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2021年07月24日
テーマ：日韓基本条約(10)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
7月21日放送の日本テレビ系「news every.」で、東京五輪で韓国が都内で独自の給食センターを運営を本格化させ、韓国メディアが「放射能フリーの弁当を提供できる」などと報じたことを伝えた。
日韓関係は正常とは程遠い。 反日とスポーツの両立も難しいようだ。韓国期待のサッカーは初戦で敗戦。  2021年7月22日 Football ZONE web 東京五輪サッカー男子のグループリーグ初戦が22日に各地で行われ、B組の韓国はニュージーランドに0-1で敗れた。FIFAランキング122位のニュージーランドを相手に、シュート数12対2、ボール保持率でも63％対37％と圧倒しながらも黒星発進となったことを受け、母国メディアは「上位進出への厳しい道のりを予告」と伝えている。 ― 引用終り ―  1965年(昭和40)年6月22日、日米安保の谷間の年に日韓基本条約が締結され、形式的に日韓の国交は正常化された。  日韓基本条約 にっかんきほんじょうやく 出典 日本大百科全書(ニッポニカ) 1965年（昭和40）6月22日に署名され、12月18日に批准書が交換されて発効した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」。1943年のカイロ宣言およびそれを確認した45年のポツダム宣言によって、連合国は第二次世界大戦後の朝鮮の独立を約束していたが、51年のサンフランシスコ講和条約でわが国もこれを承認し、日本と朝鮮の関係の処理は両国の合意にゆだねられることになった。 「朝鮮」には、すでに韓国（大韓民国）と北朝鮮が成立していたが、日本と「朝鮮」の関係の正常化はもっぱら「日韓交渉」として行われた。51年9月、連合国最高司令部は在日朝鮮人の地位に関する両国の交渉を促したが、これを機として翌年2月に第一次会談が開かれ、65年の妥結に至るまで、実に15年もの間、中断と再開を繰り返した。 この会談はしばしば実質は日米韓三国交渉であったといわれるほど、米国の調停工作が公然と行われた。 … （略） …  しかし日韓両国ともに国内では反対運動が強く、韓国では与党だけで、日本では自民、民社両党の賛成だけで批准案の承認が行われた。 条約の内容の不備と解釈の不統一、南北分断の固定化、対韓経済侵略、軍事同盟志向の強化などが批判された。 院外では、1965年11月9日の統一行動には約24万人が参加し、反対運動が高揚した。 韓国における反対運動はさらに激しく、8月23日には学生デモ鎮圧のために軍隊が出動し、26日には衛戍(えいじゅ)令を発動したほどであった。 ― 引用終り ―  米国主導で行われた「国交正常化」に韓国民は納得などしていなかったようだ。 これ以降、日本政府の韓国への経済援助は続き、韓国は「漢江の軌跡」と呼ばれる経済成長を果たす。 日本の援助で経済的に豊かになった韓国は、益々戦犯国日本との関係の正常化に納得できなくなった。  日本文化排除、歴史教育という名の反日教育により、日本国は韓国にとっていつまでも仲良くできない国となった。 日本統治時代を知っている韓国人が減るにつれ、この断絶は先鋭化すると思われる。 民間交流が盛んになろうと、文在寅大統領が交替しようと、信念に元ずく韓国政府の「反日」姿勢は変わらない。  日韓関係が米国頼みの構造、日朝国交断絶の状況も変わらないと見受けられる。
官民あげて日本製品の不買運動をすすめながら、日本の対韓輸出手続きの厳格化を非難する姿勢は、平凡な日本人には理解しがたい。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021年10月08日 14時02分26秒
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