出すことを強いる、無理偏に無理を重ねた組織。 民間は組織存続のためモラルとコンプライアンスを重視し、都度改めるが、プロ経営者たちは短期間で実績を上げようと、不自然な決定、行動を続ける。 軋轢は現場にかかる。  1949年 郵政省発足（前身は逓信省） 2001年 中央省庁再編の実施 総務省の外局として郵政事業庁、内局として郵政企画管理局発足。 郵政省廃止。 2003年 郵政事業庁は総務省所管の日本郵政公社に公社化。 郵政事業を監督する郵政企画管理局は郵政行政局に改組。 同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を金融庁に委任。  2005年 郵政民営化関連法可決・成立 2006年 1月23日、民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」発足。 9月1日、ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」が設立される。 2007年 郵政民営化。 10月1日、持株会社として日本郵政株式会社がグループ経営開始。 傘下の4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）に全郵政事業が移管・分割。 日本郵政公社は解散。 2008年 郵政行政局の機能は縮小され情報流通行政局の郵政行政部となる。 日本郵政は指名委員会等設置会社のため、会社法の規定により代表執行役社長は指名委員会が決議して決定する。
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最終更新日
2019年09月05日 06時00分13秒
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