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2020年05月13日
テーマ：検査(12)
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
オリンパス、東芝、日産自動車、三菱自動車、東洋タイヤ、日本郵政グループなどなど、皆が知っている上場企業の不正会計、検査不正が続く。
不正をしないと企業が維持できないという事なのか。 安倍内閣になってから、官僚の情報隠蔽も続く。 武漢肺炎とともに、不正体質も吹き飛ばしてほしいところ。 もちろん期待していない（期待できない）のだが。 東洋経済オンライン 2020年4月30日 日立グループで検査不正がまた発覚した。 日立金属は4月27日、主力の特殊鋼製品とフェライト磁石などの磁性材料で、検査データを偽造するなどの検査不正があったと発表した。 いずれの部品も自動車や家電、産業機器などで幅広く使われており、不正を通じて製品を納入した顧客は延べ約170社に上る。 ■検査データを書き換え、顧客に提出 不正があったのは特殊鋼、フェライト磁石、希土類磁石の3種類の素材だ。 特殊鋼はクロムやニッケルなどを特殊配合して耐久性を強くした鋼で、主に加工治具や自動車部材に使われている。 …（略）… いずれも顧客と契約していた品質基準に合うように検査データを書き換えたものを｢検査成績書｣として顧客に提出。 特殊鋼では14品種、約30社、フェライト磁石は約580品番、約70社に、希土類磁石は約370品番、約70社の顧客にそれぞれ納入されていた。 不正には特殊鋼を作っている安来工場（島根県安来市）や、磁石を作っている熊谷磁材工場（埼玉県熊谷市）などの国内拠点のほか、韓国、フィリピン、インドネシア、アメリカの海外拠点も関与していた。 3品目の2019年度の売上高は合計3105億円で、そのうち実際に不正が一部でも認められた製品は245億円分に上る。 日立金属の西山光秋会長兼CEOは4月27日に電話会見を開き、｢現時点では安全性、性能に問題があるものは確認されていない｣と説明したうえで、｢顧客にご相談申し上げて、合意のもと出荷を継続している｣と話した。業績に与える影響は現時点で不明という。 不正が発覚したきっかけは2020年1月下旬、安来工場で不正が行われているとの情報提供だった。 社内調査を進めた結果、フェライト磁石と希土類磁石でも同様の不正が判明した。 …（略）… ■日立の中核子会社で相次ぐ不正
日立グループをめぐっては、中核子会社の日立化成でも2018年に産業用鉛蓄電池などで大規模な品質データ不正が発覚している。 このとき、日立グループでは全社に総点検するように指示していたが、今回の不正を防げなかったことになる。 くしくも日立金属の西山会長は4月に親会社である日立製作所の専務兼CFOから転じたばかり。 西山氏は｢今回の不正と人事は関係ない｣としたうえで、｢（日立グループの総点検で）不正が把握できなかったのは私としても悔しい｣と話した。 ― 引用終り ― 日立グループ、東芝、日本郵政とも、重大な不正の連発は、企業体質に根差した問題。 取締役、幹部社員の選定を織り込んだ体質改革が必須となる。不正を正そうとする有力社員は脱落している可能性が高いからだ。 「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業体質、無理を押通すパワハラ統治体質を改めるのは、容易なことではない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年05月13日 06時00分08秒
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