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2020年09月05日
テーマ：世界経済(47)
カテゴリ：中国、台湾
2020年8月、ファーウェイ排除に始まった米中のハイテク戦争が新たな局面を迎えた。 米国・国防権限法が施行され、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線大手の海能達通信（ハイテラ）の5社が排除の対象となった。 香港の反政府勢力弾圧が米中マネー戦争の拡大に繋がる可能性を指摘される。  …中国、世界中のドル決済システムから 排除の可能性も 2020年8月20日 Business Journal …（略）… こうした状況を目の当たりにして、「アメリカがどんな手段を講じてくるか、予測不能だ」とユーは続けた。「世界の決済のクリーニングをしている『CHIP』システム、あるいは国際ドル決済システムの『SWIFT』から中国が排除される可能性も否定できないだろう」  中国人民元は、香港という国際金融都市が機能を失えば、それで一巻の終わりという自覚がある。香港ドルが米ドルとペッグ制を敷いているからこそ、中国は国際取引ができるのであり、為替、ドル建て社債の起債、海外送金、貿易決済などを自由に行えた。その香港に与えてきた貿易と旅行上の特権をトランプ政権は廃止した。同時に「香港特別法」を修正し、香港ドルと米ドルの交換を停止できると条文化した。  この重大にして深刻な危機を認識できない暗愚の帝王（習近平）は香港弾圧強化に踏み切り、自ら自爆装置に手をかけてしまった。米国を怒らせるようなことばかり繰り返したのである。 ― 引用終わり ―
 規模の大きいドル経済圏から排除されることは中国経済が発展の袋小路に入ることを意味する。 頼みの国内消費も、一人っ子政策による国民の急速な高齢化で失速することが確実視されている。 労働人口比率の低下により中国は「世界の工場」から脱落し、経済発展の見込みの薄い軍事大国がまた一つ出現する。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年09月05日 06時00分08秒
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